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OKAYA&CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年1月12日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 OKAYA&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目4番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店

 (東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階)

岡谷鋼機株式会社大阪店

 (大阪市西区新町一丁目27番5号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-11-30 Q3 2018-02-28 2016-03-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E02553-000 2018-01-12 E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 E02553-000 2016-03-01 2017-02-28 E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 E02553-000 2016-11-30 E02553-000 2017-02-28 E02553-000 2017-11-30 E02553-000 2016-09-01 2016-11-30 E02553-000 2017-09-01 2017-11-30 E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02553-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0100147502912.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第3四半期

連結累計期間 | 第82期

第3四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日 | 自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日 | 自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 542,201 | 618,936 | 753,311 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,010 | 16,809 | 18,058 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,577 | 11,729 | 11,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,730 | 23,613 | 28,535 |
| 純資産額 | (百万円) | 173,605 | 206,040 | 184,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 429,275 | 489,204 | 446,726 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 890.88 | 1,218.29 | 1,206.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.5 | 40.2 | 39.3 |

回次 第81期

第3四半期

連結会計期間
第82期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
自  平成29年9月1日

至  平成29年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 321.08 441.58

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(生活産業)

第2四半期連結会計期間において、岡谷サービス株式会社(連結子会社)が、岡谷ホームズ株式会社(連結子会社)を会社分割方式で承継することにより、今後成長が見込める不動産事業の強化及びグループの経営合理化を図っております。なお、承継会社の社名を「岡谷サービス&ホームズ株式会社」に変更しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、緩やかな成長が持続しました。

日本経済は、輸出と設備投資の伸びなどで製造業の生産活動が高水準を維持し、堅調に推移しました。

このような状況下にあって、当第3四半期連結累計期間における売上高は、6,189億36百万円で前年同期比14.2%の増収となりました。

損益につきましては、売上総利益が434億43百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益が131億56百万円(前年同期比29.5%増)、経常利益が168億9百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117億29百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(鉄鋼)

鉄鋼部門は、鋼材価格の回復に加え、土木・建築、製造業向けで数量を伸ばし、好調でした。

特殊鋼部門は、建機等の産業機械や自動車の生産が国内外で回復し、好調でした。

海外は、鋼材価格の回復に加え、北米及びアジア地区における販売が伸びました。

鉄鋼セグメントの売上高は2,567億23百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は43億46百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

(情報・電機)

非鉄金属部門は、原材料価格の上昇に加え、電子部材や自動車関連を中心に国内外で需要が伸び、好調でした。

エレクトロニクス部門は、通信機器関連が減少しましたが、FA関連や自動車関連が増加し、堅調でした。

情報・電機セグメントの売上高は1,356億70百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は31億23百万円(前年同期比41.5%増)となりました。

(産業資材)

化成品部門は、樹脂原材料価格の上昇に加え、自動車関連などで数量を伸ばし、好調でした。

メカトロ部門は、設備の輸出が落ち込みましたが、国内は航空機関連をはじめ、設備機械や部品・工具が伸び、順調でした。

産業資材セグメントの売上高は1,851億77百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は48億22百万円(前年同期比23.1%増)となりました。

(生活産業)

配管建設部門は、分譲マンションの販売が増加しましたが、建築物件の請負工事が減少、またガス関連資材が軟調に推移し、横ばいでした。

食品部門は、水産物の輸入が落ち込みましたが、鶏肉・鶏肉加工品等の販売が増加し、順調でした。

生活産業セグメントの売上高は413億65百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は15億76百万円(前年同期比39.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,892億4百万円となり、株式市況の好調に伴う投資有価証券評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べて424億78百万円増加しました。

負債は2,831億64百万円となり、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて208億65百万円増加しました。

純資産は2,060億40百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて216億12百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
35,571,200
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,720,000 9,720,000 名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
9,720,000 9,720,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年9月1日~

 平成29年11月30日
9,720,000 9,128 7,798

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 86,000
(相互保有株式)
普通株式 17,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,607,800 96,078
単元未満株式 普通株式 8,800
発行済株式総数 9,720,000
総株主の議決権 96,078

平成29年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 二丁目4番18号 86,000 86,000 0.88
(相互保有株式) 東京都江東区
テツソー物流

株式会社
塩浜一丁目1番20号 17,400 17,400 0.17
103,400 103,400 1.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,627 13,640
受取手形及び売掛金 164,740 172,924
電子記録債権 23,137 27,744
商品及び製品 43,199 51,592
仕掛品 4,530 7,788
原材料及び貯蔵品 1,496 1,582
その他 9,186 10,206
貸倒引当金 △553 △555
流動資産合計 258,364 284,923
固定資産
有形固定資産 40,215 39,496
無形固定資産 1,292 1,226
投資その他の資産
投資有価証券 128,404 144,248
その他 18,735 19,592
貸倒引当金 △286 △281
投資その他の資産合計 146,853 163,559
固定資産合計 188,361 204,281
資産合計 446,726 489,204
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 88,928 99,303
電子記録債務 17,754 17,416
短期借入金 87,842 94,796
未払法人税等 2,668 1,740
賞与引当金 1,224 2,288
その他 9,687 13,400
流動負債合計 208,105 228,945
固定負債
長期借入金 19,089 14,592
繰延税金負債 29,181 33,618
役員退職慰労引当金 759 754
退職給付に係る負債 1,738 1,796
その他 3,423 3,455
固定負債合計 54,192 54,218
負債合計 262,298 283,164
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 101,345 111,341
自己株式 △455 △457
株主資本合計 117,817 127,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,771 66,972
繰延ヘッジ損益 △49 △19
為替換算調整勘定 △150 438
退職給付に係る調整累計額 1,267 1,677
その他の包括利益累計額合計 57,837 69,068
非支配株主持分 8,772 9,160
純資産合計 184,427 206,040
負債純資産合計 446,726 489,204

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
売上高 542,201 618,936
売上原価 503,577 575,493
売上総利益 38,623 43,443
販売費及び一般管理費 28,463 30,286
営業利益 10,160 13,156
営業外収益
受取利息 960 1,036
受取配当金 2,406 2,772
持分法による投資利益 724 819
その他 638 511
営業外収益合計 4,729 5,140
営業外費用
支払利息 984 1,210
手形売却損 17 15
その他 877 261
営業外費用合計 1,879 1,486
経常利益 13,010 16,809
特別利益
固定資産売却益 20 14
投資有価証券売却益 0 0
その他 0
特別利益合計 21 14
特別損失
固定資産処分損 23 15
減損損失 114
投資有価証券評価損 22
退職給付費用 47
その他 9 0
特別損失合計 146 86
税金等調整前四半期純利益 12,884 16,738
法人税、住民税及び事業税 4,335 5,083
法人税等調整額 △421 △650
法人税等合計 3,914 4,432
四半期純利益 8,970 12,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 393 576
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,577 11,729

 0104035_honbun_0100147502912.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)
四半期純利益 8,970 12,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,670 10,255
繰延ヘッジ損益 47 30
為替換算調整勘定 △3,353 411
退職給付に係る調整額 285 412
持分法適用会社に対する持分相当額 △890 196
その他の包括利益合計 8,760 11,306
四半期包括利益 17,730 23,613
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,537 22,960
非支配株主に係る四半期包括利益 193 652

 0104100_honbun_0100147502912.htm

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 974 百万円
※南通虹岡鋳鋼有限公司 245 百万円 ※マキシマファーム株式会社 400 百万円
上海三国精密機械有限公司 82 百万円 上海三国精密機械有限公司 158 百万円
合計 727 百万円 合計 1,533 百万円

(注)上記のうち、※印は関連会社であります。 2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)
受取手形割引高 659 百万円 623 百万円
受取手形裏書譲渡高 558 百万円 499 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年11月30日)
減価償却費 2,678 百万円 2,741 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月20日

定時株主総会
普通株式 818 85 平成28年2月29日 平成28年5月23日 利益剰余金
平成28年9月30日

取締役会
普通株式 818 85 平成28年8月31日 平成28年10月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 867 90 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金
平成29年9月29日

取締役会
普通株式 867 90 平成29年8月31日 平成29年10月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
外部顧客への売上高 215,204 115,390 171,063 40,542 542,201 542,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 604 1,323 561 1,002 3,491 △3,491
215,809 116,713 171,625 41,544 545,692 △3,491 542,201
セグメント利益 3,208 2,207 3,917 1,132 10,465 △305 10,160

(注)1. セグメント利益の調整額△305百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
外部顧客への売上高 256,723 135,670 185,177 41,365 618,936 618,936
セグメント間の内部売上高又は振替高 712 1,454 409 1,164 3,740 △3,740
257,435 137,124 185,586 42,530 622,677 △3,740 618,936
セグメント利益 4,346 3,123 4,822 1,576 13,868 △712 13,156

(注)1. セグメント利益の調整額△712百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 890円88銭 1,218円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,577 11,729
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
8,577 11,729
普通株式の期中平均株式数(株) 9,628,242 9,627,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第82期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)中間配当については、平成29年9月29日開催の取締役会において、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                     867百万円

② 1株当たりの中間配当金                     90円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        平成29年10月31日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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