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OKUMURA ENGINEERING CORP.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 OKUMURA ENGINEERING corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の1

 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は

  下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地1
【電話番号】 077(518)1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36098 62290 株式会社オーケーエム OKUMURA ENGINEERING Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E36098-000 2023-11-14 E36098-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36098-000 2023-07-01 2023-09-30 E36098-000 2023-09-30 E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36098-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2023-04-01 2023-09-30 E36098-000 2022-07-01 2022-09-30 E36098-000 2022-09-30 E36098-000 2022-04-01 2023-03-31 E36098-000 2023-03-31 E36098-000 2022-04-01 2022-09-30 E36098-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,239,949 | 4,446,637 | 9,164,286 |
| 経常利益 | (千円) | 369,614 | 335,921 | 870,137 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,652 | 231,021 | 767,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 523,019 | 321,106 | 893,775 |
| 純資産額 | (千円) | 8,839,910 | 9,350,156 | 9,209,875 |
| 総資産額 | (千円) | 12,666,236 | 12,680,104 | 12,574,659 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 49.71 | 51.10 | 169.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 49.57 | 50.89 | 169.23 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.8 | 73.7 | 73.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 8,107 | △102,243 | △1,294,176 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △198,128 | △82,371 | 585,665 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △334,446 | △315,101 | △557,785 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,366,668 | 1,089,006 | 1,560,339 |

回次 第62期

第2四半期

連結会計期間
第63期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.50 11.45

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)(以下「第1次中計」)」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。

第1次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の4つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。

当第2四半期連結累計期間における受注高は4,926,760千円(前年同期比5.7%減)、売上高は4,446,637千円(前年同期比4.9%増)となりました。

利益面におきまして、営業利益は販売価格の改定等により収益性が改善した一方、国内工場における一時的な工数不足により生産調整を行ったことを主因として売上高が伸び悩んだことや、販売費及び一般管理費が増加したことの影響等により288,131千円(前年同期比5.8%減)となりました。その後、工数不足につきましては、生産体制の見直し等により解消しております。

経常利益は335,921千円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,021千円(前年同期比2.8%増)となりました。

市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。

①陸用市場

陸用市場全体の受注高は前年同期比では減少したものの、前第4四半期連結会計期間を底として増加傾向にあります。売上高は建築設備関連向けの販売が低調となった一方、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推移したことを主因として増加しました。

これらの結果、受注高2,466,994千円(前年同期比10.6%減)、売上高2,181,088千円(前年同期比2.0%増)となりました。

なお、電気自動車(EV)市場の拡大を背景に、リチウムイオン二次電池の素材に関連する生産ラインの建設が活発化しており、二次電池仕様のカスタマイズ製品の需要が拡大しました。また、半導体の素材工場向けの販売も堅調に推移し、これらの引き合い増加を受けて営業活動を積極化しております。

②舶用市場

舶用市場全体の受注高は前年同期比では横ばいとなったものの、売上高は堅調に増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受けましたが、販売価格の改定の影響等により増加しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素酸化物3次規制(NOxTierⅢ)に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス(LNG)を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム(FGSS : Fuel Gas Supply System)向けのLNG用バルブの販売も堅調に推移しました。

これらの結果、受注高2,459,766千円(前年同期比0.2%減)、売上高2,265,549千円(前年同期比7.9%増)となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ105,445千円増加し12,680,104千円となりました。これは主として、現金及び預金が471,332千円、受取手形、売掛金及び契約資産が165,102千円減少した一方、電子記録債権が413,605千円、棚卸資産が300,688千円、退職給付に係る資産が12,539千円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ34,835千円減少し3,329,948千円となりました。これは主として、電子記録債務が146,987千円、製品保証引当金が14,611千円増加した一方、未払法人税等が117,220千円、長期借入金が115,292千円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ140,280千円増加し9,350,156千円となりました。これは主として、利益剰余金が50,195千円、為替換算調整勘定が76,628千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益335,314千円に減価償却費159,197千円を加え、売上債権の増加額245,510千円、棚卸資産の増加額262,878千円及び法人税等の支払額217,501千円等を加減した結果、102,243千円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60,497千円、敷金及び保証金の差入による支出17,835千円等により、82,371千円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額180,826千円、長期借入金の返済による支出115,785千円等により、315,101千円の支出となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末と比較して1,277,661千円減少し、1,089,006千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,187千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
13,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,520,700 4,520,700 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,520,700 4,520,700

(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 4,520,700 1,178,602 1,108,602

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社クローバー通商 滋賀県東近江市鈴町215番地 458,500 10.14
OKM従業員持株会 滋賀県野洲市市三宅446番地1 411,540 9.10
奥村 晋一 滋賀県東近江市 290,430 6.42
奥村 芳柾 大阪府豊中市 185,850 4.11
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1-38 158,000 3.49
奥村 勇樹 神奈川県川崎市高津区 121,540 2.68
奥村 俊慈 神奈川県横浜市磯子区 112,230 2.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内
100,000 2.21
須田 美奈子 大阪府大阪市北区 80,810 1.78
株式会社KA&Y 大阪府大阪市中央区釣鐘町1丁目5-1 603 77,400 1.71
1,996,300 44.12

(注)1.所有株式数の割合は、自己株式(48株)を控除して計算しております。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて算出しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,516,000 45,160 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,700 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,520,700
総株主の議決権 45,160

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 会長 取締役 会長執行役員 村井 米男 2023年7月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,349 1,142,016
受取手形、売掛金及び契約資産 1,385,091 1,219,988
電子記録債権 ※2 1,954,870 ※2 2,368,476
棚卸資産 ※1 3,156,485 ※1 3,457,173
その他 83,328 102,612
貸倒引当金 △2,935 △3,038
流動資産合計 8,190,189 8,287,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,581,555 2,564,619
土地 706,712 710,540
建設仮勘定 33,452 31,820
その他(純額) 549,197 538,171
有形固定資産合計 3,870,917 3,845,152
無形固定資産 167,034 143,922
投資その他の資産
退職給付に係る資産 33,653 46,193
繰延税金資産 82,531 82,205
その他 230,332 275,401
投資その他の資産合計 346,517 403,800
固定資産合計 4,384,469 4,392,875
資産合計 12,574,659 12,680,104
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 415,991 ※2 358,234
電子記録債務 ※2 567,959 ※2 714,947
短期借入金 ※3 200,000 ※3 200,000
1年内返済予定の長期借入金 234,331 234,389
未払法人税等 228,791 111,570
契約負債 2,728 9,126
賞与引当金 192,949 194,523
製品保証引当金 82,917 97,528
その他 357,238 448,956
流動負債合計 2,282,906 2,369,276
固定負債
長期借入金 946,526 831,233
繰延税金負債 1,356 8,367
資産除去債務 42,550 42,550
その他 91,443 78,521
固定負債合計 1,081,876 960,672
負債合計 3,364,783 3,329,948
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,602 1,178,602
資本剰余金 1,108,602 1,108,602
利益剰余金 6,703,293 6,753,489
自己株式 △73 △73
株主資本合計 8,990,425 9,040,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,497 20,950
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 211,953 288,582
その他の包括利益累計額合計 219,450 309,535
純資産合計 9,209,875 9,350,156
負債純資産合計 12,574,659 12,680,104

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 4,239,949 4,446,637
売上原価 2,703,070 2,891,873
売上総利益 1,536,878 1,554,763
販売費及び一般管理費 ※1 1,231,168 ※1 1,266,632
営業利益 305,710 288,131
営業外収益
受取利息 6,235 1,265
受取配当金 1,135 877
為替差益 50,055 30,615
補助金収入 10,210 10,490
その他 16,472 11,496
営業外収益合計 84,108 54,744
営業外費用
支払利息 7,730 4,738
売上債権売却損 11,225 1,779
貸倒引当金繰入額 9 △62
その他 1,240 500
営業外費用合計 20,205 6,954
経常利益 369,614 335,921
特別利益
固定資産売却益 348 -
特別利益合計 348 -
特別損失
固定資産売却損 94 70
固定資産除却損 - 536
特別損失合計 94 607
税金等調整前四半期純利益 369,868 335,314
法人税等 145,216 104,292
四半期純利益 224,652 231,021
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,652 231,021

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 224,652 231,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,242 13,453
繰延ヘッジ損益 △1,519 2
為替換算調整勘定 297,644 76,628
その他の包括利益合計 298,367 90,084
四半期包括利益 523,019 321,106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 523,019 321,106
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 369,868 335,314
減価償却費 163,911 159,197
貸倒引当金の増減額(△は減少) 551 103
製品保証引当金の増減額(△は減少) 21,363 14,611
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,703 △113
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,600 △12,539
有形固定資産処分損益(△は益) △254 607
受取利息及び受取配当金 △7,371 △2,142
支払利息 7,730 4,738
補助金収入 △10,210 △10,490
売上債権の増減額(△は増加) 104,091 △245,510
契約資産の増減額(△は増加) - 6
棚卸資産の増減額(△は増加) △473,038 △262,878
仕入債務の増減額(△は減少) 164,101 70,358
契約負債の増減額(△は減少) 1,331 6,130
未収入金の増減額(△は増加) 2,987 △7,798
未払金の増減額(△は減少) △11,133 19,323
未払費用の増減額(△は減少) 1,347 15,381
未払又は未収消費税等の増減額 △53,948 58,828
その他 △67,899 △41,882
小計 233,732 101,243
利息及び配当金の受取額 1,335 7,722
利息の支払額 △7,647 △5,933
法人税等の支払額 △234,362 △217,501
法人税等の還付額 4,839 1,735
補助金の受取額 10,210 10,490
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,107 △102,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △117,607 △0
有形固定資産の取得による支出 △44,974 △60,497
有形固定資産の売却による収入 581 4
無形固定資産の取得による支出 △4,612 △147
投資有価証券の取得による支出 △30,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 65 457
敷金及び保証金の差入による支出 △73 △17,835
その他 △1,507 △4,352
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,128 △82,371
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △108,940 △115,785
配当金の支払額 △203,385 △180,826
リース債務の返済による支出 △22,120 △18,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △334,446 △315,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 178,026 28,383
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △346,441 △471,333
現金及び現金同等物の期首残高 2,713,109 1,560,339
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,366,668 ※1 1,089,006

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品及び製品 466,642 千円 495,557 千円
仕掛品 762,738 738,008
原材料及び貯蔵品 1,927,104 2,223,607

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
電子記録債権 千円 73,208 千円
支払手形 2,251
電子記録債務 101,081

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 2,200,000 千円 2,200,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
製品保証引当金繰入額 21,363 千円 16,024 千円
貸倒引当金繰入額 110 166
給料手当 342,870 361,135
退職給付費用 20,449 13,294
賞与引当金繰入額 132,832 105,855
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 3,251,930 千円 1,142,016 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △885,261 △53,009
現金及び現金同等物 2,366,668 千円 1,089,006 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 203,385 45.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 180,826 40.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には特別配当5円が含まれています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。

市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

売上高
市場区分別
陸用 2,139,314
舶用 2,100,635
顧客との契約から生じる収益 4,239,949
外部顧客への売上高 4,239,949

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

売上高
市場区分別
陸用 2,181,088
舶用 2,265,549
顧客との契約から生じる収益 4,446,637
外部顧客への売上高 4,446,637

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 49円71銭 51円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,652 231,021
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,652 231,021
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674 4,520,652
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49円57銭 50円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 12,602 19,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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