Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長 福田 英司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号) 大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町1丁目３番10号) 大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00834-000 2022-11-11 E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 E00834-000 2021-01-01 2021-12-31 E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 E00834-000 2021-09-30 E00834-000 2021-12-31 E00834-000 2022-09-30 E00834-000 2021-07-01 2021-09-30 E00834-000 2022-07-01 2022-09-30 E00834-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00834-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,070 | 57,541 | 88,420 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,907 | 3,558 | 5,531 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,694 | 2,563 | 3,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,195 | 2,667 | 4,133 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,586 | 54,370 | 52,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,357 | 90,103 | 85,869 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 309.72 | 214.80 | 286.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 60.3 | 61.1 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 連結会計期間 |
第103期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 89.53 | 61.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラは、同じく当社の連結子会社であった株式会社関東オークラを吸収合併し、「株式会社ＫＳオークラ」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社関東オークラを連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、引き続き状況を注視しております。また、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。今後重要な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染状況の改善に伴う個人消費の増加や供給制約の緩和の影響はあるものの、資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。先行きにつきましては、供給制約緩和が進むなど経済活動の正常化への期待感がある一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において農業用フィルムの販売が好調であったことや建材事業において新規顧客獲得や既存顧客への増販等に注力したことで販売が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億４千１百万円（前年同四半期は650億７千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同四半期比で増加しました。
利益面では、合成樹脂事業において度重なる原材料価格の上昇に対し製品価格への転嫁を進めたものの、価格上昇分を製品価格の転嫁によって吸収しきれていないことや新規材料事業において光学フィルム関連の販売量が減少したことなどにより、営業利益は30億６千３百万円（前年同四半期は45億９千４百万円）、経常利益は35億５千８百万円（前年同四半期は49億７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億６千３百万円（前年同四半期は36億９千４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は147億５千万円減少し、営業利益は３千２百万円減少しました。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当第３四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しましたが、農業用フィルムの販売が好調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は382億２千７百万円（前年同四半期は354億８千３百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇分を吸収できなかったため、25億６千２百万円（前年同四半期は36億４千８百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は５千万円減少しております。
〔新規材料事業〕
ＯＡ機器用部材や接着剤などの機能材料における需要増や新製品の拡販が進み、モバイル用途の光学フィルム製品の受注状況も回復傾向にあるものの、前年に活況な受注を維持していた大型液晶パネル向け光学フィルム製品市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受け、売上高は83億９千５百万円（前年同四半期は209億４千６百万円）となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、光学フィルム関連の販売量減少と電力・光熱費用の増加により12億６百万円（前年同四半期は20億６千６百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は145億４千４百万円減少しております。
〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めたことなどにより、売上高は98億６千１百万円（前年同四半期は78億３千６百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、６億８千２百万円（前年同四半期は４億２千５百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１億４千２百万円減少しております。
〔その他〕
ホテル事業において前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は10億５千７百万円（前年同四半期は８億４百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、２億７千７百万円（前年同四半期は９千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１千３百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億３千３百万円増加し、901億３百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加27億７千４百万円、棚卸資産の増加24億５千４百万円、現金及び預金の減少８億３千万円、有形固定資産の減少２億５千３百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の増加46億７千２百万円、未払金の減少９億４千２百万円、借入金の減少７億６千６百万円、未払法人税等の減少５億８千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ23億８千８百万円増加し、357億３千３百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加17億２千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億４千５百万円増加し、543億７千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント下落し、60.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は８億６千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 478,800 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,866,700 |
118,667
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 69,370 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
12,414,870
―
―
総株主の議決権
―
118,667
―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町 1515番地 |
478,800 | ― | 478,800 | 3.86 |
| 計 | ― | 478,800 | ― | 478,800 | 3.86 |
（注）自己株式は、2022年４月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少
しました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7017647503410.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,765 | 8,934 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 21,095 | 22,566 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,592 | 6,895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,429 | 5,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,085 | 1,354 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,251 | 5,382 | |||||||||
| 販売用不動産 | 196 | 222 | |||||||||
| その他 | 543 | 424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,959 | 51,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,736 | 12,471 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,591 | 7,996 | |||||||||
| 土地 | 5,795 | 5,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 885 | 1,573 | |||||||||
| その他（純額） | 495 | 413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,505 | 28,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | 720 | 666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,696 | 8,811 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 389 | 528 | |||||||||
| その他 | 597 | 605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,684 | 9,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,910 | 38,865 | |||||||||
| 資産合計 | 85,869 | 90,103 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,236 | 20,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,914 | 1,603 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570 | 463 | |||||||||
| 未払金 | 3,959 | 3,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,068 | 486 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 652 | |||||||||
| その他 | 4,221 | 3,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,971 | 30,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 827 | 480 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,632 | 3,684 | |||||||||
| その他 | 914 | 918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,374 | 5,082 | |||||||||
| 負債合計 | 33,345 | 35,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,070 | 9,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,140 | 33,869 | |||||||||
| 自己株式 | △841 | △828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,989 | 50,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,237 | 3,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 72 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,512 | 3,616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,524 | 54,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,869 | 90,103 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,070 | 57,541 | |||||||||
| 売上原価 | 53,577 | 47,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,493 | 10,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 36 | 56 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,032 | 2,071 | |||||||||
| 給料 | 1,559 | 1,571 | |||||||||
| 賞与 | 308 | 272 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 171 | |||||||||
| 役員報酬 | 242 | 245 | |||||||||
| 退職給付費用 | 102 | 86 | |||||||||
| 減価償却費 | 145 | 147 | |||||||||
| 研究開発費 | 758 | 864 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,534 | 1,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,898 | 7,128 | |||||||||
| 営業利益 | 4,594 | 3,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 141 | 220 | |||||||||
| 助成金収入 | 132 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 46 | 210 | |||||||||
| 雑収入 | 95 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 416 | 555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 17 | |||||||||
| 支払手数料 | 23 | 26 | |||||||||
| 雑損失 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 4,907 | 3,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 335 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 348 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 84 | 56 | |||||||||
| 特別退職金 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,170 | 3,502 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,744 | 1,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △268 | △188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,475 | 941 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,694 | 2,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,694 | 2,563 |
0104035_honbun_7017647503410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,694 | 2,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 445 | 57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 500 | 107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,195 | 2,667 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,192 | 2,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 0 |
0104100_honbun_7017647503410.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラは、同じく当社の連結子会社であった株式会社関東オークラを吸収合併し、「株式会社ＫＳオークラ」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社関東オークラを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。
・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は147億５千万円、売上原価は147億１千８百万円減少し、営業利益は３千２百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
##### (追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（賞与引当金）
当第３四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年９月に譲渡契約を締結、10月に物件を引き渡す予定でしたが、2022年11月１日に譲渡契約を締結、同日に物件の引き渡しが完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を目的として、当社の保有する固定資産を譲渡するものです。
２．譲渡資産の内容
| 所在地 | 資産の種類 | 現況 | |
| 福岡県福岡市東区八田１丁目４他 | 土地 18,370.61㎡ 建物 8,005.19㎡ |
賃貸不動産 |
３．譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価格については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議 2022年７月25日
契約締結日 2022年11月１日
物件引渡日 2022年11月１日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年12月期の第４四半期会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,540百万円を計上する見込みであります。なお、固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||
| オー・エル・エス㈲ | 742百万円 | オー・エル・エス㈲ | 602百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 76 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 43 〃 |
| 計 | 818百万円 | 計 | 645百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 受取手形 | 291百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 334 〃 | ― 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,290百万円 | 3,140百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 715 | 60.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 835 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,483 | 20,946 | 7,836 | 64,266 | 804 | 65,070 | ― | 65,070 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | ― | 15 | 18 | 544 | 562 | △562 | ― |
| 計 | 35,486 | 20,946 | 7,851 | 64,284 | 1,348 | 65,633 | △562 | 65,070 |
| セグメント利益 | 3,648 | 2,066 | 425 | 6,140 | 99 | 6,239 | △1,644 | 4,594 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,644百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,227 | 8,395 | 9,861 | 56,484 | 1,057 | 57,541 | ― | 57,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | ― | 7 | 10 | 600 | 610 | △610 | ― |
| 計 | 38,230 | 8,395 | 9,868 | 56,494 | 1,658 | 58,152 | △610 | 57,541 |
| セグメント利益 | 2,562 | 1,206 | 682 | 4,451 | 277 | 4,728 | △1,665 | 3,063 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,665百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市しております。前連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であることを鑑み、当連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めることにいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「合成樹脂事業」の売上高は５千万円減少、セグメント利益は３千万円減少し、「新規材料事業」の売上高は145億４千４百万円減少し、「建材事業」の売上高は１億４千２百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、「その他」の売上高は１千３百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||
| ライフ＆パッケージ | 13,495 | ― | ― | 13,495 | ― | 13,495 |
| プロセスマテリアル | 5,043 | ― | ― | 5,043 | ― | 5,043 |
| ベーシックマテリアル | 14,398 | ― | ― | 14,398 | ― | 14,398 |
| アグリマテリアル | 4,449 | ― | ― | 4,449 | ― | 4,449 |
| 機能材料 | ― | 2,262 | ― | 2,262 | ― | 2,262 |
| 電子材料 | ― | 1,691 | ― | 1,691 | ― | 1,691 |
| 光学材料 | ― | 4,383 | ― | 4,383 | ― | 4,383 |
| パーティクルボード | ― | ― | 5,393 | 5,393 | ― | 5,393 |
| プレカット | ― | ― | 2,919 | 2,919 | ― | 2,919 |
| その他 | 842 | 57 | 1,548 | 2,448 | 848 | 3,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,227 | 8,395 | 9,861 | 56,484 | 848 | 57,332 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 209 | 209 |
| 外部顧客への売上高 | 38,227 | 8,395 | 9,861 | 56,484 | 1,057 | 57,541 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 309.72円 | 214.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,694 | 2,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,694 | 2,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,926 | 11,933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7017647503410.htm
該当事項はありません。
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