Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーケーエム |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ |
| 【電話番号】 | 077（518）1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36098 62290 株式会社オーケーエム OKUMURA ENGINEERING Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36098-000 2021-08-12 E36098-000 2020-04-01 2021-03-31 E36098-000 2021-04-01 2021-06-30 E36098-000 2021-03-31 E36098-000 2021-06-30 E36098-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36098-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,911,474 | 8,759,358 |
| 経常利益 | (千円) | 78,905 | 1,025,962 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 401,341 | 749,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 477,953 | 740,308 |
| 純資産額 | (千円) | 7,978,651 | 7,681,484 |
| 総資産額 | (千円) | 12,319,750 | 12,006,462 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 88.80 | 205.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 88.18 | 203.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 64.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第60期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第60期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2021年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や米中問題の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、飲食業や観光業を中心に厳しい状況が続きました。一方、医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が進んだことにより、今後は経済活動の回復に期待が寄せられるところであります。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けてやや低調に推移しました。その中で、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発が採択されました。本研究開発では、液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
また、当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司における地元政府からの市街地再開発による立退き要請に伴う補助金を主とする補助金収入573,007千円を特別利益として計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を大きく押し上げる要因となりました。併せて、同法人の建物の解体等に伴う除却を主とする固定資産除却損106,240千円を特別損失として計上しました。
また、中国子会社における不明朗な取引について調査を行いました結果、調査委員会を設置したことによる調査費用44,905千円を営業外費用として計上しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、受注高2,224,494千円、売上高1,911,474千円、営業利益105,449千円、経常利益78,905千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は401,341千円となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受けて、各種案件の納期遅延の影響等により売上高はやや低調に推移しましたが、首都圏の大型物件の建設が計画されていることに伴う建築設備や空調関連設備向けの需要、及び半導体工場向け等の需要拡大の動きがありました。
これらの結果、受注高1,066,707千円、売上高880,222千円となりました。
②舶用市場
新造船の発注減を受けた国内造船所のスロー建造化の影響を受けて造船向け売上高は低調となりましたが、巣ごもり需要の活発化による海上荷動き量が増加し、大型コンテナ船向けの需要拡大の動きがありました。また、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力の影響を受けたものの、環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,157,787千円、売上高1,031,252千円となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ313,288千円増加し12,319,750千円となりました。これは主として、現金及び預金が204,621千円減少した一方、受取手形及び売掛金が94,909千円、電子記録債権が52,422千円、棚卸資産が74,520千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ16,121千円増加し4,341,099千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が37,033千円減少した一方、電子記録債務が202,615千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ297,166千円増加し7,978,651千円となりました。これは主として、利益剰余金が220,554千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,945千円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2021年６月16日、2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択されました。本研究開発では、軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、 液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術開発を推し進めてまいります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(6) 主要な設備
重要な設備の除却等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
連結子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 2020年12月末時点の 帳簿価額 （千円） |
閉鎖完了年月 |
| 蘇州奥村閥門有限公司 | 蘇州法人 （中国江蘇省蘇州市） |
生産設備 | 105,645 | 2021年２月 |
（注）中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、2020年12月に常熟市に代替工場を設立し、2021年１月
より蘇州奥村閥門有限公司は清算業務に入っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,519,700 | 4,519,700 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,519,700 | 4,519,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | － | 4,519,700 | － | 1,178,196 | － | 1,108,196 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,516,400 | 45,164 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,519,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,164 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 3,071,347 | ※２ 2,866,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,462,691 | 1,557,601 | |||||||||
| 電子記録債権 | 287,287 | 339,710 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,275,295 | 2,349,815 | |||||||||
| 未収消費税等 | 118,519 | 136,654 | |||||||||
| その他 | 38,505 | 365,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,318 | △1,530 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,252,329 | 7,614,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,202,398 | 2,697,945 | |||||||||
| 土地 | 737,242 | 738,104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 511,254 | 30,375 | |||||||||
| その他（純額） | 769,654 | 768,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,220,550 | 4,235,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 242,099 | 223,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 51,492 | 69,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,091 | 12,892 | |||||||||
| その他 | 229,314 | 164,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △415 | △421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 291,483 | 246,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,754,133 | 4,705,448 | |||||||||
| 資産合計 | 12,006,462 | 12,319,750 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 614,508 | 646,966 | |||||||||
| 電子記録債務 | 228,254 | 430,870 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１ 100,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 306,529 | 269,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,722 | 173,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209,350 | 255,709 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 26,006 | 29,783 | |||||||||
| その他 | 368,665 | 424,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,099,037 | 2,500,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,540,227 | 1,539,877 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92,632 | 81,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,498 | 37,659 | |||||||||
| その他 | 555,580 | 181,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,225,940 | 1,840,253 | |||||||||
| 負債合計 | 4,324,978 | 4,341,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,178,196 | 1,178,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,108,196 | 1,108,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,471,641 | 5,692,196 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,757,986 | 7,978,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,367 | △2,678 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,868 | 2,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76,501 | 110 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,681,484 | 7,978,651 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,006,462 | 12,319,750 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,911,474 | |||||||||
| 売上原価 | 1,215,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 696,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 590,769 | |||||||||
| 営業利益 | 105,449 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,508 | |||||||||
| 受取配当金 | 552 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 30,209 | |||||||||
| その他 | 4,455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,726 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6,957 | |||||||||
| 為替差損 | 6,389 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 3,008 | |||||||||
| 特別調査関連費用 | 44,905 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △22 | |||||||||
| その他 | 2,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63,270 | |||||||||
| 経常利益 | 78,905 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 573,007 | |||||||||
| 特別利益合計 | 573,007 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 106,240 | |||||||||
| 減損損失 | 4,382 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110,623 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 541,289 | |||||||||
| 法人税等 | 139,947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 401,341 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 401,341 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 401,341 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,045 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,760 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,611 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 477,953 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 477,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定について、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||
| 当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 71,470 | 千円 | 71,470 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||
| 減価償却費 | 87,847 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月９日 臨時取締役会 |
普通株式 | 180,786 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 880,222 |
| 舶用 | 1,031,252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,474 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,474 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 88円80銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 401,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 401,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,519,674 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 31,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2021年６月９日開催の臨時取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,786千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求日権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
0201010_honbun_8186446503307.htm
該当事項はありません。
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