OKAYA&CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月12日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期(自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日)
【会社名】	岡谷鋼機株式会社
【英訳名】	ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長　岡　谷　篤　一
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】	(052)204-8141
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　河　村　元　志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】	(03)3215-7792
【事務連絡者氏名】	東京本店経理部長　白　鳥　堅　治
【縦覧に供する場所】	岡谷鋼機株式会社東京本店 　(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階) 岡谷鋼機株式会社大阪店 　(大阪市西区新町一丁目27番５号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0255374850岡谷鋼機株式会社OKAYA&CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-03-012015-11-30Q32016-02-292014-03-012014-11-302015-02-281falsefalsefalseE02553-0002016-01-12E02553-0002014-03-012014-11-30E02553-0002014-03-012015-02-28E02553-0002015-03-012015-11-30E02553-0002014-11-30E02553-0002015-02-28E02553-0002015-11-30E02553-0002014-09-012014-11-30E02553-0002015-09-012015-11-30E02553-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-11-30jpcrp040300-q3r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMemberE02553-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02553-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02553-0002014-03-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02553-0002015-03-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日
売上高	（百万円）	602,238	600,103	816,828
経常利益	（百万円）	14,498	16,550	19,525
四半期(当期)純利益	（百万円）	8,727	11,202	12,471
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,682	8,375	35,056
純資産額	（百万円）	155,725	179,915	173,195
総資産額	（百万円）	458,524	461,666	484,722
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	906.38	1,163.51	1,295.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	37.1	34.0

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	326.21	356.80

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（産業資材）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたエイチオーエンジニアリング株式会社を清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

（生活産業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷ビジネスサポート株式会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。

（現地法人等）

第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。

(注)現地法人等は、取扱商品が多岐にわたるためセグメントに区分して表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。        

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、中国経済の減速やＡＳＥＡＮ諸国の成長ペースが鈍化しました。

日本経済は、製造業の生産活動が力強さを欠きましたが、個人消費や北米向け輸出を中心に持ち直してきました。

このような状況下にあって、当第３四半期連結累計期間における売上高は、6,001億３百万円で前年同期比0.4％の減収となりました。

損益につきましては、売上総利益が406億40百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益が128億57百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益が165億50百万円（前年同期比14.2％増）、四半期純利益は112億２百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(鉄鋼)

鉄鋼部門では、価格の下落と建材及び薄板関連の在庫調整が長引いていることにより低調でした。

特殊鋼部門では、自動車・建設機械等の国内生産減により微減となりました。

海外では、アジア向けを中心に微増となりました。

鉄鋼セグメント全体では、売上高は2,473億66百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は37億96百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(情報・電機)

非鉄金属部門では、国内で原材料の需要低迷により微減となりました。

エレクトロニクス部門では、通信、ＯＡ機器及びＦＡ関連を中心に順調でした。

情報・電機セグメント全体では、売上高は1,268億59百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は25億75百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(産業資材)

化成品部門では、樹脂価格の下落及びアジアでの需要低迷により低調でした。

メカトロ部門では、国内の自動車関連を中心に設備機械、部品・工具が堅調でした。

産業資材セグメント全体では、売上高は1,796億26百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は47億36百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(生活産業)

配管住設部門及び建設部門では、住宅関連が低調でした。

食品部門では、水産物の輸入及び加工食品の販売が堅調に推移しました。

生活産業セグメント全体では、売上高は462億51百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は９億70百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,616億66百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べて230億56百万円減少しました。

負債は2,817億50百万円となり、前連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べて297億76百万円減少しました。

純資産は1,799億15百万円となり、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて67億20百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,571,200
計	35,571,200

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,720,000	9,720,000	名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,720,000	9,720,000	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月１日～ 　平成27年11月30日	―	9,720,000	―	9,128	―	7,798

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	85,700
（相互保有株式）
普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,607,200	96,072	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		9,720,000	－	－
総株主の議決権	－		96,072	－

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社	二丁目４番18号	85,700	－	85,700	0.88
（相互保有株式）	東京都江東区
テツソー物流 株式会社	塩浜一丁目１番20号	17,400	－	17,400	0.17
計	－	103,100	－	103,100	1.06

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,450	13,673
		受取手形及び売掛金								※３ 205,324	187,544
		商品及び製品								51,726	48,203
		仕掛品								464	3,088
		原材料及び貯蔵品								1,803	1,574
		その他								10,335	10,986
		貸倒引当金								△390	△372
		流動資産合計								282,715	264,697
	固定資産
		有形固定資産								40,845	41,129
		無形固定資産								2,084	1,879
		投資その他の資産
			投資有価証券							136,705	130,705
			その他							22,754	23,559
			貸倒引当金							△382	△305
			投資その他の資産合計							159,077	153,959
		固定資産合計								202,007	196,968
	資産合計									484,722	461,666

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 128,117	107,733
		短期借入金								101,593	98,581
		未払法人税等								2,885	1,964
		賞与引当金								1,187	2,410
		その他								8,592	10,014
		流動負債合計								242,376	220,705
	固定負債
		長期借入金								23,515	21,144
		繰延税金負債								39,591	34,219
		役員退職慰労引当金								721	734
		退職給付に係る負債								1,878	1,732
		その他								3,444	3,214
		固定負債合計								69,151	61,045
	負債合計									311,527	281,750
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,128	9,128
		資本剰余金								7,798	7,798
		利益剰余金								80,100	89,757
		自己株式								△452	△453
		株主資本合計								96,574	106,230
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								60,250	59,455
		繰延ヘッジ損益								15	8
		為替換算調整勘定								3,023	929
		退職給付に係る調整累計額								5,058	4,859
		その他の包括利益累計額合計								68,348	65,252
	少数株主持分									8,272	8,432
	純資産合計									173,195	179,915
負債純資産合計										484,722	461,666

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高										602,238	600,103
売上原価										562,765	559,463
売上総利益										39,472	40,640
販売費及び一般管理費										27,659	27,783
営業利益										11,812	12,857
営業外収益
	受取利息									1,005	1,033
	受取配当金									2,052	2,575
	持分法による投資利益									733	729
	その他									827	881
	営業外収益合計									4,619	5,220
営業外費用
	支払利息									1,270	1,176
	手形売却損									29	20
	為替差損									441	83
	その他									192	245
	営業外費用合計									1,933	1,526
経常利益										14,498	16,550
特別利益
	固定資産売却益									14	23
	投資有価証券売却益									74	142
	その他									1	1
	特別利益合計									89	167
特別損失
	固定資産処分損									82	12
	減損損失									118	－
	投資有価証券評価損									0	0
	その他									0	2
	特別損失合計									201	15
税金等調整前四半期純利益										14,386	16,703
法人税、住民税及び事業税										5,599	5,363
法人税等調整額										△323	△251
法人税等合計										5,275	5,111
少数株主損益調整前四半期純利益										9,110	11,591
少数株主利益										383	389
四半期純利益										8,727	11,202

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										9,110	11,591
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,469	△793
	繰延ヘッジ損益									90	△6
	為替換算調整勘定									787	△1,722
	退職給付に係る調整額									－	△204
	持分法適用会社に対する持分相当額									225	△487
	その他の包括利益合計									13,572	△3,215
四半期包括利益										22,682	8,375
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									22,170	8,106
	少数株主に係る四半期包括利益									512	269

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日)
(1)　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、岡谷ビルディング管理株式会社は、岡谷サービス株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　第１四半期連結会計期間より、新規設立によりマレーシア岡谷鋼機会社を連結の範囲に含めております。 　第２四半期連結会計期間より、新規設立により岡谷ビジネスサポート株式会社を連結の範囲に含めております。 (2)　持分法適用の範囲の重要な変更 　当第３四半期連結会計期間において、エイチオーエンジニアリング株式会社を清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日) |
| （会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が 131百万円減少し、利益剰余金が４百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年２月28日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
上海三国精密機械有限公司	165	百万円	上海三国精密機械有限公司	172	百万円

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
受取手形割引高	400	百万円	461	百万円
受取手形裏書譲渡高	695	百万円	583	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
受取手形	4,900	百万円	－
支払手形	7,526	百万円	－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
減価償却費	2,790	百万円	2,779	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	722	15	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	722	15	平成26年８月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

(注）平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合後の株数を算定の基礎とした場合の１株当たり配当額は75円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	770	80	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年９月30日 取締役会	普通株式	770	80	平成27年８月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
売上高
外部顧客への売上高	261,791	121,020	173,540	45,885	602,238	－	602,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,023	1,108	302	1,087	3,522	△3,522	－
計	262,815	122,129	173,843	46,972	605,760	△3,522	602,238
セグメント利益	3,569	2,494	4,551	908	11,523	289	11,812

(注)１. セグメント利益の調整額289百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
鉄鋼	情報・電機	産業資材	生活産業	計
売上高
外部顧客への売上高	247,366	126,859	179,626	46,251	600,103	－	600,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	902	1,081	437	1,064	3,485	△3,485	－
計	248,269	127,941	180,063	47,315	603,589	△3,485	600,103
セグメント利益	3,796	2,575	4,736	970	12,078	778	12,857

(注)１. セグメント利益の調整額778百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	906円38銭	1,163円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	8,727	11,202
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	8,727	11,202
普通株式の期中平均株式数(株)	9,628,709	9,628,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成26年９月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第80期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年９月30日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　770百万円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 平成27年10月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。