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Okura Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長  長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 東京03(6912)5041番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長  大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大倉工業株式会社 東京支店

 (東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)

大倉工業株式会社 大阪支店

 (大阪市西区西本町1丁目3番10号)

大倉工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市北区浪打町1丁目36番地)

E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E00834-000 2020-08-07 E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 E00834-000 2019-01-01 2019-12-31 E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 E00834-000 2019-06-30 E00834-000 2019-12-31 E00834-000 2020-06-30 E00834-000 2019-04-01 2019-06-30 E00834-000 2020-04-01 2020-06-30 E00834-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00834-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00834-000 2018-12-31 E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7017647003207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第2四半期

連結累計期間 | 第101期

第2四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2019年1月1日

至 2019年6月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年6月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,308 | 38,146 | 85,364 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,213 | 2,129 | 3,894 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,939 | 1,383 | 2,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,575 | 876 | 3,265 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,752 | 46,676 | 46,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,613 | 79,607 | 83,481 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 162.79 | 116.04 | 243.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 58.6 | 55.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,022 | 2,993 | 7,114 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,119 | △2,374 | △5,566 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △417 | △785 | △1,374 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,911 | 7,429 | 7,605 |

回次 第100期

第2四半期

連結会計期間
第101期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 61.04 61.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国内外の消費動向が低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、海外の経済活動が急減速したことを受けて、輸出の減少や部材調達の遅延が起こったことや、国内においても外出・営業自粛などにより、経済環境が急激に悪化いたしました。また、経済活動の再開に伴う改善が期待されるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業やホテル事業を中心にほぼ全ての事業において新型コロナウイルス感染拡大による市場縮小の影響を受けたことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は381億4千6百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。

利益面では、合成樹脂事業においては変動コストが低位で推移したものの、新規材料事業をはじめとした大半の事業において売上高が減少したことなどにより、営業利益は20億2千1百万円(前年同四半期比6.3%減)、経常利益は21億2千9百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間のような特段の特別利益の計上がなかったことに加えて、投資有価証券評価損の計上などにより、13億8千3百万円(前年同四半期比28.7%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

カップ麺や飲料用のシュリンクフィルムや衛生材料向け詰替え用パウチ袋が堅調に推移したものの、消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化の影響を受けた建材用途フィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、売上高は237億1千5百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量増加などにより、23億1千1百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。

〔新規材料事業〕

新型コロナウイルス感染拡大により国内外の様々な市場が縮小した中、光学フィルム製品や自動車関連製品で大きな影響を受けたことなどにより、売上高は90億2千万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。営業利益は売上高の減少に加え、光学フィルム製品のうち比較的利益率の高い製品の販売が減少したことにより、3億9千2百万円(前年同四半期比49.3%減)となりました。

〔建材事業〕

消費増税による需要減及び新型コロナウイルス感染拡大で部材調達が難航したことなどにより、新設住宅着工戸数が減少しております。その影響によりフロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていることや、上半期において転売商品の販売を段階的に終了したこと、前年6月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は31億1千万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。営業利益は売上高の減少などにより、1億5千6百万円(前年同四半期比44.2%減)となりました。

〔その他〕

ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などを受け、宿泊及び宴会などの著しい減少が続いていることや、前年3月にオークラホテル高松の営業を終了したことなどにより、その他全体の売上高は22億9千9百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。営業利益は売上高の減少などにより、1億2千万円(前年同四半期比59.9%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億7千3百万円減少し、796億7百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少28億1千2百万円、投資有価証券の減少7億8千1百万円によるものであります。

一方、負債につきましては、仕入債務の減少27億9千8百万円、未払金の減少8億2千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ41億8百万円減少し、329億3千1百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加7億2千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億2千6百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円増加し、466億7千6百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント上昇し、58.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千5百万円減少し、74億2千9百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は29億9千3百万円(前年同四半期は30億2千2百万円の増加)となりました。

これは、主として売上債権の減少額28億1千万円、減価償却費22億7千6百万円及び税金等調整前四半期純利益19億6千5百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額28億6千4百万円、たな卸資産の増加額6億6千7百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は23億7千4百万円(前年同四半期は31億1千9百万円の減少)となりました。

これは、主として合成樹脂事業、木材加工事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は7億8千5百万円(前年同四半期は4億1千7百万円の減少)となりました。

これは、主として配当金の支払額6億5千2百万円、借入金の減少1億3千2百万円による資金の減少によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4億7千7百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
28,021,600
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,414,870 12,414,870 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
12,414,870 12,414,870

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
12,414 8,619 9,068

2020年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 963 8.08
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.88
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 550 4.62
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 384 3.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 375 3.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 327 2.75
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 315 2.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 273 2.29
三井住友海上火災保険

株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 271 2.28
株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸一丁目10番30号 251 2.11
4,295 36.03

(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.当社は自己株式490,966株(3.95%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 490,900

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,852,700

118,527

同上

単元未満株式

普通株式 71,270

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,414,870

総株主の議決権

118,527

(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式66株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
大倉工業株式会社 香川県丸亀市中津町

1515番地
490,900 490,900 3.95
490,900 490,900 3.95

(注)自己株式は、2020年4月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少

しました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,605 7,429
受取手形及び売掛金 ※2 21,527 18,551
電子記録債権 ※2 3,916 4,080
商品及び製品 4,559 4,661
仕掛品 988 873
原材料及び貯蔵品 3,070 3,761
販売用不動産 235 221
その他 657 389
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 42,561 39,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,819 13,700
機械装置及び運搬具(純額) 9,120 8,649
土地 5,994 5,994
建設仮勘定 1,528 1,431
その他(純額) 528 511
有形固定資産合計 30,992 30,288
無形固定資産 684 743
投資その他の資産
投資有価証券 7,787 7,005
繰延税金資産 852 996
その他 604 602
貸倒引当金 △1
投資その他の資産合計 9,242 8,605
固定資産合計 40,920 39,637
資産合計 83,481 79,607
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,571 12,772
短期借入金 5,386 5,506
1年内返済予定の長期借入金 1,283 1,018
未払金 4,057 3,231
未払法人税等 226 498
その他 4,231 3,565
流動負債合計 30,756 26,593
固定負債
長期借入金 1,650 1,663
繰延税金負債 12 14
退職給付に係る負債 3,688 3,719
その他 930 940
固定負債合計 6,282 6,338
負債合計 37,039 32,931
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 27,230 27,956
自己株式 △864 △849
株主資本合計 44,053 44,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,326 1,799
為替換算調整勘定 158 151
退職給付に係る調整累計額 △110 △86
その他の包括利益累計額合計 2,373 1,864
非支配株主持分 14 16
純資産合計 46,441 46,676
負債純資産合計 83,481 79,607

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 42,308 38,146
売上原価 35,428 31,680
売上総利益 6,880 6,466
販売費及び一般管理費
販売手数料 59 31
運送費及び保管費 1,385 1,338
給料 1,033 1,035
賞与 300 277
役員報酬 149 154
退職給付費用 71 71
減価償却費 104 107
研究開発費 522 477
貸倒引当金繰入額 △2 △0
その他 1,096 951
販売費及び一般管理費合計 4,721 4,445
営業利益 2,158 2,021
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 89 103
助成金収入 0 54
雑収入 54 50
営業外収益合計 144 210
営業外費用
支払利息 59 53
為替差損 14 13
雑損失 15 35
営業外費用合計 89 102
経常利益 2,213 2,129
特別利益
固定資産売却益 191 0
特別利益合計 191 0
特別損失
固定資産除売却損 50 69
投資有価証券評価損 59
臨時休業による損失 ※1 35
特別損失合計 50 164
税金等調整前四半期純利益 2,354 1,965
法人税、住民税及び事業税 195 532
法人税等調整額 217 47
法人税等合計 413 579
四半期純利益 1,941 1,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,939 1,383

 0104035_honbun_7017647003207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,941 1,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △380 △526
為替換算調整勘定 △5 △6
退職給付に係る調整額 19 24
その他の包括利益合計 △366 △509
四半期包括利益 1,575 876
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,574 874
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,354 1,965
減価償却費 2,122 2,276
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22 30
受取利息及び受取配当金 △89 △105
支払利息 59 53
為替差損益(△は益) 9 13
投資有価証券評価損益(△は益) 59
固定資産除売却損益(△は益) △190 31
売上債権の増減額(△は増加) 725 2,810
たな卸資産の増減額(△は増加) △499 △667
仕入債務の増減額(△は減少) △697 △2,864
その他 △370 △389
小計 3,445 3,212
利息及び配当金の受取額 89 105
利息の支払額 △61 △54
法人税等の支払額 △451 △269
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,022 2,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,491 △2,490
有形固定資産の売却による収入 417 5
助成金の受入による収入 1 241
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
貸付金の回収による収入 3 1
その他 △45 △128
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,119 △2,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,230 120
長期借入れによる収入 700
長期借入金の返済による支出 △994 △952
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △651 △652
財務活動によるキャッシュ・フロー △417 △785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △519 △175
現金及び現金同等物の期首残高 7,431 7,605
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,911 ※1 7,429

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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
オー・エル・エス㈲ ―百万円 オー・エル・エス㈲ 300百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 156  〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 133  〃
156百万円 433百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
受取手形 441百万円 ―百万円
電子記録債権 146  〃 ―  〃

(四半期連結損益計算書関係)

※1 新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業において営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
現金及び預金 6,911百万円 7,429百万円
現金及び現金同等物 6,911百万円 7,429百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 655 55.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 655 55.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,633 10,954 3,764 39,353 2,955 42,308 42,308
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 2 6 309 315 △315
24,637 10,954 3,767 39,360 3,264 42,624 △315 42,308
セグメント利益 1,827 773 280 2,881 300 3,182 △1,023 2,158

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,023百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 23,715 9,020 3,110 35,847 2,299 38,146 38,146
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 11 12 312 325 △325
23,717 9,020 3,122 35,860 2,612 38,472 △325 38,146
セグメント利益 2,311 392 156 2,859 120 2,980 △959 2,021

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 162.79円 116.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,939 1,383
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,939 1,383
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,916 11,918

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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