Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 0877－56－1111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼 財務・経営管理部長 兼 サステナビリティ委員長 田中 祥友 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6912－5041（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号) 大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号) 大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00834-000 2023-05-15 E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 E00834-000 2022-01-01 2022-12-31 E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 E00834-000 2022-03-31 E00834-000 2022-12-31 E00834-000 2023-03-31 E00834-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00834-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:PlasticReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:PlasticReportableSegmentsMember E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:NewMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:NewMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第104期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,412 | 19,970 | 77,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 948 | 1,168 | 4,275 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 698 | 826 | 3,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 678 | 1,384 | 3,889 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,367 | 55,960 | 55,591 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,141 | 88,922 | 90,234 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 58.57 | 69.22 | 317.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 62.9 | 61.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の制約が徐々に解除される中、国内需要やインバウンドの回復による経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの５類移行などにより国内経済活動の正常化が一段と進展することへの期待感があるものの、ウクライナ情勢や物価の上昇などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において一般包装用フィルムや工業用プロセスフィルムの販売数量が減少したものの、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上などによるコストの削減に努めたことにより、営業利益は10億３千８百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は11億６千８百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品用途を中心とした一般包装用フィルムや集積包装用シュリンクフィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けて販売数量が減少しました。一方、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことにより、売上高は133億７百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、10億８千７百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことで受注が回復傾向となり、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は31億５千１百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。営業利益は歩留り改善に注力し、生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加及び利益率の高いスマートフォン向け製品の販売数量減少により、２億１千４百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
〔建材事業〕
市況の変化により、住宅着工戸数の減少や型枠関連の流通在庫調整の影響で建材関連の需要が停滞する中、パーティクルボード製品の増販活動継続により、売上高は31億５千４百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。営業利益については引き続き電力・光熱費用高騰の影響を受けているものの、原料調達コストの削減及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、２億２千３百万円（前年同四半期比12.4%増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は３億５千７百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、９千６百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億１千１百万円減少し、889億２千２百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少23億６千５百万円、投資有価証券の増加８億２千５百万円、有形固定資産の増加７億８千２百万円、その他の流動資産の減少５億１千万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少22億３千３百万円、未払金の増加９億２千１百万円、賞与引当金の増加６億２千９百万円、その他の流動負債の減少５億１千１百万円、未払法人税等の減少３億８千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ16億８千万円減少し、329億６千２百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加５億４千６百万円、利益剰余金の減少１億８千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加し、559億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、62.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億９千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 478,900 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,865,300 |
118,653
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 70,670 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
12,414,870
―
―
総株主の議決権
―
118,653
―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町 1515番地 |
478,900 | ― | 478,900 | 3.86 |
| 計 | ― | 478,900 | ― | 478,900 | 3.86 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,448 | 8,198 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 20,797 | 19,429 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 8,325 | 7,328 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,694 | 5,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,263 | 1,438 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,611 | 4,972 | |||||||||
| 販売用不動産 | 206 | 244 | |||||||||
| その他 | 1,292 | 782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,640 | 47,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,981 | 11,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,415 | 7,691 | |||||||||
| 土地 | 6,276 | 6,276 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,868 | 3,460 | |||||||||
| その他（純額） | 428 | 491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,970 | 29,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | 642 | 642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,141 | 9,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234 | 255 | |||||||||
| その他 | 605 | 604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,981 | 10,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,594 | 41,223 | |||||||||
| 資産合計 | 90,234 | 88,922 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,213 | 15,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,549 | 1,521 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 483 | 486 | |||||||||
| 未払金 | 4,306 | 5,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 797 | 415 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 629 | |||||||||
| その他 | 4,159 | 3,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,509 | 27,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 343 | 187 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,968 | 3,964 | |||||||||
| その他 | 821 | 826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,133 | 5,053 | |||||||||
| 負債合計 | 34,643 | 32,962 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,071 | 9,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,094 | 34,905 | |||||||||
| 自己株式 | △829 | △829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,956 | 51,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,507 | 4,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | 227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114 | △110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,613 | 4,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,591 | 55,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,234 | 88,922 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,412 | 19,970 | |||||||||
| 売上原価 | 15,214 | 16,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,198 | 3,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 13 | 18 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 686 | 670 | |||||||||
| 給料 | 515 | 505 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 164 | 165 | |||||||||
| 役員報酬 | 75 | 86 | |||||||||
| 退職給付費用 | 29 | 30 | |||||||||
| 減価償却費 | 50 | 49 | |||||||||
| 研究開発費 | 280 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 544 | 611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,360 | 2,431 | |||||||||
| 営業利益 | 837 | 1,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 37 | |||||||||
| 雑収入 | 26 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | 18 | 23 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 948 | 1,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 932 | 1,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 417 | 495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △182 | △174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234 | 320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 698 | 826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 698 | 826 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 698 | 826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 546 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | 557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 678 | 1,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 677 | 1,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
0104100_honbun_7017646503504.htm
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| （賞与引当金） 当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （第三者割当による自己株式の処分） 当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することについて決議いたしました。 また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 １.処分の概要 （１）処分の期日 2023年７月３日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 168,825株 （注） （３）処分価額 １株につき1,945円 （４）処分総額 328,364,625円 （注） （５）処分の方法 第三者割当の方法による （６）処分予定先 大倉工業従業員持株会（以下、「持株会」といいます。） （７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を 条件とします。 （注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）2,251人に対して、それぞれ当社株式75株を付与するものと仮定して算出したものであります。持株会は、2023年3月23日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| ２. 処分の目的及び理由 当社グループは、従業員が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割り当てることといたします。 本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||
| オー・エル・エス㈲ | 574 | 百万円 | オー・エル・エス㈲ | 518 | 百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 36 | 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 23 | 〃 |
| 計 | 610 | 百万円 | 計 | 541 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 311 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 461 | 〃 | ― | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,020百万円 | 961百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 835 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,014 | 85.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,327 | 2,754 | 3,048 | 18,130 | 282 | 18,412 | ― | 18,412 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 1 | 2 | 207 | 209 | △209 | ― |
| 計 | 12,328 | 2,754 | 3,049 | 18,132 | 490 | 18,622 | △209 | 18,412 |
| セグメント利益 | 731 | 397 | 198 | 1,328 | 49 | 1,377 | △540 | 837 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,307 | 3,151 | 3,154 | 19,613 | 357 | 19,970 | ― | 19,970 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 6 | 7 | 207 | 214 | △214 | ― |
| 計 | 13,308 | 3,151 | 3,161 | 19,620 | 564 | 20,185 | △214 | 19,970 |
| セグメント利益 | 1,087 | 214 | 223 | 1,526 | 96 | 1,622 | △583 | 1,038 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 4,226 | ― | ― | 4,226 | ― | 4,226 |
| プロセスマテリアル | 1,635 | ― | ― | 1,635 | ― | 1,635 |
| ベーシックマテリアル | 4,465 | ― | ― | 4,465 | ― | 4,465 |
| アグリマテリアル | 1,752 | ― | ― | 1,752 | ― | 1,752 |
| 機能材料 | ― | 744 | ― | 744 | ― | 744 |
| 電子材料 | ― | 422 | ― | 422 | ― | 422 |
| 光学材料 | ― | 1,574 | ― | 1,574 | ― | 1,574 |
| パーティクルボード | ― | ― | 1,693 | 1,693 | ― | 1,693 |
| プレカット | ― | ― | 884 | 884 | ― | 884 |
| その他 | 247 | 12 | 469 | 729 | 214 | 944 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,327 | 2,754 | 3,048 | 18,130 | 214 | 18,344 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 67 | 67 |
| 外部顧客への売上高 | 12,327 | 2,754 | 3,048 | 18,130 | 282 | 18,412 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 4,452 | ― | ― | 4,452 | ― | 4,452 |
| プロセスマテリアル | 1,581 | ― | ― | 1,581 | ― | 1,581 |
| ベーシックマテリアル | 5,015 | ― | ― | 5,015 | ― | 5,015 |
| アグリマテリアル | 1,952 | ― | ― | 1,952 | ― | 1,952 |
| 機能材料 | ― | 726 | ― | 726 | ― | 726 |
| 電子材料 | ― | 524 | ― | 524 | ― | 524 |
| 光学材料 | ― | 1,886 | ― | 1,886 | ― | 1,886 |
| パーティクルボード | ― | ― | 1,905 | 1,905 | ― | 1,905 |
| プレカット | ― | ― | 750 | 750 | ― | 750 |
| その他 | 305 | 13 | 498 | 817 | 317 | 1,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,307 | 3,151 | 3,154 | 19,613 | 317 | 19,930 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 39 | 39 |
| 外部顧客への売上高 | 13,307 | 3,151 | 3,154 | 19,613 | 357 | 19,970 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58.57円 | 69.22円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
698 | 826 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
698 | 826 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,928 | 11,935 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7017646503504.htm
該当事項はありません。
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