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Okura Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長  長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 東京03(6912)5041番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長  大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大倉工業株式会社 東京支店

 (東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)

大倉工業株式会社 大阪支店

 (大阪市西区西本町1丁目3番10号)

大倉工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市北区浪打町1丁目36番地)

E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00834-000 2019-08-09 E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 E00834-000 2018-01-01 2018-12-31 E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 E00834-000 2018-06-30 E00834-000 2018-12-31 E00834-000 2019-06-30 E00834-000 2018-04-01 2018-06-30 E00834-000 2019-04-01 2019-06-30 E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00834-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00834-000 2017-12-31 E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7017647003107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第2四半期

連結累計期間 | 第100期

第2四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2018年1月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年1月1日

至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,873 | 42,308 | 86,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,318 | 2,213 | 4,366 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,802 | 1,939 | 2,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 791 | 1,575 | 575 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,052 | 44,752 | 43,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,449 | 82,613 | 84,610 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 151.27 | 162.79 | 204.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 52.8 | 54.2 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,828 | 3,022 | 5,955 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,808 | △3,119 | △5,267 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △645 | △417 | △1,888 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,006 | 6,911 | 7,431 |

回次 第99期

第2四半期

連結会計期間
第100期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 83.46 61.04

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

  1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、中国経済の低迷など海外環境が悪化した影響により、景気に足踏み感が見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による人件費上昇などのリスクは変わらず、先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は423億8百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。

利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業における大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことなどにより、営業利益は21億5千8百万円(前年同四半期比4.7%減)、経常利益は22億1千3百万円(前年同四半期比4.6%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、19億3千9百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

シュリンクフィルムを中心に販売が堅調に推移したことと、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は246億3千3百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、前年に実施した製品価格への転嫁により、18億2千7百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。

〔新規材料事業〕

ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだこと、前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、売上高は109億5千4百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことにより、7億7千3百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。

〔建材事業〕

パーティクルボードがフロア関連向けに販売数量が伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は37億6千4百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことなどにより、2億8千万円(前年同四半期比178.6%増)となりました。

〔その他〕

木材加工(プレカット)事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は29億5千5百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の受注の減少と固定費の増加などにより、3億円(前年同四半期比29.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億9千7百万円減少し、826億1千3百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少7億2千9百万円、投資有価証券の減少5億3千8百万円によるものであります。

一方、負債につきましては、未払金の減少16億7千9百万円、仕入債務の減少6億5千万円などにより、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円減少し、378億6千万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加12億8千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円増加し、447億5千2百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇し、54.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、69億1千1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は30億2千2百万円(前年同四半期は18億2千8百万円の増加)となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益23億5千4百万円、減価償却費21億2千2百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額6億9千7百万円、たな卸資産の増加額4億9千9百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は31億1千9百万円(前年同四半期は28億8百万円の減少)となりました。

これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は4億1千7百万円(前年同四半期は6億4千5百万円の減少)となりました。

これは、主として借入金の増加2億3千5百万円による資金の増加と、配当金の支払額6億5千1百万円による資金の減少によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は5億2千2百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
28,021,600
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,414,870 12,414,870 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
12,414,870 12,414,870

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
12,414 8,619 9,068

2019年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 963 8.09
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.89
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 532 4.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 394 3.31
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 384 3.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 375 3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 334 2.80
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 315 2.65
三井住友海上火災保険

株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 271 2.28
株式会社ヤクルト本社 東京都港区東新橋一丁目1番19号 251 2.11
4,405 36.97

(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.当社は自己株式498,972株(4.02%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 498,900

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,842,300

118,423

同上

単元未満株式

普通株式 73,670

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,414,870

総株主の議決権

118,423

(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式72株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
大倉工業株式会社 香川県丸亀市中津町

1515番地
498,900 498,900 4.02
498,900 498,900 4.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,431 6,911
受取手形及び売掛金 ※2 23,057 ※2 22,423
電子記録債権 ※2 3,633 ※2 3,538
商品及び製品 4,198 4,615
仕掛品 971 943
原材料及び貯蔵品 3,421 3,479
販売用不動産 187 234
その他 669 385
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 43,567 42,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,259 13,935
機械装置及び運搬具(純額) 6,370 8,318
土地 6,037 5,991
建設仮勘定 3,926 2,067
その他(純額) 615 559
有形固定資産合計 31,209 30,872
無形固定資産 609 587
投資その他の資産
投資有価証券 7,679 7,140
繰延税金資産 936 875
その他 611 608
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 9,223 8,621
固定資産合計 41,043 40,081
資産合計 84,610 82,613
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,878 16,227
短期借入金 5,130 6,357
1年内返済予定の長期借入金 1,978 1,936
未払金 5,037 3,358
未払法人税等 432 163
その他 4,595 4,060
流動負債合計 34,052 32,104
固定負債
長期借入金 1,934 981
退職給付に係る負債 3,811 3,833
その他 977 941
固定負債合計 6,723 5,756
負債合計 40,776 37,860
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 24,985 26,270
自己株式 △861 △863
株主資本合計 41,811 43,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,155 1,775
為替換算調整勘定 163 158
退職給付に係る調整累計額 △309 △289
その他の包括利益累計額合計 2,010 1,644
非支配株主持分 11 13
純資産合計 43,834 44,752
負債純資産合計 84,610 82,613

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 41,873 42,308
売上原価 34,994 35,428
売上総利益 6,879 6,880
販売費及び一般管理費
販売手数料 95 59
運送費及び保管費 1,418 1,385
給料 1,009 1,033
賞与 274 300
役員報酬 140 149
退職給付費用 58 71
減価償却費 97 104
研究開発費 501 522
貸倒引当金繰入額 △18 △2
その他 1,037 1,096
販売費及び一般管理費合計 4,613 4,721
営業利益 2,265 2,158
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 86 89
雑収入 63 54
営業外収益合計 149 144
営業外費用
支払利息 66 59
為替差損 7 14
雑損失 21 15
営業外費用合計 96 89
経常利益 2,318 2,213
特別利益
固定資産売却益 23 191
投資有価証券売却益 142
特別利益合計 165 191
特別損失
固定資産除売却損 52 50
投資有価証券評価損 5
特別損失合計 58 50
税金等調整前四半期純利益 2,425 2,354
法人税、住民税及び事業税 611 195
法人税等調整額 9 217
法人税等合計 621 413
四半期純利益 1,804 1,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,802 1,939

 0104035_honbun_7017647003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,804 1,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,010 △380
為替換算調整勘定 △6 △5
退職給付に係る調整額 3 19
その他の包括利益合計 △1,013 △366
四半期包括利益 791 1,575
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 790 1,574
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,425 2,354
減価償却費 1,849 2,122
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 47 22
受取利息及び受取配当金 △86 △89
支払利息 66 59
為替差損益(△は益) 14 9
投資有価証券売却損益(△は益) △142
投資有価証券評価損益(△は益) 5
固定資産除売却損益(△は益) 13 △190
売上債権の増減額(△は増加) 1,526 725
たな卸資産の増減額(△は増加) △162 △499
仕入債務の増減額(△は減少) △2,923 △697
その他 △220 △370
小計 2,395 3,445
利息及び配当金の受取額 86 89
利息の支払額 △68 △61
法人税等の支払額 △585 △451
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,828 3,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,930 △3,491
有形固定資産の売却による収入 26 417
補助金の受入による収入 14 1
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 174
貸付金の回収による収入 4 3
その他 △93 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,808 △3,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,120 1,230
長期借入れによる収入 560
長期借入金の返済による支出 △1,550 △994
リース債務の返済による支出 △1
自己株式の取得による支出 △3 △1
配当金の支払額 △770 △651
財務活動によるキャッシュ・フロー △645 △417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,635 △519
現金及び現金同等物の期首残高 8,641 7,431
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,006 ※1 6,911

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含め

ております。

(追加情報)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
オー・エル・エス㈲ 467百万円 オー・エル・エス㈲ 212百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 196  〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 176  〃
664百万円 389百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 511百万円 563百万円
電子記録債権 140  〃 149  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
現金及び預金 7,006百万円 6,911百万円
現金及び現金同等物 7,006百万円 6,911百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月23日

定時株主総会
普通株式 774 13.00 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。

2.当社は、2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金

については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 655 55.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,507 10,354 3,902 38,764 3,109 41,873 41,873
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2 2 254 256 △256
24,509 10,354 3,902 38,766 3,363 42,130 △256 41,873
セグメント利益 1,685 1,012 100 2,797 427 3,225 △959 2,265

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,633 10,954 3,764 39,353 2,955 42,308 42,308
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 2 6 309 315 △315
24,637 10,954 3,767 39,360 3,264 42,624 △315 42,308
セグメント利益 1,827 773 280 2,881 300 3,182 △1,023 2,158

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,023百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 151.27円 162.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,802 1,939
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,802 1,939
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,918 11,916

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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