Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙濵 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 コーポレートセンター担当兼経理部長 豊田 員史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 安部 昭男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号) 大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区立売堀１丁目３番13号) （注）上記支店は金融商品取引法の規定に基づく備置場所ではありませんが、 投資者の便宜のために備え置き縦覧に供するものであります。 |
E0083442210大倉工業株式会社Okura Industrial Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00834-0002016-08-10E00834-0002015-01-012015-06-30E00834-0002015-01-012015-12-31E00834-0002016-01-012016-06-30E00834-0002015-06-30E00834-0002015-12-31E00834-0002016-06-30E00834-0002015-04-012015-06-30E00834-0002016-04-012016-06-30E00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00834-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00834-0002014-12-31E00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00834-000:SyntheticResinBusinessReportableSegmentsMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMemberE00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00834-000:NewMaterialBusinessReportableSegmentsMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMemberE00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00834-000:ConstructionMaterialBusinessReportableSegmentsMemberE00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00834-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00834-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 |
第97期 第２四半期 連結累計期間 |
第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 41,878 | 42,568 | 85,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,134 | 2,023 | 2,326 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 752 | 1,422 | 1,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,743 | 25 | 1,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,694 | 38,316 | 38,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,131 | 82,092 | 87,801 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 12.62 | 23.85 | 19.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.7 | 44.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,331 | 3,258 | 5,756 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,532 | △914 | △2,139 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △375 | △2,588 | △3,042 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 7,166 | 7,063 | 7,385 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 |
第97期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.78 | 16.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7017647002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速懸念に加えて、英国の欧州連合離脱決定以降、一層進んだ急激な円高・株安の影響が加わり、企業収益に陰りが見られ始めるとともに個人消費も力強さを欠くなど、景気は先行き不透明な状況となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、地道な販売活動に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は425億６千８百万円と前年同四半期比1.6％の増収となりました。
利益面では、合成樹脂事業における原材料価格低下の影響等により、営業利益は21億２千２百万円（前年同四半期比79.6％増）、経常利益は20億２千３百万円（前年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億２千２百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
営業活動の強化によりシュリンクフィルムを中心に販売数量が前年同四半期比4.7％増加しました。しかしながら販売単価引き下げの影響により、売上高は240億８千５百万円（前年同四半期比2.7％増）にとどまりました。営業利益は、原材料価格が低下したうえにコスト削減にも努めた結果23億４千５百万円（前年同四半期比48.3％増）となりました。
〔新規材料事業〕
スマートフォン市場の成長が鈍化している影響により、売上高は115億３千９百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。一方、営業利益は生産効率の改善や固定費の削減により２億６千１百万円（前年同四半期比70.3％増）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードがフロア関連向けに伸びたことにより、売上高は39億９千万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。営業利益は、生産工程の一部で不具合が発生した影響により２千９百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業を中心に売上が増加したため、売上高は29億５千４百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。営業利益は前年同四半期に多額の貸倒引当金を積み増した反動増もあり２億９千８百万円（前年同四半期比96.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円減少し、70億６千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は32億５千８百万円（前年同四半期は23億３千１百万円の増加）となりました。
これは、主として減価償却費20億７千７百万円、売上債権の減少額19億２千６百万円、税金等調整前四半期純利益18億４千７百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額24億７千３百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は９億１千４百万円（前年同四半期は15億３千２百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業における製造設備などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は25億８千８百万円（前年同四半期は３億７千５百万円の減少）となりました。
これは、主として借入金の減少17億７千万円、配当金の支払い４億４千３百万円、リース債務の返済３億７千３百万円による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は４億４千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 140,108,000 |
| 計 | 140,108,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,074,351 | 62,074,351 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
(注) |
| 計 | 62,074,351 | 62,074,351 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 62,074 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 4,818 | 7.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 2,911 | 4.69 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 2,500 | 4.03 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 1,920 | 3.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,875 | 3.02 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 1,579 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,561 | 2.51 |
| 大倉工業従業員持株会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 1,371 | 2.21 |
| 三井住友海上火災保険 株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,358 | 2.19 |
| ＪＳＲ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 1,317 | 2.12 |
| 計 | ― | 21,211 | 34.17 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式2,444,870株(3.94％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,444,000 |
― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,056,000 | 59,056 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 574,351 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,074,351 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,056 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式870株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町 1515番地 |
2,444,000 | ― | 2,444,000 | 3.94 |
| 計 | ― | 2,444,000 | ― | 2,444,000 | 3.94 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,385 | 7,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,534 | 23,466 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,633 | 1,770 | |||||||||
| 有価証券 | 56 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,691 | 4,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 964 | 951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,052 | 3,123 | |||||||||
| 販売用不動産 | 156 | 172 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145 | 243 | |||||||||
| その他 | 523 | 492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,120 | 41,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,056 | 17,508 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,435 | 7,634 | |||||||||
| 土地 | 6,489 | 6,489 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 583 | 366 | |||||||||
| その他（純額） | 421 | 397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,987 | 32,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | 355 | 288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,624 | 6,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83 | 580 | |||||||||
| その他 | 703 | 698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,338 | 7,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,680 | 40,572 | |||||||||
| 資産合計 | 87,801 | 82,092 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,808 | 15,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,377 | 7,432 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,036 | 2,981 | |||||||||
| リース債務 | 568 | 206 | |||||||||
| 未払法人税等 | 602 | 519 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 12 | 3 | |||||||||
| その他 | 5,975 | 5,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,381 | 32,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,704 | 6,914 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 8 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,755 | 3,802 | |||||||||
| その他 | 1,058 | 1,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,679 | 11,753 | |||||||||
| 負債合計 | 49,061 | 43,776 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,068 | 9,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,133 | 20,108 | |||||||||
| 自己株式 | △833 | △835 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,988 | 36,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,800 | 1,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 179 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △237 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,742 | 1,348 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,739 | 38,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,801 | 82,092 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,878 | 42,568 | |||||||||
| 売上原価 | 36,300 | 35,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,578 | 6,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 83 | 95 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,310 | 1,368 | |||||||||
| 給料 | 990 | 1,005 | |||||||||
| 賞与 | 207 | 292 | |||||||||
| 役員報酬 | 143 | 137 | |||||||||
| 退職給付費用 | 73 | 62 | |||||||||
| 減価償却費 | 73 | 86 | |||||||||
| 研究開発費 | 536 | 443 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | △0 | |||||||||
| その他 | 920 | 1,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,396 | 4,507 | |||||||||
| 営業利益 | 1,181 | 2,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | 31 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 70 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136 | 104 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 113 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 69 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 15 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 251 | |||||||||
| 経常利益 | 1,134 | 2,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 57 | 166 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別退職金 | 3 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,096 | 1,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 | 559 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | △133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 343 | 426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 752 | 1,421 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 752 | 1,422 |
0104035_honbun_7017647002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 752 | 1,421 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 954 | △1,387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 991 | △1,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,743 | 25 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,743 | 27 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △2 |
0104050_honbun_7017647002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,096 | 1,847 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,085 | 2,077 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 55 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | 46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 136 | 104 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 69 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 26 | 162 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,544 | 1,926 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △172 | 336 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,820 | △2,473 | |||||||||
| その他 | △322 | △96 | |||||||||
| 小計 | 2,602 | 3,960 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △148 | △106 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △194 | △668 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,331 | 3,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,739 | △916 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 72 | 0 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 165 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △22 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,532 | △914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 445 | △1,930 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,150 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,164 | △1,640 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △357 | △373 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △444 | △443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △375 | △2,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △76 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 426 | △321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,739 | 7,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,166 | ※１ 7,063 |
0104100_honbun_7017647002807.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （固定資産除売却損） 固定資産除売却損には、新基幹システム導入計画の見直しに伴い、これまで固定資産に計上しておりました導入費用127百万円の除却が含まれております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| オー・エル・エス㈲ | 2,097百万円 | オー・エル・エス㈲ | 1,800百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 241 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 267 〃 |
| 計 | 2,338百万円 | 計 | 2,067百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,166百万円 | 7,063百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,166百万円 | 7,063百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 7.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 447 | 7.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,443 | 11,904 | 3,851 | 39,199 | 2,679 | 41,878 | ― | 41,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 | ― | ― | 10 | 249 | 259 | △259 | ― |
| 計 | 23,454 | 11,904 | 3,851 | 39,209 | 2,928 | 42,138 | △259 | 41,878 |
| セグメント利益 | 1,581 | 153 | 40 | 1,775 | 151 | 1,927 | △745 | 1,181 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 合成樹脂 事業 |
新規材料 事業 |
建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,085 | 11,539 | 3,990 | 39,614 | 2,954 | 42,568 | ― | 42,568 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | ― | ― | 2 | 247 | 250 | △250 | ― |
| 計 | 24,087 | 11,539 | 3,990 | 39,616 | 3,201 | 42,818 | △250 | 42,568 |
| セグメント利益 | 2,345 | 261 | 29 | 2,636 | 298 | 2,934 | △811 | 2,122 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.62円 | 23.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
752 | 1,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
752 | 1,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,653 | 59,633 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議いたしました。
（１）譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るためであります。
（２）譲渡資産の内容
| 所在地 | 資産の種類 | 譲渡前の使途 |
| 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目 365番１、365番２、365番３、365番４ |
土地 9,972.45㎡ 建物 5,761.91㎡ |
遊休資産 |
（３）譲渡先の概要
譲渡先および譲渡価額については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
（４）譲渡の日程
物件引渡日 平成28年８月31日（予定）
（５）損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,303百万円を計上する見込みであります。なお、固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額であります。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7017647002807.htm
該当事項はありません。
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