OKUMURA ENGINEERING CORP.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社オーケーエム
【英訳名】	ＯＫＵＭＵＲＡ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　奥村　晋一
【本店の所在の場所】	滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１  （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は  　下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県野洲市市三宅446番地１
【電話番号】	077（518）1260
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理統括本部長　木田　清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36098 62290 株式会社オーケーエム OKUMURA ENGINEERING Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E36098-000 2023-08-10 E36098-000 2022-04-01 2022-06-30 E36098-000 2022-04-01 2023-03-31 E36098-000 2023-04-01 2023-06-30 E36098-000 2022-06-30 E36098-000 2023-03-31 E36098-000 2023-06-30 E36098-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36098-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,046,807 | 2,229,705 | 9,164,286 |
| 経常利益 | (千円) | 183,566 | 263,571 | 870,137 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 86,810 | 179,266 | 767,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,588 | 208,091 | 893,775 |
| 純資産額 | (千円) | 8,542,478 | 9,237,141 | 9,209,875 |
| 総資産額 | (千円) | 12,335,376 | 12,576,410 | 12,574,659 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 19.21 | 39.65 | 169.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 19.16 | 39.51 | 169.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 73.4 | 73.2 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。

当第１四半期連結累計期間における受注高は2,398,415千円（前年同期比5.0％減）、売上高は2,229,705千円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面におきまして、営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、売上高の増加や販売価格の改定、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により234,569千円（前年同期比57.4％増）となりました。

経常利益は、営業利益の増益や為替差益等により263,571千円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,266千円（前年同期比106.5％増）となりました。

市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①陸用市場

陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、増加傾向にあります。売上高は石油化学関連や電力・ガス関連向けの販売が堅調に推移したことにより増加しました。

これらの結果、受注高1,225,837千円（前年同期比13.5％減）、売上高1,146,341千円（前年同期比11.4％増）となりました。

なお、脱炭素化に関連する案件では、二酸化炭素（CO2）と水素からメタンを合成するメタネーション実証設備向けの納入がありました。これを含め、CO2の分離・回収・利用・輸送に関する引き合いや問い合わせが増加しており、今後の動向に注目しております。

②舶用市場

舶用市場全体では受注高、売上高ともに増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受け、やや低調となりました。一方、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けの需要拡大に伴い、LNG用バルブの販売も堅調に推移しました。

これらの結果、受注高1,172,578千円（前年同期比6.0％増）、売上高1,083,364千円（前年同期比6.5％増）となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,750千円増加し12,576,410千円となりました。これは主として、現金及び預金が604,776千円減少したものの、電子記録債権が197,148千円、棚卸資産が402,200千円、退職給付に係る資産が21,621千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ25,514千円減少し3,339,268千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が100,620千円、賞与引当金が55,382千円増加したものの、未払法人税等が136,257千円、長期借入金が61,816千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27,265千円増加し9,237,141千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が25,566千円増加したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,711千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,520,700	4,520,700	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,520,700	4,520,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年６月30日	－	4,520,700	－	1,178,602	－	1,108,602

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,516,700	45,167	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,520,700	－	－
総株主の議決権		－	45,167	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,613,349	1,008,572
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,385,091	1,374,198
		電子記録債権								1,954,870	2,152,019
		棚卸資産								3,156,485	3,558,685
		未収消費税等								20,551	9,565
		その他								62,777	85,299
		貸倒引当金								△2,935	△3,007
		流動資産合計								8,190,189	8,185,334
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,581,555	2,564,517
			土地							706,712	707,504
			建設仮勘定							33,452	29,700
			その他（純額）							549,197	543,589
			有形固定資産合計							3,870,917	3,845,313
		無形固定資産								167,034	154,059
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							33,653	55,275
			繰延税金資産							82,531	82,452
			その他							230,332	253,974
			投資その他の資産合計							346,517	391,702
		固定資産合計								4,384,469	4,391,075
	資産合計									12,574,659	12,576,410

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								415,991	516,611
		電子記録債務								567,959	567,059
		短期借入金								※１ 200,000	※１ 200,000
		１年内返済予定の長期借入金								234,331	234,463
		未払法人税等								228,791	92,534
		契約負債								2,728	12,997
		賞与引当金								192,949	248,331
		製品保証引当金								82,917	90,685
		その他								357,238	361,273
		流動負債合計								2,282,906	2,323,955
	固定負債
		長期借入金								946,526	884,710
		繰延税金負債								1,356	3,904
		資産除去債務								42,550	42,550
		その他								91,443	84,148
		固定負債合計								1,081,876	1,015,312
	負債合計									3,364,783	3,339,268
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,178,602	1,178,602
		資本剰余金								1,108,602	1,108,602
		利益剰余金								6,703,293	6,701,733
		自己株式								△73	△73
		株主資本合計								8,990,425	8,988,865
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,497	10,755
		為替換算調整勘定								211,953	237,520
		その他の包括利益累計額合計								219,450	248,276
	純資産合計									9,209,875	9,237,141
負債純資産合計										12,574,659	12,576,410

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										2,046,807	2,229,705
売上原価										1,281,203	1,372,035
売上総利益										765,603	857,670
販売費及び一般管理費										616,567	623,100
営業利益										149,036	234,569
営業外収益
	受取利息									3,156	635
	受取配当金									1,105	841
	為替差益									22,903	17,055
	補助金収入									10,210	9,390
	その他									7,301	4,974
	営業外収益合計									44,677	32,897
営業外費用
	支払利息									3,875	2,785
	売上債権売却損									5,733	886
	貸倒引当金繰入額									363	△27
	その他									174	250
	営業外費用合計									10,147	3,895
経常利益										183,566	263,571
特別利益
	固定資産売却益									370	-
	特別利益合計									370	-
特別損失
	固定資産売却損									94	-
	固定資産除却損									-	536
	特別損失合計									94	536
税金等調整前四半期純利益										183,842	263,035
法人税等										97,032	83,768
四半期純利益										86,810	179,266
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										86,810	179,266

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										86,810	179,266
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,591	3,258
	繰延ヘッジ損益									△637	-
	為替換算調整勘定									134,824	25,566
	その他の包括利益合計									138,777	28,825
四半期包括利益										225,588	208,091
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									225,588	208,091
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	2,400,000	千円	2,400,000	千円
借入実行残高	200,000	〃	200,000	〃
差引額	2,200,000	千円	2,200,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	81,577	千円	78,065	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	203,385	45.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	180,826	40.00	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。

市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
市場区分別
陸用	1,029,174
舶用	1,017,633
顧客との契約から生じる収益	2,046,807
外部顧客への売上高	2,046,807

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
市場区分別
陸用	1,146,341
舶用	1,083,364
顧客との契約から生じる収益	2,229,705
外部顧客への売上高	2,229,705

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(１)　１株当たり四半期純利益	19円21銭	39円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	86,810	179,266
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	86,810	179,266
普通株式の期中平均株式数(株)	4,519,674	4,520,652
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円16銭	39円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	12,252	17,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　      180,826千円

②　１株当たりの金額　　　　　　                          40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年６月13日

 0201010_honbun_8186446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。