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OKUWA CO., LTD.

Quarterly Report Oct 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月4日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自  2021年5月21日  至  2021年8月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 OKUWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-02-21 2021-08-20 Q2 2022-02-20 2020-02-21 2020-08-20 2021-02-20 1 false false false E03119-000 2021-10-04 E03119-000 2020-02-21 2020-08-20 E03119-000 2020-02-21 2021-02-20 E03119-000 2021-02-21 2021-08-20 E03119-000 2020-08-20 E03119-000 2021-02-20 E03119-000 2021-08-20 E03119-000 2020-05-21 2020-08-20 E03119-000 2021-05-21 2021-08-20 E03119-000 2021-10-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03119-000 2021-08-20 jpcrp_cor:Row1Member E03119-000 2020-02-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0398547003308.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2020年2月21日

至  2020年8月20日 | 自  2021年2月21日

至  2021年8月20日 | 自  2020年2月21日

至  2021年2月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 134,801 | 127,769 | 268,679 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,341 | 2,610 | 8,015 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,384 | 1,448 | 3,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,396 | 1,529 | 3,783 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,930 | 78,710 | 77,747 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,424 | 135,461 | 137,863 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.39 | 33.04 | 86.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 54.37 | 33.03 | 86.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 57.9 | 56.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,377 | 4,883 | 13,772 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,603 | △3,123 | △5,034 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,131 | △3,436 | △6,515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,658 | 16,562 | 18,239 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年5月21日

至  2020年8月20日
自  2021年5月21日

至  2021年8月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.73 20.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年2月21日~2021年8月20日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種が進み一時的な回復があったものの、感染症拡大の長期化の影響が大きく、一部の地域においては断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、店舗における感染症拡大防止策の実施や内食需要の高まりへの対応が求められ、消費者の節約志向は根強く、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、依然として厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、新しい経営体制のもと、年度スローガンを『一人ひとりの意識改革と行動力で社会環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。

当期の新規出店につきましては「田辺東山店」(和歌山県田辺市)を3月に、「パレマルシェ神宮前店」(愛知県名古屋市)を7月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化につきましては「パビリオンシティ田辺店」(和歌山県田辺市)、「かつらぎ店」(和歌山県伊都郡かつらぎ町)を4月に、「久居庄田店」(三重県津市)を6月に、「みなべ店」(和歌山県日高郡みなべ町)、「白浜堅田店」(和歌山県西牟婁郡白浜町)を7月にそれぞれ改装いたしました。一方、経営効率化のため、6月に「パレマルシェ神宮店」(愛知県名古屋市)、8月に「プライスカット永井店」(奈良県奈良市)を閉店いたしました。

連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、巣ごもり需要の反動もあり、減収減益となりました。一方、外食の㈱オークフーズは、外食需要の一部回復により、増収増益となりました。

① 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億2百万円減少し、1,354億61百万円となりました。流動資産では11億56百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が16億80百万円減少したことによるものであります。固定資産では12億46百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が7億53百万円増加した一方、有形固定資産の土地が8億8百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が9億62百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億65百万円減少し、567億50百万円となりました。流動負債では9億59百万円の減少であり、これは主に支払手形及び買掛金が15億2百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が4億60百万円、未払法人税等が3億72百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が11億55百万円、設備関係電子記録債務が4億78百万円減少したことによるものであります。固定負債では24億6百万円の減少であり、これは主に長期借入金が18億15百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加し、787億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億78百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前期における巣ごもり需要の反動減により、営業収益(売上高及び営業収入)は1,330億2百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は24億70百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益は26億10百万円(前年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億48百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、16億76百万円減少し、165億62百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ54億94百万円減少し、48億83百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が22億85百万円、非資金損益項目の減価償却費が31億36百万円、仕入債務の増加額が15億2百万円であった一方、売上債権の増加額が4億16百万円、法人税等の支払額が11億19百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ5億19百万円増加し、31億23百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が43億36百万円であった一方、固定資産の売却による収入が15億71百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ3億4百万円増加し、34億36百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億75百万円、リース債務の返済による支出が5億68百万円、配当金の支払額が5億69百万円であったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
159,605,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年10月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 45,237,297 45,237,297 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
45,237,297 45,237,297

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 2021年5月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役

(非常勤取締役を除く)

新株予約権の数(個) ※ 78 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 7,800 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2021年6月10日~2061年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円) ※
発行価格    1,038(注)3

資本組入額    519(注)4
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5

※ 新株予約権の発行時(2021年5月13日)における内容を記載しております。

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 新株予約権の1個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。

3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と、付与日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,037円)を合算するものとする。

4 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は、当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年5月21日~

2021年8月20日
45,237 14,117 14,027

2021年8月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己

株式を除く。)

の総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大 桑 堉 嗣 和歌山県和歌山市 3,280 7.48
オークワ共栄会 和歌山県和歌山市中島185-3 3,188 7.27
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 1,896 4.32
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 1,795 4.09
Bermuda Assetment株式会社 和歌山県和歌山市井辺452-1 1,553 3.54
公益財団法人大桑教育文化振興財団 和歌山県和歌山市中島184-3 1,520 3.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,244 2.84
大 桑 俊 男 和歌山県和歌山市 1,233 2.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,115 2.54
株式会社オー・ホールディングス 大阪府和泉市弥生町1丁目17-3 1,000 2.28
17,826 40.65

(注) 1.オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

2.所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年8月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,386,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 43,801,400

438,014

単元未満株式

普通株式 49,397

発行済株式総数

45,237,297

総株主の議決権

438,014

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年8月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オークワ
和歌山県和歌山市中島185番地の3 1,386,500 1,386,500 3.06
1,386,500 1,386,500 3.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月21日から2021年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月21日から2021年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,593 16,913
受取手形及び売掛金 5,465 5,881
商品及び製品 9,319 9,251
その他 2,172 2,347
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 35,549 34,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 47,659 48,413
土地 30,012 29,203
その他(純額) 7,882 6,837
有形固定資産合計 85,554 84,455
無形固定資産
その他 3,909 3,841
無形固定資産合計 3,909 3,841
投資その他の資産
その他 12,862 12,783
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 12,850 12,771
固定資産合計 102,314 101,067
資産合計 137,863 135,461
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,804 15,307
短期借入金 4,660 4,660
1年内返済予定の長期借入金 4,317 3,857
未払法人税等 1,419 1,047
ポイント引当金 1,462 1,586
その他 15,730 13,977
流動負債合計 41,395 40,436
固定負債
長期借入金 10,459 8,644
退職給付に係る負債 77 76
資産除去債務 3,043 3,089
その他 5,139 4,504
固定負債合計 18,720 16,314
負債合計 60,116 56,750
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,017 15,015
利益剰余金 50,273 51,151
自己株式 △1,674 △1,657
株主資本合計 77,733 78,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50 95
退職給付に係る調整累計額 △309 △283
その他の包括利益累計額合計 △258 △188
新株予約権 51 45
非支配株主持分 220 226
純資産合計 77,747 78,710
負債純資産合計 137,863 135,461

 0104020_honbun_0398547003308.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月21日

 至 2020年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月21日

 至 2021年8月20日)
売上高 134,801 127,769
売上原価 97,501 92,713
売上総利益 37,300 35,056
営業収入
不動産賃貸収入 1,547 1,544
その他の営業収入 3,752 3,688
営業収入合計 5,300 5,232
営業総利益 42,600 40,289
販売費及び一般管理費 ※ 38,383 ※ 37,818
営業利益 4,217 2,470
営業外収益
持分法による投資利益 17 20
リサイクル材売却収入 35 32
受取配当金 34 35
その他 101 92
営業外収益合計 189 180
営業外費用
支払利息 41 32
その他 23 8
営業外費用合計 64 41
経常利益 4,341 2,610
特別利益
固定資産売却益 5 0
補助金収入 36 8
特別利益合計 42 8
特別損失
固定資産除却損 55 266
減損損失 435 34
賃貸借契約解約損 232 32
その他 0 0
特別損失合計 724 333
税金等調整前四半期純利益 3,659 2,285
法人税等 1,250 826
四半期純利益 2,408 1,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,384 1,448

 0104035_honbun_0398547003308.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月21日

 至 2020年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月21日

 至 2021年8月20日)
四半期純利益 2,408 1,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 44
退職給付に係る調整額 23 25
その他の包括利益合計 △12 70
四半期包括利益 2,396 1,529
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,371 1,518
非支配株主に係る四半期包括利益 24 10

 0104050_honbun_0398547003308.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月21日

 至 2020年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年2月21日

 至 2021年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,659 2,285
減価償却費 3,060 3,136
減損損失 435 34
受取利息及び受取配当金 △35 △36
支払利息 41 32
固定資産売却損益(△は益) △5 0
売上債権の増減額(△は増加) △1,196 △416
たな卸資産の増減額(△は増加) 434 68
仕入債務の増減額(△は減少) 3,002 1,502
その他 1,706 △609
小計 11,103 5,997
利息及び配当金の受取額 36 38
利息の支払額 △41 △32
法人税等の支払額 △720 △1,119
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,377 4,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △3,000 △4,336
固定資産の売却による収入 113 1,571
貸付けによる支出 △10 △20
敷金及び保証金の差入による支出 △4 △57
敷金及び保証金の回収による収入 300 175
その他 △2 △456
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,603 △3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △910
長期借入れによる収入 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,915 △2,275
リース債務の返済による支出 △682 △568
配当金の支払額 △569 △569
その他 △53 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,131 △3,436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,642 △1,676
現金及び現金同等物の期首残高 16,016 18,239
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 20,658 ※ 16,562

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

仕入債務等に対する保証

前連結会計年度

(2021年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月20日)
㈱パーティハウス 9百万円 8百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月21日

至  2021年8月20日)
従業員給与手当 14,281 百万円 14,072 百万円
賃借料 4,244 3,968
水道光熱費 2,429 2,246
減価償却費 2,831 2,927
退職給付費用 193 188
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月21日

至  2021年8月20日)
現金及び預金 20,995百万円 16,913百万円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △333 〃 △346 〃
担保に供している定期預金 △3 〃 △3 〃
現金及び現金同等物 20,658百万円 16,562百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年2月21日  至  2020年8月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

定時株主総会
普通株式 569 13.00 2020年2月20日 2020年5月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月5日

取締役会
普通株式 569 13.00 2020年8月20日 2020年10月20日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

定時株主総会
普通株式 569 13.00 2021年2月20日 2021年5月14日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月4日

取締役会
普通株式 570 13.00 2021年8月20日 2021年10月19日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2020年2月21日  至  2020年8月20日)及び当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月21日  至  2021年8月20日)

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月21日

至  2020年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年2月21日

至  2021年8月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益 54円39銭 33円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,384 1,448
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,384 1,448
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,834 43,844
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 54円37銭 33円3銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 15 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第53期(2021年2月21日から2022年2月20日まで)中間配当について、2021年10月4日開催の取締役会において、2021年8月20日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 570百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年10月19日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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