Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 大澤 龍太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号) 大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号) 大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00834-000 2018-08-10 E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 E00834-000 2017-01-01 2017-12-31 E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 E00834-000 2017-06-30 E00834-000 2017-12-31 E00834-000 2018-06-30 E00834-000 2017-04-01 2017-06-30 E00834-000 2018-04-01 2018-06-30 E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00834-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00834-000 2016-12-31 E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,393 | 41,873 | 90,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,157 | 2,318 | 5,891 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,152 | 1,802 | 2,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,960 | 791 | 4,237 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,773 | 44,052 | 44,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,082 | 83,468 | 87,618 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 180.55 | 151.27 | 228.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 52.8 | 50.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,100 | 1,828 | 9,098 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,247 | △2,808 | △4,020 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,626 | △645 | △3,906 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,695 | 7,006 | 8,641 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 101.44 | 83.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は平成30年７月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の保護主義色の強い通商政策や、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増加を背景に依然として先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業のスマートフォン向け製品の受注が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は418億７千３百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
利益面では、減収に加えて合成樹脂事業における利益率が原材料価格の上昇により悪化したことなどにより、営業利益は22億６千５百万円（前年同四半期比27.4％減）、経常利益は23億１千８百万円（前年同四半期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億２百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
電子材料向けフィルムの需要減に加えて、前年好調だった衛生材料向けフィルムも一時的に在庫調整局面に入ったことなどにより販売数量が減少しました。一方、前年秋以降の原油価格の上昇に伴い原材料価格や物流・電力などの諸費用が増加したことから、製品価格への転嫁を進めているため、売上高はほぼ横ばいの245億７百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は販売数量の減少に加えて、製品価格への転嫁が遅れていることから16億８千５百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
〔新規材料事業〕
前年から量産を開始したスマートフォン向けの受注が当期首より大きく減少したことや、大型液晶パネル向け製品の需要が３月以降在庫調整局面に入っていることで、売上高は103億５千４百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。営業利益は、歩留り改善に注力し生産性が向上したものの、販売数量減少の影響が大きく、10億１千２百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
〔建材事業〕
当第１四半期から引き続き、前年に発生したパーティクルボード製造設備トラブルの影響により、当期首の製品在庫が不足し、販売数量が限定されたことなどで、売上高は39億２百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。営業利益は、固定費の削減などで改善傾向にはあるものの、販売数量の減少に加えて、当第１四半期にＰＣＢ処理費用を追加計上したことなどにより１億円（前年同四半期比13.3％減）に留まりました。
〔その他〕
宅地造成及び建物建築事業並びに情報処理システム開発事業の受注が好調であり、売上高は31億９百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、木材加工（プレカット）事業における貸倒引当金繰入額の減少及び、前年のホテル事業に係る減損損失計上に伴う減価償却費の減少などにより固定費が圧縮された結果、４億２千７百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円減少し、70億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は18億２千８百万円（前年同四半期は31億円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益24億２千５百万円、減価償却費18億４千９百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額29億２千３百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は28億８百万円（前年同四半期は22億４千７百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業における製造設備などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は６億４千５百万円（前年同四半期は16億２千６百万円の減少）となりました。
これは、主として配当金の支払いによる資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は５億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,108,000 |
| 計 | 140,108,000 |
(注) 平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合（普通株式５株を１株に併合）の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可
能株式総数は112,086,400株減少し、28,021,600株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,074,351 | 12,414,870 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 62,074,351 | 12,414,870 | ― | ― |
(注) １．平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で当社普通株式５株を１株
に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は49,659,481株減少し、12,414,870株となっておりま
す。
２．平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で単元株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 62,074 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(注) 平成30年７月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が49,659,481株減少しております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 4,818 | 7.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 2,911 | 4.69 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 2,537 | 4.09 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 1,920 | 3.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,875 | 3.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,805 | 2.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,624 | 2.62 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 1,579 | 2.54 |
| 三井住友海上火災保険 株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,358 | 2.19 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号 | 1,259 | 2.03 |
| 計 | ― | 21,687 | 34.94 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式2,484,070株(4.00％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,484,000 |
― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,082,000 | 59,082 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 508,351 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,074,351 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,082 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町 1515番地 |
2,484,000 | ― | 2,484,000 | 4.00 |
| 計 | ― | 2,484,000 | ― | 2,484,000 | 4.00 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,641 | 7,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 25,083 | ※2 23,274 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,981 | ※2 3,261 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,964 | 4,158 | |||||||||
| 仕掛品 | 874 | 1,012 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,563 | 3,354 | |||||||||
| 販売用不動産 | 151 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 174 | 160 | |||||||||
| その他 | 495 | 360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,909 | 42,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,895 | 14,743 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,626 | 7,214 | |||||||||
| 土地 | 6,044 | 6,041 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,189 | 2,002 | |||||||||
| その他（純額） | 551 | 527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,308 | 30,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | 483 | 548 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,184 | 8,729 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116 | 274 | |||||||||
| その他 | 681 | 677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,917 | 9,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,708 | 40,695 | |||||||||
| 資産合計 | 87,618 | 83,468 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,543 | 15,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,031 | 5,149 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,803 | 2,246 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 4,715 | 3,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 580 | 568 | |||||||||
| その他 | 4,401 | 4,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,077 | 31,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,320 | 2,885 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 273 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,931 | 3,979 | |||||||||
| その他 | 976 | 993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,501 | 7,875 | |||||||||
| 負債合計 | 43,579 | 39,415 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,068 | 9,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,318 | 24,346 | |||||||||
| 自己株式 | △855 | △858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,150 | 41,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,916 | 2,906 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △212 | △209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,877 | 2,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,039 | 44,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,618 | 83,468 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,393 | 41,873 | |||||||||
| 売上原価 | 35,686 | 34,994 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,707 | 6,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 75 | 95 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,434 | 1,418 | |||||||||
| 給料 | 989 | 1,009 | |||||||||
| 賞与 | 318 | 274 | |||||||||
| 役員報酬 | 132 | 140 | |||||||||
| 退職給付費用 | 56 | 58 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 97 | |||||||||
| 研究開発費 | 439 | 501 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △18 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 1,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,585 | 4,613 | |||||||||
| 営業利益 | 3,122 | 2,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 80 | 86 | |||||||||
| 雑収入 | 60 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 7 | |||||||||
| 雑損失 | 22 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 96 | |||||||||
| 経常利益 | 3,157 | 2,318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 142 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 133 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 133 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,024 | 2,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 757 | 611 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 870 | 621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,154 | 1,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,152 | 1,802 |
0104035_honbun_7017647003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,154 | 1,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 802 | △1,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 806 | △1,013 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,960 | 791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,958 | 790 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
0104050_honbun_7017647003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,024 | 2,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,831 | 1,849 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 73 | 66 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △142 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 110 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 194 | 1,526 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △778 | △162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 245 | △2,923 | |||||||||
| その他 | △255 | △220 | |||||||||
| 小計 | 4,382 | 2,395 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △75 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,287 | △585 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,100 | 1,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,170 | △2,930 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 26 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 17 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 174 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | △93 | △93 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,247 | △2,808 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | 1,120 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 490 | 560 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,547 | △1,550 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △592 | △770 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,626 | △645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △777 | △1,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,473 | 8,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,695 | ※１ 7,006 |
0104100_honbun_7017647003007.htm
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| オー・エル・エス㈲ | 977百万円 | オー・エル・エス㈲ | 722百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 224 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 189 〃 |
| 計 | 1,201百万円 | 計 | 911百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 592百万円 | 586百万円 |
| 電子記録債権 | 114 〃 | 119 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,695百万円 | 7,006百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,695百万円 | 7,006百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 596 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 774 | 13.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,544 | 11,680 | 4,168 | 40,393 | 3,000 | 43,393 | ― | 43,393 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | ― | ― | 2 | 263 | 265 | △265 | ― |
| 計 | 24,546 | 11,680 | 4,168 | 40,395 | 3,263 | 43,659 | △265 | 43,393 |
| セグメント利益 | 2,308 | 1,226 | 116 | 3,650 | 327 | 3,978 | △855 | 3,122 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△855百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,507 | 10,354 | 3,902 | 38,764 | 3,109 | 41,873 | ― | 41,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | ― | ― | 2 | 254 | 256 | △256 | ― |
| 計 | 24,509 | 10,354 | 3,902 | 38,766 | 3,363 | 42,130 | △256 | 41,873 |
| セグメント利益 | 1,685 | 1,012 | 100 | 2,797 | 427 | 3,225 | △959 | 2,265 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 180.55円 | 151.27円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,152 | 1,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,152 | 1,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,923 | 11,918 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年７月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。 ###### (重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成30年３月23日開催の第98期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年７月１日をもってその効力が発生しております。
（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて投資単位を適正な水準に調整することを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年７月１日付で、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の
所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） | 62,074,351株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 49,659,481株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 12,414,870株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処
分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更及び株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年２月13日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成30年３月23日 |
| 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 | 平成30年７月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7017647003007.htm
該当事項はありません。
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