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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00083-000 2022-08-09 E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 E00083-000 2021-04-01 2022-03-31 E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 E00083-000 2021-06-30 E00083-000 2022-03-31 E00083-000 2022-06-30 E00083-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00083-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0101346503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,480 | 50,713 | 242,458 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,348 | 2,305 | 14,012 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,311 | 1,994 | 12,541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 820 | 4,857 | 8,582 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,954 | 168,591 | 167,425 |
| 総資産額 | (百万円) | 324,239 | 336,219 | 332,348 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.12 | 54.23 | 334.10 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.1 | 49.7 | 50.2 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0101346503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和を背景に持ち直し基調を辿ったものの、原材料価格の高騰や円安の急速な進行などが重石となり、回復の足取りは力強さを欠くものとなりました。そのような中、建設業界においては、公共投資が底堅さを維持したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、資材価格の高騰等による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれました。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ2.5%増加した50,713百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同14.0%減少した6,047百万円、営業利益は同50.2%減少した1,326百万円、経常利益は同31.1%減少した2,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.7%減少した1,994百万円となりました。 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ57.2%減少した8,608百万円、売上高は同2.6%減少した19,830百万円、営業利益は同34.2%減少した1,063百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ73.6%減少した9,805百万円、売上高は同9.2%増加した29,111百万円、営業損失は246百万円(前年同期間は281百万円の営業利益)となりました。

(投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ4.6%減少した1,207百万円、営業利益は同26.1%減少した504百万円となりました。

(その他)

売上高は前年同期間に比べ53.4%減少した564百万円、営業損失は0百万円(前年同期間は80百万円の営業利益)となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は336,219百万円、負債合計は167,628百万円、純資産合計は168,591百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.7%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。

(資産)

受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加した336,219百万円となりました。

(負債)

支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,704百万円増加した167,628百万円となりました。

(純資産)

配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加した168,591百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループの当第1四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は354百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,665,226 38,665,226 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株です。
38,665,226 38,665,226

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月5日(注) △1,000 38,665 19,838 25,322

(注) 2022年3月7日開催の取締役会決議により、2022年4月5日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000千株減少し、38,665千株となっています。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

2022年3月7日開催の取締役会決議により、2022年4月5日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000,000株減少し、38,665,226株となっています。

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。従って、上記の自己株式の消却は反映されていません。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,892,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 366,231
36,623,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
149,726
発行済株式総数 39,665,226
総株主の議決権 366,231

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
2,892,400 2,892,400 7.29
2,892,400 2,892,400 7.29

(注) 2022年4月5日付で自己株式を消却したため、当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,892,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.90%となっています。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,156 37,895
受取手形・完成工事未収入金等 142,296 112,953
有価証券 - 21,000
販売用不動産 1,081 999
未成工事支出金 2,612 3,192
投資開発事業等支出金 982 1,033
仕掛品 696 1,291
材料貯蔵品 92 546
その他 11,248 10,462
貸倒引当金 △152 △122
流動資産合計 192,014 189,253
固定資産
有形固定資産
土地 34,666 34,666
その他(純額) 38,709 41,673
有形固定資産合計 73,376 76,339
無形固定資産
のれん 408 400
その他 724 1,098
無形固定資産合計 1,132 1,499
投資その他の資産
投資有価証券 56,629 57,050
退職給付に係る資産 5,076 5,067
その他 6,074 8,960
貸倒引当金 △1,956 △1,952
投資その他の資産合計 65,825 69,126
固定資産合計 140,334 146,966
資産合計 332,348 336,219
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 51,328 41,697
短期借入金 9,480 11,584
1年内返済予定のノンリコース借入金 - 53
未払法人税等 1,656 634
未成工事受入金 11,536 15,039
引当金 4,354 1,640
工事損失引当金 973 957
資産除去債務 83 84
その他 47,397 55,372
流動負債合計 126,810 127,065
固定負債
長期借入金 5,112 3,112
ノンリコース借入金 21,062 23,801
資産除去債務 90 192
その他 11,846 13,456
固定負債合計 38,112 40,563
負債合計 164,923 167,628
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,240
利益剰余金 101,710 96,983
自己株式 △8,061 △5,275
株主資本合計 139,727 137,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,665 25,649
繰延ヘッジ損益 1,099 2,165
退職給付に係る調整累計額 1,465 1,367
その他の包括利益累計額合計 27,229 29,181
非支配株主持分 467 1,624
純資産合計 167,425 168,591
負債純資産合計 332,348 336,219

 0104020_honbun_0101346503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高
完成工事高 47,002 48,941
投資開発事業等売上高 2,478 1,771
売上高合計 49,480 50,713
売上原価
完成工事原価 41,022 43,779
投資開発事業等売上原価 1,425 886
売上原価合計 42,448 44,666
売上総利益
完成工事総利益 5,980 5,161
投資開発事業等総利益 1,052 885
売上総利益合計 7,032 6,047
販売費及び一般管理費 4,366 4,721
営業利益 2,666 1,326
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 615 675
為替差益 71 320
その他 88 97
営業外収益合計 784 1,099
営業外費用
支払利息 92 113
その他 10 6
営業外費用合計 102 120
経常利益 3,348 2,305
特別利益
投資有価証券売却益 0 444
その他 0 18
特別利益合計 0 463
特別損失
投資有価証券評価損 6 18
その他 2 4
特別損失合計 8 22
税金等調整前四半期純利益 3,340 2,746
法人税、住民税及び事業税 643 496
法人税等調整額 451 409
法人税等合計 1,095 906
四半期純利益 2,244 1,839
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △67 △154
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,311 1,994

 0104035_honbun_0101346503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,244 1,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,226 983
繰延ヘッジ損益 899 2,131
退職給付に係る調整額 △97 △97
その他の包括利益合計 △1,423 3,017
四半期包括利益 820 4,857
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 438 3,945
非支配株主に係る四半期包括利益 382 911

 0104100_honbun_0101346503407.htm

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

当第1四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目

名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。

(四半期連結損益計算書関係)

当第1四半期連結累計期間より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事

業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資

開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 434 百万円 437 百万円
のれんの償却額 7 7
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,896 103 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,934 107 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が96,983百万円、自己株式が5,275百万円となっています。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 12,434 7,129 4 19,569 48 19,617 19,617
国内民間 7,456 19,521 212 27,191 1,160 28,352 28,352
海外 459 459 2 462 462
顧客との契約から生

 じる収益
20,350 26,651 217 47,219 1,211 48,431 48,431
その他の収益 1,048 1,048 1,048 1,048
外部顧客への売上高 20,350 26,651 1,266 48,268 1,211 49,480 49,480
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
9 9 30 39 △39
20,350 26,651 1,275 48,278 1,242 49,520 △39 49,480
セグメント利益 1,616 281 683 2,581 80 2,661 4 2,666

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 14,451 6,424 6 20,883 1 20,885 20,885
国内民間 4,577 22,425 150 27,153 561 27,715 27,715
海外 801 260 1,062 0 1,063 1,063
顧客との契約から生

 じる収益
19,830 29,111 157 49,099 564 49,663 49,663
その他の収益 1,050 1,050 1,050 1,050
外部顧客への売上高 19,830 29,111 1,207 50,149 564 50,713 50,713
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
9 9 123 132 △132
19,830 29,111 1,216 50,158 687 50,846 △132 50,713
セグメント利益

又は損失(△)
1,063 △246 504 1,322 △0 1,321 5 1,326

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 61.12 54.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,311 1,994
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,311 1,994
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,826 36,772

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0101346503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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