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OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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 第2四半期報告書_20241112144558

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第102期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  高屋舗 明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
【電話番号】 03(4544)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長  小野寺 和貴
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
【電話番号】 03(4544)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長  小野寺 和貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01928 69260 岡谷電機産業株式会社 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:SensorProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:DisplayProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:SurgeProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:NoiseProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01928-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01928-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01928-000 2024-11-13 E01928-000 2024-09-30 E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 E01928-000 2023-09-30 E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 E01928-000 2024-03-31 E01928-000 2023-04-01 2024-03-31 E01928-000 2023-03-31 E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:NoiseProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:SurgeProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:DisplayProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01928-000:SensorProductsReportableSegmentsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01928-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241112144558

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,138,888 | 4,536,000 | 14,323,537 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 636,094 | △813,188 | 429,934 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 467,533 | △798,679 | 120,957 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,125,271 | △1,113,275 | 900,117 |
| 純資産額 | (千円) | 9,263,215 | 7,841,686 | 9,037,927 |
| 総資産額 | (千円) | 18,047,442 | 15,307,674 | 17,059,312 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 20.91 | △35.70 | 5.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 51.2 | 53.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,405,952 | 323,989 | 2,102,658 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △333,062 | △59,603 | △398,066 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △244,302 | △298,233 | △454,442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,443,384 | 3,753,000 | 3,888,313 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241112144558

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク等、先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況下、当社は安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。一方、過年度における売上高増の反動減や産業機器市場の在庫調整局面が長期化していることから、主要顧客において、受注の回復が遅れています。その結果、注力分野である空調機器向け及び産業機器向けの売上が大きく減少しました。

また、営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の見直しを引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。

本年度は2022年4月にスタートした第11次中期経営計画の最終年度にあたります。当社は「コア事業であるEMC対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略の推進を継続しております。将来の事業の柱となる新商品の開発や生産体制強化に継続して取り組み、需要回復時の確実な受注確保及び売上増加に繋げてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(*)EMC:Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

a. 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億51百万円減少し、153億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億39百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少し、74億65百万円となりました。これは主に、借入金が2億1百万円減少、賞与引当金が48百万円減少、未払金が82百万円減少したこと及び繰延税金負債が84百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億96百万円減少し、78億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失7億98百万円の計上と、為替換算調整勘定1億61百万円の減少によるものです。

b. 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は45億36百万円(前年同期比56%)、営業損失は8億98百万円(前年同期は6億3百万円の営業利益)、経常損失は8億13百万円(前年同期は6億36百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は7億98百万円(前年同期は4億67百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は18億44百万円(前年同期比51%)となりました。

ノイズ・サージ対策製品

産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は15億32百万円(同48%)となりました。

表示・照明製品

国内における産業機器向けの減少により、表示・照明製品の売上高は10億44百万円(同99%)となりました。

センサ製品

国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は1億14百万円(同47%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、1億35百万円の支出(前年同期9億53百万円の収入)となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は37億53百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純損失8億13百万円、減価償却費1億66百万円、売上債権の減少15億28百万円、棚卸資産の増加2億36百万円、仕入債務の増加1億19百万円等により、合計では3億23百万円の収入(前年同期14億5百万円の収入)となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出57百万円等があり、合計では59百万円の支出(前年同期3億33百万円の支出)となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出1億58百万円等により、合計では2億98百万円の支出(前年同期2億44百万円の支出)となっております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億43百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241112144558

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,921,562 22,921,562 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
22,921,562 22,921,562

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
22,921,562 2,295,169 1,157,189

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託 沖電気工業口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 36,020 15.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 20,660 9.10
TPR株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 14,400 6.34
安田不動産株式会社 東京都千代田区神田錦町2丁目11番地 8,885 3.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 8,324 3.66
岡谷企業財形会 東京都世田谷区等々力6丁目16番9号 7,690 3.39
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 4,650 2.05
岡谷電機産業従業員投資会 東京都世田谷区等々力6丁目16番9号 3,759 1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,525 1.55
株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,302 1.45
111,217 48.96

(注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

2.みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。

3.株式給付信託(BBT)導入により「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有している当社株式330,200株は、上記の自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 207,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,681,100 226,811
単元未満株式 普通株式 33,362
発行済株式総数 22,921,562
総株主の議決権 226,811

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する330,200株(議決権の数3,302個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
岡谷電機産業株式会社 東京都世田谷区等々力六丁目16番9号 207,100 207,100 0.90
207,100 207,100 0.90

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する330,200株については上記の自己株式に含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241112144558

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,888,313 4,753,000
受取手形及び売掛金 4,559,420 3,019,692
商品及び製品 707,135 763,618
仕掛品 500,499 463,342
原材料及び貯蔵品 750,924 911,873
その他 185,547 276,350
貸倒引当金 △1,905 △767
流動資産合計 11,589,935 10,187,110
固定資産
有形固定資産 2,766,786 2,629,312
無形固定資産 203,786 205,224
投資その他の資産
投資有価証券 2,316,611 2,107,648
繰延税金資産 73,206 71,129
その他 236,249 233,912
貸倒引当金 △127,263 △126,663
投資その他の資産合計 2,498,804 2,286,027
固定資産合計 5,469,377 5,120,564
資産合計 17,059,312 15,307,674
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 719,466 807,196
短期借入金 757,000 714,100
1年内返済予定の長期借入金 2,116,678 1,716,662
リース債務 144,332 111,007
未払法人税等 50,807 46,404
未払金 295,902 213,611
賞与引当金 48,000
その他 779,985 622,325
流動負債合計 4,912,172 4,231,307
固定負債
長期借入金 1,714,963 1,956,640
リース債務 31,082 29,361
繰延税金負債 490,573 405,921
再評価に係る繰延税金負債 204,253 204,253
役員株式給付引当金 50,100 39,917
退職給付に係る負債 593,487 571,797
資産除去債務 7,505 7,505
その他 17,246 19,283
固定負債合計 3,109,212 3,234,680
負債合計 8,021,385 7,465,988
純資産の部
株主資本
資本金 2,295,169 2,295,169
資本剰余金 1,931,557 1,931,557
利益剰余金 2,480,044 1,590,202
自己株式 △186,693 △178,495
株主資本合計 6,520,078 5,638,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117,811 966,813
土地再評価差額金 472,765 472,765
為替換算調整勘定 914,667 753,394
退職給付に係る調整累計額 12,604 10,278
その他の包括利益累計額合計 2,517,848 2,203,252
純資産合計 9,037,927 7,841,686
負債純資産合計 17,059,312 15,307,674

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 8,138,888 | 4,536,000 |
| 売上原価 | 6,100,897 | 4,074,986 |
| 売上総利益 | 2,037,991 | 461,013 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,434,117 | ※ 1,359,125 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 603,873 | △898,111 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,386 | 4,173 |
| 受取配当金 | 72,120 | 72,665 |
| 為替差益 | - | 62,210 |
| その他 | 10,840 | 7,328 |
| 営業外収益合計 | 86,348 | 146,377 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 41,764 | 47,368 |
| 為替差損 | 2,453 | - |
| その他 | 9,909 | 14,085 |
| 営業外費用合計 | 54,127 | 61,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 636,094 | △813,188 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 636,094 | △813,188 |
| 法人税等 | 168,560 | △14,508 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 467,533 | △798,679 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 467,533 | △798,679 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 467,533 | △798,679 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 280,496 | △150,997 |
| 為替換算調整勘定 | 375,831 | △161,272 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,410 | △2,325 |
| その他の包括利益合計 | 657,738 | △314,596 |
| 中間包括利益 | 1,125,271 | △1,113,275 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,125,271 | △1,113,275 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
636,094 △813,188
減価償却費 131,617 166,668
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,963 △20,780
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △10,182
賞与引当金の増減額(△は減少) △58,000 △48,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,473 △1,390
受取利息及び受取配当金 △75,507 △76,839
支払利息 41,764 47,368
為替差損益(△は益) 60,343 △39,625
売上債権の増減額(△は増加) △225 1,528,210
棚卸資産の増減額(△は増加) 653,857 △236,319
その他の流動資産の増減額(△は増加) 141,445 △94,335
仕入債務の増減額(△は減少) △174,577 119,895
その他の流動負債の増減額(△は減少) 126,765 △855
未収入金の増減額(△は増加) 1,000
長期未収入金の増減額(△は増加) 550 600
未払金の増減額(△は減少) △83,062 △76,864
未払消費税等の増減額(△は減少) 68,651 △132,689
その他 △65,185 16,561
小計 1,418,021 329,234
利息及び配当金の受取額 75,587 77,028
利息の支払額 △41,955 △46,786
法人税等の支払額 △66,380 △47,925
法人税等の還付額 20,679 12,437
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,405,952 323,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △245,959 △57,239
無形固定資産の取得による支出 △7,208 △2,363
定期預金の預入による支出 △79,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,062 △59,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △425,006 △858,339
リース債務の返済による支出 △29,748 △58,037
配当金の支払額 △89,518 △90,054
自己株式の取得による支出 △35 △84
その他 5 8,282
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,302 △298,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 125,198 △101,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 953,786 △135,313
現金及び現金同等物の期首残高 2,489,597 3,888,313
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,443,384 ※ 3,753,000

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給料手当 584,542千円 553,887千円
退職給付費用 14,227 9,535
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 4,522,369千円 4,753,000千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,078,985 △1,000,000
現金及び現金同等物 3,443,384 3,753,000
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 90,860 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 90,859 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
コンデンサ

製品
ノイズ

・サージ対策製品
表示・

照明製品
センサ

製品
売上高
外部顧客への売上高 3,648,804 3,190,149 1,058,740 241,193 8,138,888 8,138,888
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,648,804 3,190,149 1,058,740 241,193 8,138,888 8,138,888
セグメント利益 588,384 469,668 47,593 40,066 1,145,713 △541,840 603,873

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
コンデンサ

製品
ノイズ

・サージ対策製品
表示・

照明製品
センサ

製品
売上高
外部顧客への売上高 1,844,400 1,532,756 1,044,679 114,163 4,536,000 4,536,000
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,844,400 1,532,756 1,044,679 114,163 4,536,000 4,536,000
セグメント利益

又は損失(△)
△152,233 △367,306 152,352 △26,962 △394,150 △503,960 △898,111

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
コンデンサ製品 ノイズ・サージ対策製品 表示・照明製品 センサ製品
日本 1,443,514 2,126,536 698,195 241,193 4,509,439
中国・香港 961,090 359,623 63,032 1,383,746
タイ 640,242 384,928 1,025,171
その他アジア 456,544 242,310 698,855
北米 122,571 72,887 297,513 492,971
その他 24,841 3,863 28,705
顧客との契約から

生じる収益
3,648,804 3,190,149 1,058,740 241,193 8,138,888
外部顧客への

売上高
3,648,804 3,190,149 1,058,740 241,193 8,138,888

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
コンデンサ製品 ノイズ・サージ対策製品 表示・照明製品 センサ製品
日本 687,991 930,313 730,928 114,163 2,463,397
中国・香港 448,473 221,206 63,197 732,877
タイ 313,587 172,847 486,434
その他アジア 312,976 130,416 443,392
北米 53,712 77,630 250,504 381,846
その他 27,658 343 49 28,051
顧客との契約から

生じる収益
1,844,400 1,532,756 1,044,679 114,163 4,536,000
外部顧客への

売上高
1,844,400 1,532,756 1,044,679 114,163 4,536,000
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
20円91銭 △35円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 467,533 △798,679
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 467,533 △798,679
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,364 22,369

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において 350,600株、当中間連結会計期間において 330,200株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241112144558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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