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Okura Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙濵 和則
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長  長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 東京03(6912)5041番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長  安部 昭男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大倉工業株式会社 東京支店

 (東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)

大倉工業株式会社 大阪支店

 (大阪市西区西本町1丁目3番10号)

大倉工業株式会社 名古屋支店

 (名古屋市北区浪打町1丁目36番地)

E00834 42210 大倉工業株式会社 Okura Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00834-000 2017-11-13 E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 E00834-000 2016-01-01 2016-12-31 E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 E00834-000 2016-09-30 E00834-000 2016-12-31 E00834-000 2017-09-30 E00834-000 2016-07-01 2016-09-30 E00834-000 2017-07-01 2017-09-30 E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00834-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00834-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7017647502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日 | 自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,471 | 66,332 | 86,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,332 | 4,440 | 4,655 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,212 | 3,179 | 2,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,915 | 4,220 | 2,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,204 | 44,028 | 40,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,709 | 86,309 | 82,434 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 53.87 | 53.34 | 42.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.5 | 51.0 | 49.0 |

回次 第97期

第3四半期

連結会計期間
第98期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.02 17.23

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7017647502910.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として海外政治情勢等の動向に不透明感はあるものの、海外経済の改善に伴う輸出の増加や底堅い個人消費の下支えにより、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。

このような状況のもと、当社グループでは、地道な販売活動に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は663億3千2百万円と前年同四半期比2.9%の増収となりました。

利益面では、増収に加えて新規材料事業における新工場の損益改善などにより、営業利益は44億1千6百万円(前年同四半期比27.5%増)、経常利益は44億4千万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のような特段の特別利益の計上がなかったことから31億7千9百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

産業資材用フィルムや農業向けマルチフィルムを中心に販売数量が増加したため、売上高は364億9千3百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。一方、営業利益は当期首より上昇している原材料価格が第1四半期連結会計期間までは前年同四半期を下回っていたものの、第2四半期連結会計期間以降は一転して前年同四半期を上回って推移したことなどにより、31億5千3百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。

〔新規材料事業〕

大型液晶パネルの需要増加に伴い、光学フィルムの販売数量が増加したことで、売上高は191億1千9百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。営業利益は販売数量の増加に加えて、新工場の生産性が大幅に改善したことなどにより、19億2千1百万円(前年同四半期比174.1%増)となりました。

〔建材事業〕

パーティクルボードの販売数量がフロア関連向けに伸びたことにより、売上高は61億1千4百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。営業利益は、減価償却費などの固定費の削減により1億4千1百万円(前年同四半期比103.6%増)となりました。

〔その他〕

木材加工(プレカット)事業並びに情報処理システム開発事業の受注が好調であったことにより、売上高は46億5百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。営業利益は販売数量の増加により5億2千4百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6億8千8百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,108,000
140,108,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 62,074,351 62,074,351 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
62,074,351 62,074,351

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
62,074 8,619 9,068

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年6月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式     2,463,000
単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他) 普通株式  59,072,000 59,072 同上
単元未満株式 普通株式    539,351 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 62,074,351
総株主の議決権 59,072

(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式969株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
大倉工業株式会社 香川県丸亀市中津町

1515番地
2,463,000 2,463,000 3.97
2,463,000 2,463,000 3.97

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,473 7,940
受取手形及び売掛金 ※2 23,955 ※2 24,889
電子記録債権 ※2 2,409 ※2 2,701
商品及び製品 4,041 4,172
仕掛品 842 900
原材料及び貯蔵品 3,016 3,370
販売用不動産 98 172
繰延税金資産 205 471
その他 415 427
貸倒引当金 △21 △23
流動資産合計 42,437 45,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,041 15,992
機械装置及び運搬具(純額) 6,564 6,695
土地 6,472 6,493
建設仮勘定 1,100 909
その他(純額) 407 509
有形固定資産合計 30,586 30,601
無形固定資産 281 422
投資その他の資産
投資有価証券 8,099 9,558
繰延税金資産 407 83
その他 695 685
貸倒引当金 △72 △65
投資その他の資産合計 9,129 10,261
固定資産合計 39,997 41,286
資産合計 82,434 86,309
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,176 17,940
短期借入金 4,934 4,451
1年内返済予定の長期借入金 2,894 2,897
リース債務 17 4
未払法人税等 1,200 503
設備関係支払手形 41 18
賞与引当金 694
その他 7,167 6,995
流動負債合計 31,432 33,505
固定負債
長期借入金 5,609 3,724
リース債務 2 0
繰延税金負債 18 131
退職給付に係る負債 3,960 3,985
その他 996 933
固定負債合計 10,587 8,775
負債合計 42,020 42,280
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 21,194 23,777
自己株式 △839 △849
株主資本合計 38,042 40,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,460 3,490
為替換算調整勘定 170 172
退職給付に係る調整累計額 △267 △260
その他の包括利益累計額合計 2,364 3,402
非支配株主持分 7 9
純資産合計 40,414 44,028
負債純資産合計 82,434 86,309

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 64,471 66,332
売上原価 54,151 54,928
売上総利益 10,319 11,403
販売費及び一般管理費
販売手数料 156 127
運送費及び保管費 2,048 2,140
給料 1,510 1,492
賞与 292 318
賞与引当金繰入額 195 192
役員報酬 201 199
退職給付費用 94 85
減価償却費 128 133
研究開発費 673 688
貸倒引当金繰入額 △0 3
その他 1,553 1,607
販売費及び一般管理費合計 6,854 6,986
営業利益 3,465 4,416
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 76 85
雑収入 102 76
営業外収益合計 180 162
営業外費用
支払利息 147 107
為替差損 118 2
雑損失 48 28
営業外費用合計 313 138
経常利益 3,332 4,440
特別利益
固定資産売却益 1,303
特別利益合計 1,303
特別損失
固定資産除売却損 270 196
投資有価証券評価損 0
特別退職金 8
特別損失合計 279 196
税金等調整前四半期純利益 4,356 4,244
法人税、住民税及び事業税 1,454 1,315
法人税等調整額 △309 △252
法人税等合計 1,144 1,062
四半期純利益 3,211 3,182
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,212 3,179

 0104035_honbun_7017647502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 3,211 3,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,292 1,029
為替換算調整勘定 △22 1
退職給付に係る調整額 18 7
その他の包括利益合計 △1,296 1,038
四半期包括利益 1,915 4,220
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,916 4,218
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 2

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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
(繰延税金資産)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(賞与引当金)

 当第3四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。

 なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
オー・エル・エス㈲ 1,587百万円 オー・エル・エス㈲ 1,105百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 236  〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 242  〃
1,824百万円 1,347百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 680百万円 720百万円
電子記録債権 101  〃 106  〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
減価償却費 3,147百万円 2,818百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月23日

定時株主総会
普通株式 447 7.50 平成27年12月31日 平成28年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月22日

定時株主総会
普通株式 596 10.00 平成28年12月31日 平成29年3月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 35,806 18,234 6,025 60,066 4,404 64,471 64,471
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 3 374 377 △377
35,810 18,234 6,025 60,069 4,779 64,849 △377 64,471
セグメント利益 3,459 700 69 4,229 474 4,704 △1,239 3,465

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,239百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
合成樹脂

事業
新規材料

事業
建材事業
売上高
外部顧客への売上高 36,493 19,119 6,114 61,726 4,605 66,332 66,332
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3 3 406 409 △409
36,496 19,119 6,114 61,730 5,011 66,742 △409 66,332
セグメント利益 3,153 1,921 141 5,215 524 5,740 △1,323 4,416

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 53.87円 53.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,212 3,179
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,212 3,179
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,631 59,612

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7017647502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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