Okinawa Financial Group,Inc.

Governance Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】	Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山 城　正 保
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号)

E36730 73500 株式会社おきなわフィナンシャルグループ Okinawa Financial Group, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E36730-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

（１）代表取締役社長山城正保は、組織のすべての活動について最終的な責任を有し取締役会において承認された「財務報告に係る内部統制指針」に基づき、財務報告に係る内部統制を整備及び運用する役割と責任を有しています。

（２）財務報告に係る内部統制の整備及び運用は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠しています。

（３）財務報告に係る内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（１）財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行っています。

（２）財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。

（３）財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たり、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

（４）財務報告に係る内部統制の評価範囲及び当該評価範囲を決定した手順、方法、根拠等は、次のとおりであります。

① 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。

② 評価範囲を決定した手順、方法、根拠等

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、当社は銀行業務を中心にリース業等の金融関連事業を展開する連結グループであり、利息収入や手数料収入など金融関連事業に基づく安定的かつ重要性を的確に示す指標として経常収益が適切であると判断し、経常収益を重要な事業拠点の選定指標として用いています。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算しております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の75％以上となるまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

選定した重要な事業拠点ごとの特性を考慮の上、事業目的に大きく関わる勘定科目を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。銀行業務においては、預金・貸出業務及び資産運用業務等を展開し収益の計上を行っていることから、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。リース事業は、リース契約を通じたリース物件貸出および関連サービスの提供を通じた収益の計上を行っていることから、収益、債権管理にかかる勘定科目を選定しました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（貸倒引当金プロセス、固定資産減損プロセス、税効果プロセス等）やリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係るプロセス（デリバティブプロセス等）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しています。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、基準日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。