OLBA HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前島　洋平
【本店の所在の場所】	岡山市北区今一丁目４番31号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区下石井一丁目１番３号　日本生命岡山第二ビル
【電話番号】	０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　村田　宣治
【縦覧に供する場所】	株式会社カワニシホールディングス東京事務所 (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号　霞が関ビルディング４階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0292826890株式会社カワニシホールディングスKAWANISHI HOLDINGS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE02928-0002015-11-12E02928-0002014-07-012014-09-30E02928-0002014-07-012015-06-30E02928-0002015-07-012015-09-30E02928-0002014-09-30E02928-0002015-06-30E02928-0002015-09-30E02928-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:SPDReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE02928-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02928-000:CareNursingGoodsReportableSegmentsMemberE02928-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02928-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02928-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02928-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(千円)	22,468,493	23,103,682	94,515,043
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	46,891	△70,621	662,630
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	13,059	△72,614	405,259
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	38,792	△89,925	576,488
純資産額	(千円)	4,173,050	4,452,497	4,710,746
総資産額	(千円)	29,844,173	30,809,404	30,738,228
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	2.33	△12.94	72.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	14.0	14.5	15.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

〈医療器材事業〉

成長の軸となる消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも堅調に推移し前年同期比104.3％となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、手術の傷をできるだけ小さくして患者の負担を軽減する手術器具や、糖尿病患者が自分で簡単に血糖値を点検できる測定器など、患者ニーズに対応した商品の拡販活動が順調に進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前年同期比107.8％となりました。

整形外科消耗品は、昨年４月に定められた償還価格改定による販売単価減少の影響を大きく受け、売上高は前年同期比98.0％となりました。しかしながら新規顧客の開発は順調に進んでおり、東京都・神奈川県・兵庫県などにおいてシェアアップを実現しています。

循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）やハイパワーデバイス（不整脈を治療するための体内植込み型装置）、TAVI（カテーテルを通じて大動脈弁を治療）関連商品などの販売が好調なことから、東京都・岡山県・広島県・島根県でシェアアップとなりました。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前年同期比103.8％となりました。

設備・備品は、大型の備品案件は獲得したものの、前期ほどの案件数には至らず、売上高は前年同期比81.1％となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高197億31百万円（前年同期比　1.6％増）、営業損失44百万円（前年同期　営業利益71百万円）となりました。

〈ＳＰＤ事業〉

ＳＰＤ事業は、前期より稼働した大型契約先と合わせて、今期から新規に稼働した契約先もあり、順調に拡大を続けています。また人員の効率的な配置によって、生産性も向上しました。

その結果、ＳＰＤ事業は、売上高35億70百万円（前年同期比　25.4％増）、営業利益23百万円（前年同期比　18.6％増）となりました。

〈ライフサイエンス事業〉

基礎研究領域は、提案活動を活発に行ったことで医学部の基礎研究に用いられる備品の販売が進んだため、売上高は前年同期比107.0％となりました。

診断薬領域は、前期の大型検査機器の販売の影響が大きく、売上高は前年同期比86.8％となりました。

その結果、ライフサイエンス事業は、売上高８億14百万円（前年同期比　8.0％減）、営業損失10百万円（前年同期　営業損失６百万円）となりました。

〈介護用品事業〉

介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、特に愛媛県・兵庫県・福島県において順調に顧客基盤が拡大しました。これによりレンタルの売上高は前年同期比116.2％となりました。

その結果、介護用品事業は、売上高３億87百万円（前年同期比　16.9％増）、営業利益６百万円（前年同期比　2.5％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は231億３百万円（前年同期比　2.8％増）、連結経常損失は70百万円（前年同期　連結経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する連結四半期純損失は72百万円（前年同期　親会社株主に帰属する連結四半期純利益13百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は308億９百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億34百万円、商品が４億62百万円、その他の流動資産が１億78百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が７億66百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ減少したことによるものです。

また、負債は263億56百万円となり、前連結会計年度と比べ３億29百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が７億29百万円、短期借入金が17億86百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が17億76百万円、未払法人税等が１億59百万円、役員退職慰労引当金が１億７百万円、長期借入金が73百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は44億52百万円となり、前連結会計年度と比べ２億58百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純損失により72百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、0.8ポイント減少し、14.5％となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所　　（市場第二部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式　　　　　１単元の株式数　100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	6,250,000	―	607,750	―	343,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	639,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
5,608,900

56,089

―

単元未満株式

普通株式	1,900

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000

―

―

総株主の議決権

―

56,089

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権  10個）が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式38株

３  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社カワニシ ホールディングス	岡山県岡山市北区今1-4-31	639,200	-	639,200	10.23
計	―	639,200	-	639,200	10.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人により四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,352,488	2,586,991
		受取手形及び売掛金								18,030,858	17,264,699
		商品								3,964,814	4,427,048
		その他								※1 845,475	※1 1,023,894
		流動資産合計								25,193,636	25,302,634
	固定資産
		有形固定資産								3,420,593	3,416,608
		無形固定資産
			のれん							137,997	112,177
			その他							221,557	217,648
			無形固定資産合計							359,554	329,826
		投資その他の資産								※1 1,764,443	※1 1,760,334
		固定資産合計								5,544,591	5,506,769
	資産合計									30,738,228	30,809,404
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,317,562	16,541,396
		電子記録債務								2,289,736	3,018,976
		短期借入金								2,214,648	4,001,497
		未払法人税等								185,142	26,094
		賞与引当金								25,093	50,186
		その他								1,219,670	1,107,331
		流動負債合計								24,251,853	24,745,483
	固定負債
		長期借入金								476,496	402,736
		役員退職慰労引当金								671,931	563,998
		退職給付に係る負債								342,462	347,806
		その他								284,739	296,882
		固定負債合計								1,775,628	1,611,423
	負債合計									26,027,482	26,356,906
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,750	607,750
		資本剰余金								343,750	343,750
		利益剰余金								4,363,373	4,122,435
		自己株式								△834,218	△834,218
		株主資本合計								4,480,654	4,239,716
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								147,610	131,560
		退職給付に係る調整累計額								82,481	81,219
		その他の包括利益累計額合計								230,091	212,780
	純資産合計									4,710,746	4,452,497
負債純資産合計										30,738,228	30,809,404

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										22,468,493	23,103,682
売上原価										20,144,106	20,743,313
売上総利益										2,324,387	2,360,369
販売費及び一般管理費										2,274,926	2,433,277
営業利益又は営業損失（△）										49,461	△72,908
営業外収益
	受取利息									401	341
	受取配当金									260	379
	受取保険金									290	990
	受取手数料									2,948	1,712
	売電収入									-	3,003
	その他									5,236	8,042
	営業外収益合計									9,137	14,469
営業外費用
	支払利息									8,774	8,048
	売電費用									-	2,730
	その他									2,932	1,404
	営業外費用合計									11,706	12,183
経常利益又は経常損失（△）										46,891	△70,621
特別利益
	有形固定資産売却益									999	1,479
	受取補償金									-	8,408
	特別利益合計									999	9,887
特別損失
	有形固定資産除却損									19	1
	特別損失合計									19	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										47,872	△60,735
法人税、住民税及び事業税										23,698	22,624
法人税等調整額										11,113	△10,745
法人税等合計										34,812	11,879
四半期純利益又は四半期純損失（△）										13,059	△72,614
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										13,059	△72,614

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										13,059	△72,614
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24,207	△16,049
	退職給付に係る調整額									1,524	△1,261
	その他の包括利益合計									25,732	△17,310
四半期包括利益										38,792	△89,925
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									38,792	△89,925
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　　 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
流動資産	13,700	千円	13,512	千円
投資その他の資産	4,026	千円	2,107	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	65,318千円	67,691千円
のれんの償却額	28,739千円	25,819千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	140,269	25.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	168,322	30.00	平成27年６月30日	平成27年９月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	ライフサイ エンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	18,445,775	2,817,281	874,201	331,234	22,468,493	―	22,468,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	983,710	30,320	10,654	119	1,024,805	△1,024,805	―
計	19,429,486	2,847,602	884,856	331,354	23,493,299	△1,024,805	22,468,493
セグメント利益 又は損失（△）	71,234	19,976	△6,672	6,763	91,302	△41,841	49,461

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,841千円には、セグメント間取引消去805千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△42,646千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
医療器材 事業	ＳＰＤ事業	ライフサイ エンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	18,381,858	3,539,403	799,867	382,553	23,103,682	―	23,103,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350,136	30,653	14,302	4,859	1,399,951	△1,399,951	―
計	19,731,994	3,570,056	814,169	387,412	24,503,634	△1,399,951	23,103,682
セグメント利益 又は損失（△）	△44,594	23,684	△10,180	6,931	△24,157	△48,750	△72,908

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,750千円には、セグメント間取引消去△481千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△48,268千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	２円33銭	△12円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	13,059	△72,614
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	13,059	△72,614
普通株式の期中平均株式数(株)	5,610,799	5,610,762

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。