Quarterly Report • Jul 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 篤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 白 鳥 堅 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階) 岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0255374850岡谷鋼機株式会社OKAYA&CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE02553-0002016-07-12E02553-0002015-03-012015-05-31E02553-0002015-03-012016-02-29E02553-0002016-03-012016-05-31E02553-0002015-05-31E02553-0002016-02-29E02553-0002016-05-31E02553-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMemberE02553-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMemberE02553-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMemberE02553-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMemberE02553-0002016-03-012016-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMemberE02553-0002015-03-012015-05-31jpcrp040300-q1r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMemberE02553-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02553-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02553-0002016-03-012016-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02553-0002015-03-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0100146502806.htm
| 回次 | 第80期 第１四半期 連結累計期間 |
第81期 第１四半期 連結累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 209,919 | 182,161 | 785,443 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,360 | 3,289 | 20,528 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 3,807 | 2,316 | 12,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,670 | 4,276 | △13,708 |
| 純資産額 | （百万円） | 187,033 | 161,111 | 157,831 |
| 総資産額 | （百万円） | 488,661 | 411,783 | 417,688 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
（円） | 395.40 | 240.61 | 1,338.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 37.1 | 35.7 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0100146502806.htm
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が個人消費や住宅投資を中心に底堅く推移したものの、中国及び新興国の成長鈍化が続き、英国のEU離脱問題と相俟って先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、個人消費と設備投資が伸び悩み、製造業の生産活動も力強さを欠いた結果となりました。
このような状況下に加え円高の影響もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,821億61百万円で前年同期比13.2％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が125億16百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益が28億26百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益が32億89百万円（前年同期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億16百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、鋼材価格の下落と内需の低迷により低調でした。
特殊鋼部門は、自動車や建機等の産業機械の生産が減少し低調でした。
また、海外は新興国経済の減速を受けて鉄鋼需要が停滞し不調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は746億30百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は９億66百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
非鉄金属部門は、原材料の市況下落及び需要低迷により不調でした。
エレクトロニクス部門は、自動車関連が伸びましたが、通信機器関連は伸び悩み、微減となりました。
情報・電機セグメントの売上高は376億40百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は４億63百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
化成品部門は、樹脂原料価格の下落及びアジアでの需要低迷により低調でした。
メカトロ部門は、自動車関連向け設備機械、部品・工具が一部国内で堅調だったものの、海外が伸び悩み低調でした。
産業資材セグメントの売上高は569億93百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は12億81百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
配管住設部門は、建設向け需要が落ち込み低調でしたが、建設部門は物件の引き渡しがあり増加しました。
食品部門は、水産物及び加工食品の輸入販売がいずれも不調でした。
生活産業セグメントの売上高は128億96百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,117億83百万円となり、主に売上債権の減少により前連結会計年度末に比べて59億５百万円減少しました。
負債は2,506億71百万円となり、主に仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べて91億85百万円減少しました。
純資産は1,611億11百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて32億80百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
0103010_honbun_0100146502806.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 85,700 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,607,500 | 96,075 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,075 | － |
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | ||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 二丁目４番18号 | 85,700 | － | 85,700 | 0.88 |
| （相互保有株式） | 東京都江東区 | ||||
| テツソー物流 株式会社 |
塩浜一丁目１番20号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 計 | － | 103,100 | － | 103,100 | 1.06 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0100146502806.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,207 | 11,866 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 180,281 | 171,893 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,223 | 45,950 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,174 | 3,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,617 | 1,290 | |||||||||
| その他 | 10,199 | 10,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △451 | △435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 253,250 | 244,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,323 | 41,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,363 | 1,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,420 | 109,568 | |||||||||
| その他 | 15,621 | 15,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △288 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,751 | 125,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,437 | 167,426 | |||||||||
| 資産合計 | 417,688 | 411,783 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,861 | 97,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,615 | 91,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,876 | 951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,215 | 2,074 | |||||||||
| その他 | 11,481 | 10,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,049 | 203,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,784 | 18,889 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,116 | 23,016 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 764 | 685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,728 | 1,689 | |||||||||
| その他 | 3,414 | 3,264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,807 | 47,545 | |||||||||
| 負債合計 | 259,857 | 250,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,798 | 7,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,443 | 92,941 | |||||||||
| 自己株式 | △453 | △453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,916 | 109,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,276 | 44,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 950 | △403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △804 | △723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,393 | 43,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,521 | 8,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,831 | 161,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 417,688 | 411,783 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 209,919 | 182,161 | |||||||||
| 売上原価 | 195,847 | 169,645 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,071 | 12,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,246 | 9,689 | |||||||||
| 営業利益 | 4,825 | 2,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 362 | 332 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 80 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 285 | 283 | |||||||||
| 受取補償金 | 270 | － | |||||||||
| その他 | 161 | 252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,183 | 950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 418 | 341 | |||||||||
| 手形売却損 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 223 | 140 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 648 | 487 | |||||||||
| 経常利益 | 5,360 | 3,289 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 125 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 6 | |||||||||
| 出資金評価損 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,487 | 3,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,929 | 1,138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △389 | △304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,539 | 834 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,947 | 2,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140 | 134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,807 | 2,316 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,947 | 2,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,573 | 3,144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △1,148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 106 | 82 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △300 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,722 | 1,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,670 | 4,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,500 | 4,216 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 170 | 59 |
0104100_honbun_0100146502806.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
||||
| 上海三国精密機械有限公司 | 160 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 156 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 547 | 百万円 | 427 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 570 | 百万円 | 651 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 930 | 百万円 | 885 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 770 | 80 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 818 | 85 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0100146502806.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,651 | 42,356 | 63,105 | 14,806 | 209,919 | － | 209,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 329 | 396 | 91 | 343 | 1,161 | △1,161 | － |
| 計 | 89,980 | 42,753 | 63,196 | 15,150 | 211,080 | △1,161 | 209,919 |
| セグメント利益 | 1,592 | 941 | 1,853 | 220 | 4,608 | 217 | 4,825 |
(注)１. セグメント利益の調整額217百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,630 | 37,640 | 56,993 | 12,896 | 182,161 | － | 182,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 196 | 389 | 186 | 287 | 1,059 | △1,059 | － |
| 計 | 74,827 | 38,029 | 57,179 | 13,184 | 183,221 | △1,059 | 182,161 |
| セグメント利益 | 966 | 463 | 1,281 | 275 | 2,987 | △160 | 2,826 |
(注)１. セグメント利益の調整額△160百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 395円40銭 | 240円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,807 | 2,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,807 | 2,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,628,414 | 9,628,284 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0201010_honbun_0100146502806.htm
該当事項はありません。
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