Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 大澤 龍太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号) 大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号) 大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00834-000 2019-05-13 E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 E00834-000 2018-01-01 2018-12-31 E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 E00834-000 2018-03-31 E00834-000 2018-12-31 E00834-000 2019-03-31 E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:PlasticReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:PlasticReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:NewMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:NewMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E00834-000:ConstructionMaterialReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第１四半期
連結累計期間 | 第100期
第１四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,478 | 21,268 | 86,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 961 | 1,152 | 4,366 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 808 | 1,212 | 2,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 101 | 1,381 | 575 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,365 | 44,560 | 43,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,751 | 84,518 | 84,610 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 67.81 | 101.74 | 204.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 52.7 | 51.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_7017646503104.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかに回復しましたが、中国経済の低迷や原油価格の再上昇など景気後退の兆しが見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性に加え、人手不足による人件費上昇のリスクなどにより、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は212億６千８百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
利益面では、増収に加えて合成樹脂事業において前年より原材料価格等のコスト上昇分について製品価格への転嫁を進めたことなどにより、営業利益は11億６千９百万円（前年同四半期比17.5％増）、経常利益は11億５千２百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千２百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
産業機能材ＢＵにおいて電子材料向けフィルムの受注が減少したものの、パッケージングＢＵの詰め替え用パウチ袋の受注が増加したことに加えて、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は123億２千６百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。営業利益は、原材料価格等のコストは前年同四半期よりも上昇しているものの、製品価格への転嫁を進めたことにより９億２千３百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだこと、前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、売上高は54億４千９百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことにより、４億１千９百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
〔建材事業〕
前年同四半期はパーティクルボードの製品在庫が不足し販売数量が限定されたのに対し,当期は生産が順調であったことに加えてフロア関連向けのパーティクルボードの販売が好調だったことなどにより、売上高は20億６百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留まり改善や原材料等のコスト削減に努めた結果、１億６千１百万円（前年同四半期比915.1％増）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業の宿泊が減少したことなどにより、売上高は14億８千６百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の受注の減少と固定費の増加などにより、１億４千万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
なお、ホテル事業においてオークラホテル高松の固定資産売却に伴い、固定資産売却益として１億８千９百万円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、845億１千８百万円となりました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具の増加18億９千２百万円、建設仮勘定の減少20億８千７百万円によるもので
あります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少２億９千７百万円、未払法人税等の減少３億８千２百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円減少し、399億５千８百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加５億５千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円増
加し、445億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇し、52.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億４千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 498,200 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,842,900 |
118,429
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 73,770 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
12,414,870
―
―
総株主の議決権
―
118,429
―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町 1515番地 |
498,200 | ― | 498,200 | 4.01 |
| 計 | ― | 498,200 | ― | 498,200 | 4.01 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,431 | 7,296 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 23,057 | ※2 23,327 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,633 | ※2 3,349 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,198 | 4,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 971 | 939 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,421 | 3,569 | |||||||||
| 販売用不動産 | 187 | 220 | |||||||||
| その他 | 669 | 478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,567 | 43,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,259 | 14,189 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,370 | 8,262 | |||||||||
| 土地 | 6,037 | 5,991 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,926 | 1,839 | |||||||||
| その他（純額） | 615 | 579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,209 | 30,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | 609 | 604 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,679 | 7,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 936 | 856 | |||||||||
| その他 | 611 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,223 | 9,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,043 | 40,828 | |||||||||
| 資産合計 | 84,610 | 84,518 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,878 | 16,581 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,130 | 6,371 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,978 | 2,029 | |||||||||
| 未払金 | 5,037 | 4,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 586 | |||||||||
| その他 | 4,595 | 3,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,052 | 34,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,934 | 1,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,811 | 3,816 | |||||||||
| その他 | 977 | 960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,723 | 5,925 | |||||||||
| 負債合計 | 40,776 | 39,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,068 | 9,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,985 | 25,542 | |||||||||
| 自己株式 | △861 | △862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,811 | 42,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,155 | 2,310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163 | 167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △309 | △299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,010 | 2,178 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,834 | 44,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,610 | 84,518 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,478 | 21,268 | |||||||||
| 売上原価 | 17,182 | 17,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,295 | 3,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 39 | 34 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 701 | 696 | |||||||||
| 給料 | 497 | 511 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 164 | |||||||||
| 役員報酬 | 65 | 76 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30 | 39 | |||||||||
| 減価償却費 | 47 | 51 | |||||||||
| 研究開発費 | 231 | 240 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △18 | △2 | |||||||||
| その他 | 531 | 518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,299 | 2,332 | |||||||||
| 営業利益 | 995 | 1,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 15 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 961 | 1,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 190 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 142 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | 190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 35 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,068 | 1,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 470 | 105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △211 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259 | 119 | |||||||||
| 四半期純利益 | 809 | 1,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 808 | 1,212 |
0104035_honbun_7017646503104.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 809 | 1,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △705 | 154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △707 | 168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101 | 1,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101 | 1,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 |
0104100_honbun_7017646503104.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含め
ております。 ##### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| （賞与引当金） 当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||
| オー・エル・エス㈲ | 467百万円 | オー・エル・エス㈲ | 340百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 196 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 186 〃 |
| 計 | 664百万円 | 計 | 526百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 受取手形 | 511百万円 | 567百万円 |
| 電子記録債権 | 140 〃 | 198 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 914百万円 | 1,016百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 774 | 13.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金
については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 655 | 55.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,045 | 4,970 | 1,933 | 18,949 | 1,528 | 20,478 | ― | 20,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | ― | ― | 1 | 124 | 125 | △125 | ― |
| 計 | 12,046 | 4,970 | 1,933 | 18,950 | 1,653 | 20,603 | △125 | 20,478 |
| セグメント利益 | 712 | 522 | 15 | 1,250 | 211 | 1,462 | △466 | 995 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,326 | 5,449 | 2,006 | 19,782 | 1,486 | 21,268 | ― | 21,268 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | ― | 0 | 1 | 161 | 163 | △163 | ― |
| 計 | 12,327 | 5,449 | 2,006 | 19,783 | 1,648 | 21,432 | △163 | 21,268 |
| セグメント利益 | 923 | 419 | 161 | 1,504 | 140 | 1,645 | △475 | 1,169 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
合成化学製品の製造ならびに販売、印刷物のデザイン及び写真製版に関する事業
②企業結合日
2019年１月４日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を承継会社とする分社型の新設分割
④結合後企業の名称
株式会社埼玉オークラ
⑤その他取引の概要に関する事項
合成樹脂ラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業をそれぞれ製販一体で地域密着することによっ
て、顧客サービスの向上に努め、経営の意思決定の迅速化と事業競争力の強化を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 67.81円 | 101.74円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
808 | 1,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
808 | 1,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,918 | 11,916 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7017646503104.htm
該当事項はありません。
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