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OKAYA&CO.,LTD.

Interim Report Oct 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和7年10月15日
【中間会計期間】 第90期中(自 令和7年3月1日 至 令和7年8月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 OKAYA&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目4番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 経理本部長 伊 藤 克 倫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店

 (東京都千代田区丸の内一丁目9番1号丸の内中央ビル13階)

岡谷鋼機株式会社大阪店

 (大阪市西区新町一丁目27番5号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02553 74850 岡谷鋼機株式会社 OKAYA&CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E02553-000 2025-10-15 E02553-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02553-000 2025-08-31 E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row3Member E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row4Member E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row5Member E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02553-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02553-000 2024-08-31 E02553-000 2024-03-01 2025-02-28 E02553-000 2025-02-28 E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentsMember E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:InformationAndElectronicsReportableSegmentsMember E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02553-000:LivingRelatedProductsReportableSegmentsMember E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02553-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02553-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0100147253709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

中間連結会計期間 | 第90期

中間連結会計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 令和6年3月1日

至 令和6年8月31日 | 自 令和7年3月1日

至 令和7年8月31日 | 自 令和6年3月1日

至 令和7年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 539,805 | 570,648 | 1,121,764 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,033 | 24,433 | 41,921 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,397 | 16,264 | 27,070 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,089 | 30,354 | 1,325 |
| 純資産額 | (百万円) | 393,631 | 431,275 | 402,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 851,944 | 900,249 | 861,185 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 644.31 | 845.27 | 1,406.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 45.7 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,276 | 17,657 | 4,489 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,887 | △5,104 | △37,707 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,157 | △9,060 | 31,334 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,131 | 18,447 | 14,815 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.令和6年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。     

 0102010_honbun_0100147253709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動に加え、各国の関税政策により、不透明な状況が続きました。日本経済は物価高を背景に個人消費は伸び悩みましたが、設備投資に回復が見られました。

このような環境において、当中間連結会計期間における売上高は、5,706億48百万円で前年同期比5.7%の増収となりました。

損益につきましては、売上総利益が523億16百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益が213億11百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益が244億33百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は162億64百万円(前年同期比31.2%増)となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(鉄鋼)

鉄鋼部門は、建築・土木分野の需要減少により建材関連及び原料が低調でした。

特殊鋼部門は、国内外需要の停滞が見られ、産機・建機向けが減少しました。

海外は、欧米及び中国向けが減少しました。

鉄鋼セグメントの売上高は1,922億18百万円で前年同期比6.8%の減収、営業利益は65億64百万円で前年同期比19.6%の増益となりました。

(情報・電機)

エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連及び車載部品が増加しました。

非鉄金属部門は、自動車関連及び環境配慮型材料が増加しました。

情報・電機セグメントの売上高は1,840億21百万円で前年同期比17.2%の増収、営業利益は72億75百万円で前年同期比52.9%の増益となりました。

(産業資材)

メカトロ部門は、自動車関連及び航空機向け部材が増加しました。

化成品部門は、国内外ともに堅調でした。

産業資材セグメントの売上高は1,552億81百万円で前年同期比4.6%の増収、営業利益は52億33百万円で前年同期比25.4%の増益となりました。

(生活産業)

配管建設部門は、令和6年8月に設立した配管機器事業会社が加わったこともあり増加しました。

食品部門は、水産物の輸入取引が増加しました。

生活産業セグメントの売上高は391億26百万円で前年同期比39.2%の増収、営業利益は15億40百万円で前年同期比31.7%の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は9,002億49百万円となり、売上債権の増加や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、前連結会計年度末に比べて390億64百万円増加しました。

負債は4,689億73百万円となり、借入金の減少はありましたが、仕入債務や繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて104億67百万円増加しました。

純資産は4,312億75百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて285億96百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及び借入金返済などに充当した結果、184億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億31百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前中間純利益の計上や仕入債務の増加などにより、176億57百万円(前中間連結会計期間は112億76百万円)の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、有形固定資産の取得などにより、51億4百万円(前中間連結会計期間は308億87百万円)の支出超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、借入金の返済などにより、90億60百万円の支出超過(前中間連結会計期間は211億57百万円の収入超過)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,142,400
71,142,400
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和7年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和7年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,440,000 19,440,000 名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数

100株
19,440,000 19,440,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和7年3月1日~

 令和7年8月31日
19,440,000 9,128 7,798

令和7年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 2,428 12.60
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 966 5.01
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 925 4.80
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 869 4.51
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 804 4.17
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 530 2.75
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 376 1.95
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目4番18号 329 1.71
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番1号 326 1.69
㈱あいち銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 312 1.62
7,868 40.84

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

令和7年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 174,600
(相互保有株式)
普通株式 53,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,202,300 192,023
単元未満株式 普通株式 9,500
発行済株式総数 19,440,000
総株主の議決権 192,023

令和7年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄

二丁目4番18号
174,600 174,600 0.89
(相互保有株式)
テツソー物流

株式会社
東京都江東区

塩浜一丁目1番20号
34,800 34,800 0.17
光洋マテリカ

株式会社
名古屋市昭和区滝川町47番地の24 10,000 10,000 0.05
菱栄工機株式会社 愛知県豊田市衣ヶ原

三丁目31番地
8,000 8,000 0.04
岩井岡谷マシナリー株式会社 愛知県みよし市

打越町下山148番地1
800 800 0.00
相互保有株式 計 53,600 53,600 0.27
228,200 228,200 1.17

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年3月1日から令和7年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和7年2月28日)
当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,382 23,383
受取手形、売掛金及び契約資産 276,292 ※3 278,620
電子記録債権 61,253 ※3 69,689
商品及び製品 107,681 107,762
仕掛品 12,791 10,423
原材料及び貯蔵品 7,391 7,521
その他 24,188 26,236
貸倒引当金 △940 △922
流動資産合計 508,041 522,715
固定資産
有形固定資産 78,452 79,828
無形固定資産 5,018 6,354
投資その他の資産
投資有価証券 220,719 241,658
その他 49,285 50,087
貸倒引当金 △332 △395
投資その他の資産合計 269,672 291,350
固定資産合計 353,143 377,533
資産合計 861,185 900,249
(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和7年2月28日)
当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 126,861 ※3 132,217
電子記録債務 32,400 ※3 38,781
短期借入金 150,744 143,322
未払法人税等 6,062 6,665
賞与引当金 2,499 2,535
その他 30,468 27,435
流動負債合計 349,036 350,957
固定負債
長期借入金 40,838 40,474
繰延税金負債 59,542 68,452
役員退職慰労引当金 1,205 1,168
退職給付に係る負債 3,905 3,931
その他 3,976 3,988
固定負債合計 109,469 118,016
負債合計 458,506 468,973
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,803 7,803
利益剰余金 236,895 251,714
自己株式 △516 △517
株主資本合計 253,309 268,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,213 122,781
繰延ヘッジ損益 △761 △325
為替換算調整勘定 10,762 10,522
退職給付に係る調整累計額 11,051 10,386
その他の包括利益累計額合計 130,266 143,364
非支配株主持分 19,103 19,782
純資産合計 402,679 431,275
負債純資産合計 861,185 900,249

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 令和7年3月1日

 至 令和7年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 539,805 | 570,648 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 496,454 | 518,332 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 43,351 | 52,316 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 26,106 | ※ 31,004 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 17,245 | 21,311 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 429 | 531 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3,419 | 4,007 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 417 | 442 |
| | その他 | | | | | | | | | 672 | 803 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,939 | 5,784 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,641 | 1,736 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 1,066 | 434 |
| | その他 | | | | | | | | | 443 | 491 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,150 | 2,662 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 19,033 | 24,433 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 13 | 12 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 0 | 215 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 13 | 228 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 13 | 21 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 出資金評価損 | | | | | | | | | 8 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 22 | 21 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 19,024 | 24,640 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,413 | 7,212 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 312 | 415 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 5,725 | 7,627 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 13,299 | 17,012 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 901 | 748 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 12,397 | 16,264 | 

 0104035_honbun_0100147253709.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 令和7年3月1日

 至 令和7年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 13,299 | 17,012 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △20,148 | 13,814 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △1,626 | 411 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △436 | 659 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △1,076 | △660 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 899 | △881 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △22,388 | 13,341 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △9,089 | 30,354 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △9,910 | 29,362 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 821 | 991 | 

 0104050_honbun_0100147253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年3月1日

 至 令和7年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 19,024 24,640
減価償却費 2,352 2,904
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △215
投資有価証券評価損益(△は益) 1 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △0 8
出資金評価損 8 -
受取利息及び受取配当金 △3,849 △4,538
支払利息 1,641 1,736
持分法による投資損益(△は益) △417 △442
売上債権の増減額(△は増加) △9,153 △10,659
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,185 2,068
仕入債務の増減額(△は減少) △1,822 11,771
前渡金の増減額(△は増加) △229 △1,599
前受金の増減額(△は減少) 3,062 △3,587
その他 1,212 △1,157
小計 13,016 20,930
利息及び配当金の受取額 4,479 5,148
利息の支払額 △1,627 △1,720
法人税等の支払額 △4,592 △6,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,276 17,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,312 △210
有形固定資産の取得による支出 △4,214 △3,629
有形固定資産の売却による収入 15 15
投資有価証券の取得による支出 △289 △72
投資有価証券の売却による収入 0 566
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △24,020 -
貸付けによる支出 △110 △55
貸付金の回収による収入 67 1
その他 △1,023 △1,720
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,887 △5,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 23,036 △7,102
長期借入れによる収入 3,600 860
長期借入金の返済による支出 △3,873 △1,060
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △1,300 △1,444
非支配株主への配当金の支払額 △305 △312
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,157 △9,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 △173 139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,372 3,631
現金及び現金同等物の期首残高 16,759 14,815
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 18,131 ※ 18,447

 0104100_honbun_0100147253709.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(令和7年2月28日)
当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)
※南通虹岡鋳鋼有限公司 853 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 753 百万円
※マキシマファーム株式会社 299 百万円 ※マキシマファーム株式会社 262 百万円
合計 1,153 百万円 合計 1,015 百万円

(注)上記のうち、※印は関連会社であります。 2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(令和7年2月28日)
当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)
受取手形割引高 103 百万円 472 百万円
受取手形裏書譲渡高 387 百万円 429 百万円

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和7年2月28日)
当中間連結会計期間

(令和7年8月31日)
受取手形 -百万円 521百万円
電子記録債権 -百万円 4,764百万円
支払手形 -百万円 174百万円
電子記録債務 -百万円 9,443百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 令和7年3月1日

 至 令和7年8月31日)
報酬及び給料手当 9,672 百万円 10,889 百万円
賞与引当金繰入額 1,538 百万円 1,798 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

  至  令和6年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和7年3月1日

  至  令和7年8月31日)
現金及び預金 23,049 百万円 23,383 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △4,917 百万円 △4,936 百万円
現金及び現金同等物 18,131 百万円 18,447 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和6年3月1日 至 令和6年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年5月22日

定時株主総会
普通株式 1,300 135 令和6年2月29日 令和6年5月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年9月30日

取締役会
普通株式 1,300 135 令和6年8月31日 令和6年10月31日 利益剰余金

(注)令和6年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 当中間連結会計期間(自 令和7年3月1日 至 令和7年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和7年5月28日

定時株主総会
普通株式 1,444 75 令和7年2月28日 令和7年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和7年9月30日

取締役会
普通株式 1,444 75 令和7年8月31日 令和7年10月31日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
顧客との契約から生じる収益 206,236 157,026 148,425 26,790 538,477 538,477
その他の収益 1,327 1,327 1,327
外部顧客への売上高 206,236 157,026 148,425 28,117 539,805 539,805
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,211 4,207 250 891 6,561 △6,561
207,448 161,233 148,676 29,009 546,366 △6,561 539,805
セグメント利益 5,488 4,757 4,175 1,169 15,590 1,654 17,245

(注)1. セグメント利益の調整額1,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  令和7年3月1日  至  令和7年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書計上額

(注)2
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業
売上高
顧客との契約から生じる収益 192,069 184,000 155,270 37,827 569,168 569,168
その他の収益 148 21 11 1,298 1,479 1,479
外部顧客への売上高 192,218 184,021 155,281 39,126 570,648 570,648
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,749 4,135 428 1,040 7,354 △7,354
193,968 188,157 155,710 40,167 578,002 △7,354 570,648
セグメント利益 6,564 7,275 5,233 1,540 20,613 698 21,311

(注)1. セグメント利益の調整額698百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

  至  令和6年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和7年3月1日

  至  令和7年8月31日)
1株当たり中間純利益金額 644円31銭 845円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 12,397 16,264
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
12,397 16,264
普通株式の期中平均株式数(株) 19,241,495 19,241,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.令和6年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第90期(令和7年3月1日から令和8年2月28日まで)中間配当については、令和7年9月30日開催の取締役会において、令和7年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                    1,444百万円

② 1株当たりの金額                        75円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        令和7年10月31日 

 0201010_honbun_0100147253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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