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Okura Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙濵 和則
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長  長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 東京03(6912)5041番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長  安部 昭男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大倉工業株式会社 東京支店

 (東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)

大倉工業株式会社 大阪支店

 (大阪市西区立売堀1丁目3番13号)

大倉工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市北区浪打町1丁目36番地)

E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00834-000 2017-08-10 E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 E00834-000 2016-01-01 2016-12-31 E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 E00834-000 2016-06-30 E00834-000 2016-12-31 E00834-000 2017-06-30 E00834-000 2016-04-01 2016-06-30 E00834-000 2017-04-01 2017-06-30 E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00834-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00834-000 2015-12-31 E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7017647002907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日 | 自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,568 | 43,393 | 86,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,023 | 3,157 | 4,655 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,422 | 2,152 | 2,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25 | 2,960 | 2,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,316 | 42,773 | 40,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,092 | 83,082 | 82,434 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.85 | 36.11 | 42.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.7 | 51.5 | 49.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,258 | 3,100 | 7,558 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △914 | △2,247 | △715 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,588 | △1,626 | △6,695 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,063 | 6,695 | 7,473 |

回次 第97期

第2四半期

連結会計期間
第98期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.67 20.29

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米政治情勢等の海外動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。

このような状況のもと、当社グループでは、地道な販売活動に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は433億9千3百万円と前年同四半期比1.9%の増収となりました。

利益面では、増収に加えて新規材料事業における新工場の損益改善などにより、営業利益は31億2千2百万円(前年同四半期比47.1%増)、経常利益は31億5千7百万円(前年同四半期比56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億5千2百万円(前年同四半期比51.3%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

産業資材用フィルムや農業向けマルチフィルムを中心に販売数量が増加したため、売上高は245億4千4百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。一方、営業利益は当期首より上昇している原材料価格が第1四半期連結会計期間ではまだ前年同四半期を下回っていたものの、当第2四半期連結会計期間では一転して前年同四半期を上回って推移したことなどにより、23億8百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。

〔新規材料事業〕

大型液晶パネルの需要増加に伴い、光学フィルムの販売数量が増加したことで、売上高は116億8千万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、新工場の生産性が大幅に改善したことなどにより、12億2千6百万円(前年同四半期比369.7%増)となりました。

〔建材事業〕

パーティクルボードの販売数量がフロア関連向けに伸びたことにより、売上高は41億6千8百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。営業利益は、不採算製品の見直しおよび減価償却費などの固定費の削減により1億1千6百万円(前年同四半期比287.8%増)となりました。

〔その他〕

木材加工(プレカット)事業等の受注が好調であったことにより、売上高は30億円(前年同四半期比1.6%増)となりました。営業利益は販売数量の増加により3億2千7百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億7千7百万円減少し、66億9千5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は31億円(前年同四半期は32億5千8百万円の増加)となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益30億2千4百万円、減価償却費18億3千1百万円による資金の増加と、法人税等の支払額12億8千7百万円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は22億4千7百万円(前年同四半期は9億1千4百万円の減少)となりました。

これは、主として合成樹脂事業における製造設備などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は16億2千6百万円(前年同四半期は25億8千8百万円の減少)となりました。

これは、主として借入金の返済10億1千7百万円、配当金の支払額5億9千2百万円による資金の減少によるものです。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4億3千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,108,000
140,108,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 62,074,351 62,074,351 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
62,074,351 62,074,351

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
62,074 8,619 9,068

平成29年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 4,818 7.76
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 2,911 4.69
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 2,551 4.11
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 1,920 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,875 3.02
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 1,579 2.54
三井住友海上火災保険

株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 1,358 2.19
大倉工業従業員持株会 香川県丸亀市中津町1515番地 1,273 2.05
株式会社ヤクルト本社 東京都港区東新橋一丁目1番19号 1,259 2.03
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,167 1.88
20,712 33.37

(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.当社は自己株式2,463,969株(3.97%)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    2,463,000
単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式  59,072,000 59,072 同上
単元未満株式 普通株式    539,351 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 62,074,351
総株主の議決権 59,072

(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式969株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
大倉工業株式会社 香川県丸亀市中津町

1515番地
2,463,000 2,463,000 3.97
2,463,000 2,463,000 3.97

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,473 6,695
受取手形及び売掛金 23,955 23,593
電子記録債権 2,409 2,575
商品及び製品 4,041 4,264
仕掛品 842 855
原材料及び貯蔵品 3,016 3,488
販売用不動産 98 168
繰延税金資産 205 96
その他 415 466
貸倒引当金 △21 △21
流動資産合計 42,437 42,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,041 15,863
機械装置及び運搬具(純額) 6,564 6,399
土地 6,472 6,493
建設仮勘定 1,100 1,345
その他(純額) 407 516
有形固定資産合計 30,586 30,618
無形固定資産 281 329
投資その他の資産
投資有価証券 8,099 9,247
繰延税金資産 407 83
その他 695 685
貸倒引当金 △72 △65
投資その他の資産合計 9,129 9,951
固定資産合計 39,997 40,899
資産合計 82,434 83,082
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,176 15,420
短期借入金 4,934 4,970
1年内返済予定の長期借入金 2,894 2,872
リース債務 17 7
未払法人税等 1,200 685
設備関係支払手形 41 14
その他 7,167 6,789
流動負債合計 31,432 30,761
固定負債
長期借入金 5,609 4,571
リース債務 2 1
繰延税金負債 18 40
退職給付に係る負債 3,960 3,983
その他 996 952
固定負債合計 10,587 9,548
負債合計 42,020 40,309
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 21,194 22,750
自己株式 △839 △844
株主資本合計 38,042 39,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,460 3,263
為替換算調整勘定 170 169
退職給付に係る調整累計額 △267 △262
その他の包括利益累計額合計 2,364 3,170
非支配株主持分 7 8
純資産合計 40,414 42,773
負債純資産合計 82,434 83,082

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 42,568 43,393
売上原価 35,938 35,686
売上総利益 6,630 7,707
販売費及び一般管理費
販売手数料 95 75
運送費及び保管費 1,368 1,434
給料 1,005 989
賞与 292 318
役員報酬 137 132
退職給付費用 62 56
減価償却費 86 85
研究開発費 443 439
貸倒引当金繰入額 △0 1
その他 1,015 1,051
販売費及び一般管理費合計 4,507 4,585
営業利益 2,122 3,122
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 72 80
雑収入 78 60
営業外収益合計 151 142
営業外費用
支払利息 104 73
為替差損 113 11
雑損失 33 22
営業外費用合計 251 106
経常利益 2,023 3,157
特別損失
固定資産除売却損 166 133
投資有価証券評価損 0
特別退職金 8
特別損失合計 175 133
税金等調整前四半期純利益 1,847 3,024
法人税、住民税及び事業税 559 757
法人税等調整額 △133 112
法人税等合計 426 870
四半期純利益 1,421 2,154
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,422 2,152

 0104035_honbun_7017647002907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 1,421 2,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,387 802
為替換算調整勘定 △19 △1
退職給付に係る調整額 11 4
その他の包括利益合計 △1,395 806
四半期包括利益 25 2,960
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 27 2,958
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 1

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,847 3,024
減価償却費 2,077 1,831
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 46 22
受取利息及び受取配当金 △73 △81
支払利息 104 73
為替差損益(△は益) 101 3
投資有価証券評価損益(△は益) 0
固定資産除売却損益(△は益) 162 110
売上債権の増減額(△は増加) 1,926 194
たな卸資産の増減額(△は増加) 336 △778
仕入債務の増減額(△は減少) △2,473 245
その他 △96 △255
小計 3,960 4,382
利息及び配当金の受取額 73 81
利息の支払額 △106 △75
法人税等の支払額 △668 △1,287
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,258 3,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △916 △2,170
有形固定資産の売却による収入 0 2
補助金の受入による収入 3 17
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
貸付金の回収による収入 2 2
その他 0 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △914 △2,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,930 40
長期借入れによる収入 1,800 490
長期借入金の返済による支出 △1,640 △1,547
リース債務の返済による支出 △373 △11
自己株式の取得による支出 △1 △5
配当金の支払額 △443 △592
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,588 △1,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 △4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △321 △777
現金及び現金同等物の期首残高 7,385 7,473
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,063 ※1 6,695

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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
(繰延税金資産)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
オー・エル・エス㈲ 1,587百万円 オー・エル・エス㈲ 1,190百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 236  〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 254  〃
1,824百万円 1,444百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
現金及び預金 7,063百万円 6,695百万円
現金及び現金同等物 7,063百万円 6,695百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月23日

定時株主総会
普通株式 447 7.50 平成27年12月31日 平成28年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月22日

定時株主総会
普通株式 596 10.00 平成28年12月31日 平成29年3月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,085 11,539 3,990 39,614 2,954 42,568 42,568
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2 2 247 250 △250
24,087 11,539 3,990 39,616 3,201 42,818 △250 42,568
セグメント利益 2,345 261 29 2,636 298 2,934 △811 2,122

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,544 11,680 4,168 40,393 3,000 43,393 43,393
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2 2 263 265 △265
24,546 11,680 4,168 40,395 3,263 43,659 △265 43,393
セグメント利益 2,308 1,226 116 3,650 327 3,978 △855 3,122

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△855百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23.85円 36.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,422 2,152
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(百万円)
1,422 2,152
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,633 59,615

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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