OKUMURA ENGINEERING CORP.

Quarterly Report • Feb 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オーケーエム
【英訳名】	ＯＫＵＭＵＲＡ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　村井　米男
【本店の所在の場所】	滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
【電話番号】	0748（52）2131
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　奥村　晋一
【最寄りの連絡場所】	滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
【電話番号】	0748（52）2131  （注）2021年２月24日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 　　　 最寄りの連絡場所　滋賀県野洲市市三宅446番地１ 　　　 電話番号　　　　　077（518）1260
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　奥村　晋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36098 62290 株式会社オーケーエム OKUMURA ENGINEERING Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E36098-000 2021-02-15 E36098-000 2019-04-01 2020-03-31 E36098-000 2020-04-01 2020-12-31 E36098-000 2020-03-31 E36098-000 2020-12-31 E36098-000 2020-10-01 2020-12-31 E36098-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,483,324 | 8,852,118 |
| 経常利益 | (千円) | 881,758 | 849,447 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 613,412 | 573,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 577,018 | 555,381 |
| 純資産額 | (千円) | 7,289,679 | 5,650,465 |
| 総資産額 | (千円) | 12,927,896 | 10,318,395 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 181.84 | 172.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 179.88 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 54.8 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.98

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非

上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。

４．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第３四半期連結累計期間の潜

在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第60期第３四半期連結会計期間の末日までの

平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割

を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金

額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．当社は、第59期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表

を作成していないため、第59期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結会計期間に係る主要な経

営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2020年12月17日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2020年12月16日を払込期日とし

て、普通株式1,000,000株の公募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメン

トによる株式売出しに関連して、2021年１月18日を払込期日として普通株式197,500株の有償第三者割当増資

を実施しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し

ている主要なリスクの発生又は2020年11月12日に提出した有価証券届出書に記載している「事業等のリスク」につい

ての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連

結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波に直面し新規感染者数が

再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が続いており、設備投資や輸出の減少、企業活動の縮小等

が生じております。

このような経済環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナ

ウイルス感染症により軽微な影響が見られたものの、グループ全体としては大きな影響はありませんでした。

市場区分別では、陸用、舶用共に、当第３四半期連結累計期間の売上高は概ね順調に推移しました。陸用におい

ては、新型コロナウイルス感染症による建築や工場向けの一部案件で設備投資計画の延期や工事遅延等が発生した

ものの、その影響は比較的軽微でありました。舶用においても、船舶排ガス用バルブの計画外受注があったことも

影響し概ね順調に推移しました。

しかしながら、当第３四半期連結会計期間では、舶用において新型コロナウイルス感染症の影響を起因とする新

規受注の停滞や、日々の造船所の操業時間を均一化するためのスロー建造化（建造期間を本来の納期より長期化す

ること）の傾向が現れてきており、今後当面の間この傾向が続くものと想定しております。

あわせて、船舶排ガス用バルブについては、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力が強まりつつあり、そ

の業績への影響は、主に2022年３月期より現れると想定しております。そのため、さらなる商品改良、生産性向

上、販売網構築に取り組み、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。

このような状況の下、滋賀県野洲市に研究開発センターが完成し、2020年11月より稼働しました。研究開発セン

ター新設の目的は以下３点であります。なお、2021年２月には本社を同地に移転し、本社機能・開発機能・マーケ

ティング機能を集約することで事業のスピード化を図ってまいります。

① 研究開発の強化

要素技術や新素材、新工法、新プロセス（自動化）等流体制御に関する広範囲の研究開発を強化すると共に、

ものづくり基盤や産官学との連携強化に結びつけ、世界に貢献する「独創的な技術」を創造することを目指しま

す。

② マーケティング機能の強化

製品開発とマーケティング部署の集約により、顧客の潜在的なニーズをいち早く掴み、より迅速に製品化し市

場導入を図ります。

③ 人材の確保

ＪＲ沿線である交通アクセスの良さを生かした優秀な人材の獲得を目指します。

また、中国において、中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、蘇州奥村閥門有限公司の代替工場と

して、2020年12月常熟市に奥村閥門（江蘇）有限公司の新工場を完成させ、2021年１月より稼働出来る体制となり

ました。常熟工場は蘇州工場の約1.4倍の敷地面積を有しており、生産設備が集約されたことで生産効率の向上によ

る生産増を見込んでおります。今後、中国国内で旺盛な需要が見込まれる建築、半導体、ガス製造、造船、食品機

械の分野を中心に個別のニーズをきめ細かく捉えて事業拡大を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間における受注高は6,719,088千円となり、市場区分別では陸用3,211,718千円、舶用

3,507,370千円となりました。売上高は6,483,324千円となり、市場区分別では陸用3,067,403千円、舶用3,415,921

千円となりました。

利益面では、営業利益は914,586千円、経常利益は881,758千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は613,412千

円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,609,501千円増加し12,927,896千円となり

ました。これは主として、受取手形及び売掛金が167,478千円、たな卸資産が73,220千円それぞれ減少した一方、公

募増資による資金調達等により現金及び預金が1,696,399千円、当社の研究開発センター並びに奥村閥門（江蘇）有

限公司の工場設備新築工事等により建物及び構築物（純額）が894,190千円それぞれ増加したこと等によるものであ

ります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ970,287千円増加し5,638,216千円となりました。これは主として、１年内

返済予定の長期借入金が135,425千円減少した一方、当社の研究開発センターの建設資金等として短期借入金が

1,100,000千円、支払手形及び買掛金が224,418千円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,639,214千円増加し7,289,679千円となりました。これは主として、資

本金が564,250千円、資本剰余金が564,250千円、利益剰余金が547,108千円それぞれ増加したことによるものであり

ます。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2020年11月12日に提出した有価証券届出書に記載している「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりま

す。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」をご参照くださ

い。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、129,941千円であります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

当社は、滋賀県野洲市に2020年10月に研究開発センターを竣工し、翌11月より稼働を開始しました。研究開発セ

ンターは、５つの主要な実験設備を備え、従来外部機関に委託しておりました各種実験を自社で行えるようにな

り、研究開発を更に強化いたします。

なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

す。

(6) 主要な設備

① 重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成した

ものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	資金調達 方法	投資額（千円）		完了及び稼働
総額	既支払額	完了	稼働
当社 株式会社 オーケーエム	研究開発センター（滋賀県野洲市）	研究開発 設備	借入金 自己資金	1,298,219	1,298,219	2020年10月	2020年11月
連結子会社 奥村閥門（江蘇）有限公司	常熟法人 （中国江蘇省 常熟市）	生産設備	借入金 公募資金	775,261	643,429	2020年12月	2021年１月

（注）１．当社は、2021年２月24日付で本社を上記研究開発センターに移転することを2021年１月15日の取締役会

で決議しております。

２．連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司は、中国政府の立ち退き要請により2020年12月に操業を停止

し、奥村閥門（江蘇）有限公司に業務を移管しました。奥村閥門（江蘇）有限公司の工場は2021年１月

より操業を開始しております。

② 重要な設備の除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の除却計画は、次のとおりであります。

連結子会社

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額 （千円）	閉鎖予定年月
蘇州奥村閥門 有限公司	蘇州法人 （中国江蘇省蘇州市）	生産設備	102,860	2022年12月末まで

（注）蘇州奥村閥門有限公司は、2021年１月より清算業務に入っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,200	4,513,700	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,315,200	4,513,700	－	－

（注）１．2020年12月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．2020年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ

り、発行済株式総数が1,000,000株増加しております。

３．2021年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ

り、発行済株式総数が197,500株増加しております。

４．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株

増加しております。

５．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月16日 (注)１	1,000,000	4,315,200	564,250	1,063,915	564,250	993,915

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,220円

引受価額　　　1,128.50円

資本組入額　　564.25円

２．2021年１月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三

者割当増資）により、同日付にて発行済株式総数が197,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,439

千円増加しております。

３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加

し、資本金及び資本準備金がそれぞれ406千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ず、記載するこ

とが出来ないことから、2020年11月12日提出の有価証券届出書に記載した基準日に基づく株主名簿による記載をし

ております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年10月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,313,600	33,136	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,600	－	－
発行済株式総数	3,315,200	－	－
総株主の議決権	－	33,136	－

（注）2020年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発

行株式数は1,000,000株増加し4,315,200株となっておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載し

ております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,015,202	3,711,602
		受取手形及び売掛金								※１ 1,770,387	※２ 1,602,909
		電子記録債権								※１ 303,892	333,327
		たな卸資産								2,391,771	2,318,551
		その他								34,304	118,086
		貸倒引当金								△1,702	△1,550
		流動資産合計								6,513,856	8,082,926
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,338,385	2,232,575
			土地							741,290	736,362
			建設仮勘定							453,637	456,018
			その他（純額）							689,654	787,791
			有形固定資産合計							3,222,967	4,212,747
		無形固定資産								257,768	252,933
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							14,300	55,891
			繰延税金資産							100,807	102,862
			その他							208,709	220,934
			貸倒引当金							△15	△398
			投資その他の資産合計							323,802	379,289
		固定資産合計								3,804,538	4,844,970
	資産合計									10,318,395	12,927,896

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								845,642	※２ 1,070,060
		短期借入金								※３ 100,000	※３ 1,200,000
		1年内返済予定の長期借入金								371,030	235,605
		未払法人税等								139,869	149,437
		賞与引当金								228,359	157,583
		製品保証引当金								52,422	39,512
		その他								535,294	415,720
		流動負債合計								2,272,619	3,267,919
	固定負債
		社債								170,000	170,000
		長期借入金								1,478,407	1,487,028
		繰延税金負債								74,286	82,400
		資産除去債務								36,869	37,341
		その他								635,746	593,527
		固定負債合計								2,395,310	2,370,297
	負債合計									4,667,929	5,638,216
純資産の部
	株主資本
		資本金								499,665	1,063,915
		資本剰余金								429,665	993,915
		利益剰余金								4,788,246	5,335,354
		株主資本合計								5,717,577	7,393,185
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								737	△2,300
		繰延ヘッジ損益								1,825	△309
		為替換算調整勘定								△69,674	△100,895
		その他の包括利益累計額合計								△67,111	△103,505
	純資産合計									5,650,465	7,289,679
負債純資産合計										10,318,395	12,927,896

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										6,483,324
売上原価										3,753,332
売上総利益										2,729,991
販売費及び一般管理費										1,815,405
営業利益										914,586
営業外収益
	受取利息									5,957
	受取配当金									1,147
	為替差益									2,086
	その他									31,003
	営業外収益合計									40,195
営業外費用
	社会保険料等追加負担金									6,786
	支払利息									16,610
	電子記録債権売却損									9,366
	上場関連費用									20,660
	その他									19,599
	営業外費用合計									73,023
経常利益										881,758
特別利益
	固定資産売却益									91
	特別利益合計									91
特別損失
	固定資産除却損									1,245
	その他									90
	特別損失合計									1,335
税金等調整前四半期純利益										880,513
法人税等										267,101
四半期純利益										613,412
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										613,412

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										613,412
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,037
	繰延ヘッジ損益									△2,134
	為替換算調整勘定									△31,221
	その他の包括利益合計									△36,393
四半期包括利益										577,018
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									577,018
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

 0104100_honbun_8186447503301.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  #### (追加情報)

新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、2020年度下期中に収束すると仮定しておりましたが、依

然として感染症の影響が長引いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期などを正確に予測することは

困難な状況となっておりますが、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ

る当社グループへの影響は限定的である為、将来においても影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収

可能性の判断について会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明

であり、かつ、影響について不確定要素が多いことから、今後の状況により当社グループの翌連結会計年度以降

の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高等

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	272,512	千円	－	千円
電子記録債権割引高	99,968	〃	－	〃

当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四

半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	千円	111,852	千円
支払手形	－	〃	116,547	〃

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	2,250,000	千円	2,950,000	千円
借入実行残高	100,000	〃	1,200,000	〃
差引額	2,150,000	千円	1,750,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	227,443	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,304	200.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。当該株式上場にあたり、当社普

通株式1,000,000株の公募による増資を行っており、資本金及び資本剰余金がそれぞれ564,250千円増加してお

ります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金が1,063,915千円、資本剰余金が993,915千円と

なっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
(１)　１株当たり四半期純利益金額	181円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	613,412
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	613,412
普通株式の期中平均株式数(株)	3,373,381
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	179円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数（株）	36,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第３四半期連結累計期間の潜在

株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第60期第３四半期連結会計期間の末日までの平均

株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

新株式の発行

2020年11月12日開催の取締役会において決議いたしましたオーバーアロットメントによる当社株式の売出し

に関する第三者割当（新株式の発行）については、2021年１月18日に払込を受けており、発行済株式数、資本

金及び資本準備金の額が増加しています。

(1) 払込期日　　　　　　　　　　2021年１月18日

(2) 発行株式数　　　　　　　　　普通株式 197,500株

(3) 割当価格　　　　　　　　　　１株につき1,128.50円

割当価格の総額　　　　　　　222,878千円

(4) 増加する資本金の額　　　　　111,439千円

(5) 増加する資本準備金の額　　　111,439千円

(6) 割当先　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

(7) 資金の使途　　　　　　　　　①研究開発センター建設資金の借入金返済

②連結子会社である奥村閥門（江蘇）有限公司への投融資資金

（常熟新工場の新設）  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。