Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 岡谷電機産業株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５４４）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 |
| 【電話番号】 | ０３（４５４４）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01928 69260 岡谷電機産業株式会社 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:NoiseProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:SurgeProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:DisplayProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:SensorProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:SensorProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:DisplayProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:SurgeProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01928-000:NoiseProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01928-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01928-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01928-000 2025-11-13 E01928-000 2025-09-30 E01928-000 2025-03-31 E01928-000 2025-04-01 2025-09-30 E01928-000 2024-09-30 E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 E01928-000 2024-04-01 2025-03-31 E01928-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113110549
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
中間連結会計期間 | 第103期
中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,536,000 | 4,981,066 | 9,598,649 |
| 経常損失（△） | （千円） | △813,188 | △981,027 | △1,702,846 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △798,679 | △974,968 | △1,705,900 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,113,275 | △800,110 | △1,886,629 |
| 純資産額 | （千円） | 7,841,686 | 6,268,791 | 7,068,921 |
| 総資産額 | （千円） | 15,307,674 | 13,329,399 | 14,045,419 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △35.70 | △43.56 | △76.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 47.0 | 50.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 323,989 | △795,307 | △400,163 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △59,603 | △127,005 | △178,312 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △298,233 | △220,513 | △966,447 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,753,000 | 1,148,959 | 2,299,166 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格の高止まり、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の関税措置に関する合意が進み、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は高く、景気・物価への影響が懸念されています。
当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続いています。このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年同期比増加しました。しかしながら過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響も残っており、本格的な受注の回復は遅れている状況です。
営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き推進したものの、原材料調達コストの上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築にともなう一時的な費用増加等により営業損失となりました。
当社は、用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求に応える製品ラインナップを一層拡充するとともに、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組を強化しております。
また、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を更に高め、安定的な収益基盤の構築を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、133億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億50百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、70億60百万円となりました。これは主に、借入金が１億77百万円減少、仕入債務が１億57百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、62億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失９億74百万円の計上によるものです。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は49億81百万円（前年同期比110％）、営業損失は10億４百万円（前年同期は８億98百万円の営業損失）、経常損失は９億81百万円（前年同期は８億13百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は９億74百万円（前年同期は７億98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
海外における空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は21億42百万円（前年同期比116％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
海外における空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は17億39百万円（同114％）となりました。
表示・照明製品
国内における産業機器向け及びその他の分野の減少により、表示・照明製品の売上高は９億58百万円（同92％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は１億40百万円（同123％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、11億50百万円の支出（前年同期１億35百万円の支出）となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は11億48百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純損失９億80百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加１億35百万円、仕入債務の増加１億57百万円等により、合計では７億95百万円の支出（前年同期３億23百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億29百万円等があり、合計では１億27百万円の支出（前年同期59百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出１億75百万円等により、合計では２億20百万円の支出（前年同期２億98百万円の支出）となっております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億38百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,921,562 | 22,921,562 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,921,562 | 22,921,562 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 22,921,562 | － | 2,295,169 | － | 1,157,189 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 36,020 | 15.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 20,660 | 9.10 |
| ＴＰＲ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 | 14,400 | 6.34 |
| 安田不動産株式会社 | 東京都千代田区神田錦町２丁目11番地 | 8,885 | 3.91 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 8,324 | 3.66 |
| 岡谷企業財形会 | 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号 | 8,166 | 3.60 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 4,650 | 2.05 |
| 岡谷電機産業従業員投資会 | 東京都世田谷区等々力６丁目16番９号 | 3,802 | 1.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,302 | 1.45 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 2,570 | 1.13 |
| 計 | － | 110,781 | 48.77 |
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式330,200株は、自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 207,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,680,200 | 226,802 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,062 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,921,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 226,802 | － |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する330,200株（議決権の数3,302個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡谷電機産業株式会社 | 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号 | 207,300 | － | 207,300 | 0.90 |
| 計 | － | 207,300 | － | 207,300 | 0.90 |
(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する330,200株については上記の自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113110549
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,299,166 | 2,148,959 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,091,494 | 3,096,092 |
| 商品及び製品 | 738,946 | 748,645 |
| 仕掛品 | 448,648 | 385,849 |
| 原材料及び貯蔵品 | 920,116 | 1,108,416 |
| その他 | 326,995 | 293,991 |
| 貸倒引当金 | △1,530 | △1,566 |
| 流動資産合計 | 8,823,837 | 7,780,387 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,701,112 | 2,724,503 |
| 無形固定資産 | 195,543 | 200,167 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,121,797 | 2,380,134 |
| 繰延税金資産 | 99,760 | 138,621 |
| その他 | 229,529 | 231,098 |
| 貸倒引当金 | △126,163 | △125,513 |
| 投資その他の資産合計 | 2,324,925 | 2,624,341 |
| 固定資産合計 | 5,221,582 | 5,549,011 |
| 資産合計 | 14,045,419 | 13,329,399 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 754,435 | 911,914 |
| 短期借入金 | 598,120 | 595,560 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,105,260 | 1,150,276 |
| リース債務 | 126,976 | 125,960 |
| 未払法人税等 | 37,642 | 36,168 |
| 未払金 | 352,826 | 263,636 |
| その他 | 592,032 | 691,756 |
| 流動負債合計 | 3,567,293 | 3,775,271 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,109,703 | 1,889,564 |
| リース債務 | 61,395 | 80,378 |
| 繰延税金負債 | 422,196 | 504,371 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 204,253 | 204,253 |
| 役員株式給付引当金 | 39,917 | 39,917 |
| 退職給付に係る負債 | 548,879 | 540,302 |
| 資産除去債務 | 7,505 | 7,505 |
| その他 | 15,353 | 19,041 |
| 固定負債合計 | 3,409,204 | 3,285,335 |
| 負債合計 | 6,976,498 | 7,060,607 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,295,169 | 2,295,169 |
| 資本剰余金 | 1,931,557 | 1,931,557 |
| 利益剰余金 | 683,588 | △291,380 |
| 自己株式 | △178,514 | △178,533 |
| 株主資本合計 | 4,731,801 | 3,756,813 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 955,045 | 1,132,289 |
| 土地再評価差額金 | 472,765 | 472,765 |
| 為替換算調整勘定 | 891,552 | 892,443 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,756 | 14,480 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,337,119 | 2,511,978 |
| 純資産合計 | 7,068,921 | 6,268,791 |
| 負債純資産合計 | 14,045,419 | 13,329,399 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 4,536,000 | 4,981,066 |
| 売上原価 | 4,074,986 | 4,629,933 |
| 売上総利益 | 461,013 | 351,133 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,359,125 | ※ 1,355,479 |
| 営業損失（△） | △898,111 | △1,004,345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,173 | 5,350 |
| 受取配当金 | 72,665 | 59,294 |
| 為替差益 | 62,210 | － |
| その他 | 7,328 | 8,499 |
| 営業外収益合計 | 146,377 | 73,144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,368 | 39,031 |
| 為替差損 | － | 3,554 |
| その他 | 14,085 | 7,239 |
| 営業外費用合計 | 61,453 | 49,825 |
| 経常損失（△） | △813,188 | △981,027 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 3,631 |
| 特別利益合計 | － | 3,631 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2,733 |
| 特別損失合計 | － | 2,733 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △813,188 | △980,128 |
| 法人税等 | △14,508 | △5,160 |
| 中間純損失（△） | △798,679 | △974,968 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △798,679 | △974,968 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △798,679 | △974,968 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △150,997 | 177,244 |
| 為替換算調整勘定 | △161,272 | 890 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,325 | △3,276 |
| その他の包括利益合計 | △314,596 | 174,858 |
| 中間包括利益 | △1,113,275 | △800,110 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,113,275 | △800,110 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△) | △813,188 | △980,128 |
| 減価償却費 | 166,668 | 157,980 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,780 | △8,433 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △10,182 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,000 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,390 | △610 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76,839 | △64,644 |
| 支払利息 | 47,368 | 39,031 |
| 為替差損益（△は益） | △39,625 | △2,769 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △3,631 |
| 有形固定資産除却損 | － | 2,733 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,528,210 | 6,523 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △236,319 | △135,837 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △94,335 | 37,102 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,895 | 157,229 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △855 | 90,207 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,000 | 322 |
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 600 | 650 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,864 | △88,329 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △132,689 | 14,298 |
| その他 | 16,561 | △20,216 |
| 小計 | 329,234 | △798,522 |
| 利息及び配当金の受取額 | 77,028 | 63,266 |
| 利息の支払額 | △46,786 | △39,079 |
| 法人税等の支払額 | △47,925 | △33,276 |
| 法人税等の還付額 | 12,437 | 12,304 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,989 | △795,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,239 | △129,566 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,631 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,363 | △1,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,603 | △127,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △858,339 | △475,123 |
| リース債務の返済による支出 | △58,037 | △44,718 |
| 配当金の支払額 | △90,054 | △652 |
| 自己株式の取得による支出 | △84 | △19 |
| その他 | 8,282 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,233 | △220,513 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101,465 | △7,380 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,313 | △1,150,206 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,888,313 | 2,299,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,753,000 | ※ 1,148,959 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 553,887千円 | 541,999千円 |
| 退職給付費用 | 9,535 | 9,177 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,753,000千円 | 2,148,959千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,753,000 | 1,148,959 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 90,859 | ４ | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| コンデンサ 製品 |
ノイズ ・サージ対策製品 |
表示・ 照明製品 |
センサ 製品 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,844,400 | 1,532,756 | 1,044,679 | 114,163 | 4,536,000 | － | 4,536,000 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,844,400 | 1,532,756 | 1,044,679 | 114,163 | 4,536,000 | － | 4,536,000 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△152,233 | △367,306 | 152,352 | △26,962 | △394,150 | △503,960 | △898,111 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| コンデンサ 製品 |
ノイズ ・サージ対策製品 |
表示・ 照明製品 |
センサ 製品 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 | － | 4,981,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 | － | 4,981,066 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△340,069 | △258,877 | 130,072 | △13,125 | △481,999 | △522,346 | △1,004,345 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンデンサ製品 | ノイズ・サージ対策製品 | 表示・照明製品 | センサ製品 | ||
| 日本 | 687,991 | 930,313 | 730,928 | 114,163 | 2,463,397 |
| 中国・香港 | 448,473 | 221,206 | 63,197 | － | 732,877 |
| タイ | 313,587 | 172,847 | － | － | 486,434 |
| その他アジア | 312,976 | 130,416 | － | － | 443,392 |
| 北米 | 53,712 | 77,630 | 250,504 | － | 381,846 |
| その他 | 27,658 | 343 | 49 | － | 28,051 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
1,844,400 | 1,532,756 | 1,044,679 | 114,163 | 4,536,000 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,844,400 | 1,532,756 | 1,044,679 | 114,163 | 4,536,000 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンデンサ製品 | ノイズ・サージ対策製品 | 表示・照明製品 | センサ製品 | ||
| 日本 | 622,678 | 999,200 | 574,801 | 140,739 | 2,337,420 |
| 中国・香港 | 579,132 | 260,670 | 91,341 | － | 931,143 |
| タイ | 480,450 | 206,511 | － | － | 686,962 |
| その他アジア | 362,776 | 204,732 | － | － | 567,509 |
| 北米 | 74,031 | 68,543 | 291,890 | － | 434,466 |
| その他 | 23,494 | 69 | － | － | 23,564 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,142,564 | 1,739,729 | 958,033 | 140,739 | 4,981,066 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △35円70銭 | △43円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△798,679 | △974,968 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △798,679 | △974,968 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,369 | 22,384 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において 330,200株、当中間連結会計期間において 330,200株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113110549
該当事項はありません。
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