Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社岡三証券グループ |
| 【英訳名】 | OKASAN SECURITIES GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 新芝 宏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3272)2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング |
| 【電話番号】 | 03(3272)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E03756-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E03756-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2021-02-10 E03756-000 2020-12-31 E03756-000 2020-10-01 2020-12-31 E03756-000 2020-04-01 2020-12-31 E03756-000 2019-12-31 E03756-000 2019-10-01 2019-12-31 E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 E03756-000 2020-03-31 E03756-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210209144529
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| 回次 | 第82期 第3四半期 連結累計期間 |
第83期 第3四半期 連結累計期間 |
第82期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 4月1日 至2020年 12月31日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
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| 営業収益 | (百万円) | 48,283 | 48,579 | 65,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,999 | 3,678 | 5,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 3,937 | 2,379 | 3,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,780 | 9,424 | 1,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 168,212 | 171,798 | 164,447 |
| 総資産額 | (百万円) | 441,180 | 621,414 | 440,453 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 19.88 | 12.03 | 18.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.81 | 11.97 | 18.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.2 | 26.2 | 35.4 |
| 回次 | 第82期 第3四半期 連結会計期間 |
第83期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年 10月1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 10月1日 至2020年 12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 21.04 | 4.13 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210209144529
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は大きく落ち込んだ後、持ち直しの動きとなりました。鉱工業生産指数は4月・5月に大きく下振れましたが、6月以降は上向きとなり、生産稼働率指数は10月には新型コロナ前の水準まで回復しました。他方、個人消費は在宅時間の増加を受けてスーパー販売額などは堅調でしたが、百貨店販売は不調が続くなどまだら模様となりました。政府の「GoToトラベル」事業による宿泊料下落の影響などから、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は年末にかけて前年比でのマイナス幅が拡大するなか、日本銀行が大規模な金融緩和政策を継続していることもあり、10年国債利回りはゼロ%近辺で推移しました。
こうした環境のなか株式相場は、世界各国の政府による財政出動や主要中央銀行による大規模な金融緩和策などに支えられ、上昇基調となりました。年度当初は国内の新型コロナウイルス感染者数急増や緊急事態宣言の発令による先行き不透明感から、日経平均株価は一時17,000円台を付けたものの、米連邦準備制度理事会(FRB)による資産購入の拡大や日本銀行による社債買入れ増額などを好感したほか、5月以降、海外の一部主要国で経済活動が再開され、また国内においても政府の新型コロナ対策を主とした補正予算の策定や緊急事態宣言の全面解除など、経済活動再開への期待が高まり、6月上旬には一時23,000円台を回復しました。
その後、日経平均株価は、新型コロナ感染の第2波到来などが相場の重しとなった一方、菅新政権の経済政策や経済活動再開による企業業績回復への期待などが下支え要因となり、一進一退の動きが続きました。しかし11月以降は、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したことや新型コロナワクチンの開発進展などを受けてリスク選好の動きが強まり、さらに12月には英米でワクチン接種が開始されたほか、米国で9,000億ドル規模の追加経済対策が合意されたことなどを好感して世界的に株価は一段高となりました。米主要3指数が史上最高値を更新したほか、日経平均株価も1991年以来、30年ぶりとなる高値水準をつけ、27,444円17銭で年内の取引を終えました。
一方為替相場では、米国で強力な金融緩和政策が実施され、日米金利差が縮小した状態が続いたことなどから、ドル円相場は緩やかな円高基調での推移となりました。6月頃までは1ドル=107~109円を中心としたレンジで推移しましたが、夏場以降は緩やかに円高が進行し、1ドル=103円台前半の水準で年内の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループ各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、お客さま並びに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。中核子会社の岡三証券株式会社では、4月にスタートした新中期経営計画のもと、お客さまの中長期・安定的な資産形成に資する運用商品の導入を進めたほか、サテライトオフィスの設置やチーム制営業の試験導入など、お客さまの体験価値(カスタマー・エクスペリエンス=CX)を高める営業活動を展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、Webサポートの強化、株主優待ページの拡充を含むWebサイトの改善、グループ企業との共同オンラインセミナー開催などにより口座数が増加し、預り資産は過去最高を更新しました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、新規設定した「PIMCOダイナミック・マルチアセット戦略ファンド(愛称:世界のマイスター)」や「米国バイオ&テクノロジー株オープン」などの公募投信と私募投信において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は485億79百万円(前年同期比100.6%)、純営業収益は477億1百万円(同100.3%)となりました。販売費・一般管理費は450億40百万円(同97.1%)となり、経常利益は36億78百万円(同92.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億79百万円(同60.4%)となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809億61百万円増加し6,214億14百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が1,013億65百万円、トレーディング商品が612億88百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,736億10百万円増加し4,496億16百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が570億74百万円、短期借入金が330億89百万円、有価証券担保借入金が328億47百万円、預り金が260億20百万円、約定見返勘定が210億95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億50百万円増加し1,717億98百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63億12百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は485億79百万円(前年同期比100.6%)、純営業収益は477億1百万円(同100.3%)となりました。販売費・一般管理費は450億40百万円(同97.1%)となり、経常利益は36億78百万円(同92.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億79百万円(同60.4%)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は318億41百万円(前年同期比106.5%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 10,638 | 16,700 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 |
328 | 316 |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 |
7,858 | 4,823 |
| その他の受入手数料 | 11,066 | 10,002 |
| 合計 | 29,892 | 31,841 |
委託手数料
当第3四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は18億52百万株(前年同期比117.2%)、売買代金は2兆9,556億円(同113.8%)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式、外国株式ともに委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は161億36百万円(同155.7%)となりました。また、債券委託手数料は11百万円(同105.8倍)、その他の委託手数料は5億52百万円(同199.4%)となり、委託手数料の合計は167億円(同157.0%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第3四半期連結累計期間における株式の引受けは、大型案件の引受け等により前年同期比で引受金額が増加しました。一方、債券の引受けは、地方債等の公共債の引受金額は増加したものの、個人投資家向け社債の大口の引受けがあった前年同期と比較して事業債の引受金額が減少しました。
これらの結果、株式の手数料は1億82百万円(前年同期比152.9%)、債券の手数料は1億33百万円(同64.0%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は3億16百万円(同96.3%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当第3四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の先行き不透明感から前年同期比で減少しました。アフターコロナを見据え、テクノロジーやヘルスケアに投資するファンドやリスクの抑制・分散が期待できるバランス型ファンドなどの販売額が増加した一方、高配当株式や外国債券など相対的に高いインカムが期待できる商品を投資対象とするファンドを中心に販売額が減少しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は48億23百万円(前年同期比61.4%)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により100億2百万円(同90.4%)となりました。
トレーディング損益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 株券等トレーディング損益 | 7,331 | 9,416 |
| 債券等トレーディング損益 | 9,392 | 5,528 |
| その他のトレーディング損益 | △284 | △116 |
| 合計 | 16,439 | 14,828 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第3四半期連結累計期間においては、外国株式は国内店頭取引の売買が前年同期比で増加した一方、外国債券は個人向けESG債の販売が好調だった前年同期と比較して販売額は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は94億16百万円(前年同期比128.4%)、債券等トレーディング損益は55億28百万円(同58.9%)となり、その他のトレーディング損益1億16百万円の損失(前年同期は2億84百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は148億28百万円(前年同期比90.2%)となりました。
金融収支
金融収益は12億41百万円(前年同期比97.7%)、金融費用は8億78百万円(同120.1%)となり、差引の金融収支は3億63百万円(同67.4%)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、6億67百万円(前年同期比98.1%)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、450億40百万円(前年同期比97.1%)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は11億72百万円、営業外費用は1億55百万円となりました。また、特別利益は2億24百万円、特別損失は2億61百万円となりました。
b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、株式委託手数料や株券等トレーディング損益が増加した一方、主に外国債券にかかるトレーディング損益や投資信託に係る収益が減少し、当第3四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は439億55百万円(前年同期比103.4%)、セグメント利益は20億94百万円(同753.8%)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少により、当第3四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は65億89百万円(前年同期比83.3%)、セグメント利益は2億37百万円(同35.0%)となりました。
サポートビジネス
当第3四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は93億74百万円(前年同期比100.9%)、セグメント利益は9億6百万円(同103.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210209144529
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 208,214,969 | 208,214,969 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 208,214,969 | 208,214,969 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 208,214,969 | - | 18,589 | - | 12,766 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 8,220,100 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 2,399,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,302,100 | 1,973,021 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 293,069 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 208,214,969 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,973,021 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社岡三証券 グループ |
東京都中央区日本橋一丁目17-6 | 8,220,100 | - | 8,220,100 | 3.95 |
| 計 | - | 8,220,100 | - | 8,220,100 | 3.95 |
| (相互保有株式) | |||||
| 岡三興業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町9-9 | 1,101,500 | - | 1,101,500 | 0.53 |
| 岡三アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目2-1 | 848,000 | - | 848,000 | 0.41 |
| 岡三ビジネスサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目11-5 | 385,000 | - | 385,000 | 0.18 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目5-5 | 65,200 | - | 65,200 | 0.03 |
| 計 | - | 2,399,700 | - | 2,399,700 | 1.15 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210209144529
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 70,538 | 72,222 |
| 預託金 | 88,160 | 81,857 |
| 顧客分別金信託 | 86,100 | 79,800 |
| その他の預託金 | 2,060 | 2,057 |
| トレーディング商品 | 123,273 | 184,561 |
| 商品有価証券等 | 123,057 | 184,553 |
| デリバティブ取引 | 215 | 8 |
| 信用取引資産 | 35,295 | 49,302 |
| 信用取引貸付金 | 25,859 | 39,402 |
| 信用取引借証券担保金 | 9,435 | 9,899 |
| 有価証券担保貸付金 | 32,221 | 133,586 |
| 借入有価証券担保金 | - | 3 |
| 現先取引貸付金 | 32,221 | 133,583 |
| 立替金 | 980 | 1,575 |
| 短期差入保証金 | 9,959 | 9,641 |
| 有価証券等引渡未了勘定 | - | 23 |
| 短期貸付金 | 134 | 105 |
| 有価証券 | 2,996 | 2,530 |
| その他の流動資産 | 5,171 | 5,149 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産計 | 368,731 | 540,556 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,379 | 18,537 |
| 無形固定資産 | 6,026 | 5,982 |
| 投資その他の資産 | 47,316 | 56,338 |
| 投資有価証券 | 39,909 | 50,095 |
| 退職給付に係る資産 | 1,236 | 1,201 |
| その他 | 7,682 | 6,550 |
| 貸倒引当金 | △1,510 | △1,510 |
| 固定資産計 | 71,722 | 80,858 |
| 資産合計 | 440,453 | 621,414 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 67,341 | 124,416 |
| 商品有価証券等 | 67,184 | 124,392 |
| デリバティブ取引 | 157 | 23 |
| 約定見返勘定 | 4,907 | 26,003 |
| 信用取引負債 | 15,374 | 17,745 |
| 信用取引借入金 | 3,876 | 5,180 |
| 信用取引貸証券受入金 | 11,498 | 12,565 |
| 有価証券担保借入金 | 3,181 | 36,029 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 181 | 171 |
| 現先取引借入金 | 3,000 | 35,858 |
| 預り金 | 39,885 | 65,905 |
| 受入保証金 | 32,343 | 39,426 |
| 有価証券等受入未了勘定 | 4,198 | 11 |
| 短期借入金 | 77,176 | 110,266 |
| 未払法人税等 | 918 | 377 |
| 賞与引当金 | 1,797 | 616 |
| その他の流動負債 | 4,132 | 4,771 |
| 流動負債計 | 251,258 | 425,568 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,033 | 7,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 104 | 68 |
| 退職給付に係る負債 | 6,315 | 6,323 |
| その他の固定負債 | 8,086 | 9,606 |
| 固定負債計 | 23,539 | 22,998 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,207 | 1,049 |
| 特別法上の準備金計 | 1,207 | 1,049 |
| 負債合計 | 276,005 | 449,616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,589 | 18,589 |
| 資本剰余金 | 23,622 | 23,843 |
| 利益剰余金 | 109,836 | 110,240 |
| 自己株式 | △3,814 | △3,795 |
| 株主資本合計 | 148,234 | 148,877 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,991 | 13,303 |
| 土地再評価差額金 | 401 | 401 |
| 為替換算調整勘定 | 62 | △118 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 125 | 146 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,579 | 13,733 |
| 新株予約権 | 358 | 422 |
| 非支配株主持分 | 8,274 | 8,765 |
| 純資産合計 | 164,447 | 171,798 |
| 負債・純資産合計 | 440,453 | 621,414 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 29,892 | 31,841 |
| 委託手数料 | 10,638 | 16,700 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 328 | 316 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,858 | 4,823 |
| その他の受入手数料 | 11,066 | 10,002 |
| トレーディング損益 | 16,439 | 14,828 |
| 金融収益 | 1,270 | 1,241 |
| その他の営業収益 | 680 | 667 |
| 営業収益計 | 48,283 | 48,579 |
| 金融費用 | 731 | 878 |
| 純営業収益 | 47,552 | 47,701 |
| 販売費・一般管理費 | 46,389 | 45,040 |
| 取引関係費 | 8,260 | 7,725 |
| 人件費 | 23,366 | 22,985 |
| 不動産関係費 | 5,614 | 5,527 |
| 事務費 | 3,629 | 3,459 |
| 減価償却費 | 2,340 | 2,377 |
| 租税公課 | 662 | 738 |
| 貸倒引当金繰入れ | △18 | △0 |
| その他 | 2,535 | 2,227 |
| 営業利益 | 1,163 | 2,660 |
| 営業外収益 | 2,941 | 1,172 |
| 受取配当金 | 584 | 474 |
| 持分法による投資利益 | 2,085 | 127 |
| 為替差益 | 113 | 338 |
| その他 | 158 | 232 |
| 営業外費用 | 105 | 155 |
| 支払利息 | 35 | 33 |
| 投資有価証券評価損 | 12 | 37 |
| 支払補償費 | - | 35 |
| その他 | 57 | 48 |
| 経常利益 | 3,999 | 3,678 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,623 | 66 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 9 | 157 |
| 特別利益計 | 1,633 | 224 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 6 | 35 |
| 投資有価証券評価損 | 85 | 225 |
| 特別損失計 | 91 | 261 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,540 | 3,642 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 772 | 769 |
| 法人税等調整額 | 443 | 262 |
| 法人税等合計 | 1,215 | 1,032 |
| 四半期純利益 | 4,324 | 2,609 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 387 | 229 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,937 | 2,379 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,324 | 2,609 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | 5,889 |
| 為替換算調整勘定 | △18 | △180 |
| 退職給付に係る調整額 | △27 | 21 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | 1,084 |
| その他の包括利益合計 | 455 | 6,814 |
| 四半期包括利益 | 4,780 | 9,424 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,532 | 8,533 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 248 | 891 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,340百万円 | 2,377百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,954 | 15 | 2019年3月31日 | 2019年6月7日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 1,975 | 10 | 2020年3月31日 | 2020年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額23百万円を控除しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 証券ビジネス | アセット マネジメント ビジネス |
サポート ビジネス |
合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 39,667 | 7,861 | 753 | 48,282 | 1 | 48,283 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,851 | 49 | 8,541 | 11,442 | △11,442 | - |
| 計 | 42,519 | 7,910 | 9,295 | 59,725 | △11,441 | 48,283 |
| セグメント利益 | 277 | 680 | 875 | 1,833 | △670 | 1,163 |
(注)1.セグメント利益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去等1,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,584百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンを追加取得したことにより、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は、「持分法による投資利益」に含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 証券ビジネス | アセット マネジメント ビジネス |
サポート ビジネス |
合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 41,302 | 6,540 | 736 | 48,579 | 0 | 48,579 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,653 | 49 | 8,637 | 11,340 | △11,340 | - |
| 計 | 43,955 | 6,589 | 9,374 | 59,919 | △11,339 | 48,579 |
| セグメント利益 | 2,094 | 237 | 906 | 3,239 | △578 | 2,660 |
(注)1.セグメント利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去等1,936百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 19円88銭 | 12円3銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,937 | 2,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,937 | 2,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 198,077 | 197,825 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 19円81銭 | 11円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 701 | 945 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210209144529
該当事項はありません。
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