OKASAN SECURITIES GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212090442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社岡三証券グループ
【英訳名】	OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　新芝　宏之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３２７２）２２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号　室町東三井ビルディング
【電話番号】	０３（３２７２）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	岡三証券株式会社 経理部長　　當野　日出樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03756 86090 株式会社岡三証券グループ OKASAN SECURITIES GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03756-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E03756-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SecuritiesReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03756-000:SupportReportableSegmentsMember E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03756-000 2020-02-13 E03756-000 2019-12-31 E03756-000 2019-10-01 2019-12-31 E03756-000 2019-04-01 2019-12-31 E03756-000 2018-12-31 E03756-000 2018-10-01 2018-12-31 E03756-000 2018-04-01 2018-12-31 E03756-000 2019-03-31 E03756-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212090442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
営業収益	（百万円）	52,025	48,283	67,875
経常利益	（百万円）	2,664	3,999	2,901
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	979	3,937	853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,535	4,780	△193
純資産額	（百万円）	173,841	168,212	175,183
総資産額	（百万円）	428,702	441,180	425,700
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	4.94	19.88	4.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.93	19.81	4.29
自己資本比率	（％）	35.0	36.2	35.5

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.85	21.04

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212090442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は弱い動きとなりました。世界経済の減速を背景に輸出は前年比マイナスで推移し、鉱工業生産の動きも鈍い状況が続きました。また、雇用情勢は引き続き逼迫しているものの給与増加の動きは乏しく、個人消費の伸びも特に10月の消費税増税以降陰りが見られました。

日銀短観においても製造業を中心に景況感の悪化が示されるなど、国内景気が力強さに欠ける状況が続いたことから、日本銀行は金融緩和姿勢を維持しました。各国の中央銀行も金融緩和姿勢を継続し、先進国の国債金利が低下基調となるなか、日本の10年国債利回りも、過度のマイナス幅拡大やその反動といった動きは見られたものの、ほぼすべての期間においてマイナス水準での推移となりました。

こうした環境のなか、日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、概ね20,000～22,000円を中心とするレンジで推移したのち、年末にかけて高値を目指す展開となりました。年度当初の日経平均株価は、米中協議の進展に対する期待や為替が１ドル＝112円近辺まで円安ドル高が進行したことなどから一時22,000円台をつけましたが、米中摩擦の再燃などをきっかけに、５月以降は上値の重い展開が続きました。米中協議の動向や世界経済の先行きなどに一喜一憂する状況が続くなか、米国をはじめとする各国中央銀行の金融緩和姿勢が日経平均株価の下支えとなりました。日経平均株価は８月前半に20,110円76銭の安値をつけたものの、９月以降は米国での段階的な利下げや米中協議の進展などから上昇基調に転じました。年末にかけては、米中協議の部分合意が形成されたことが伝わり、約１年２ヶ月ぶりに24,000円台の高値をつける場面も見られ、23,656円62銭の高値圏で年内の取引を終えました。一方為替も、８月後半に１ドル＝104円台半ばの円高ドル安水準を付けて以降、円安ドル高に転じましたが、米国での段階的な利下げによる日米金利差の縮小などから相場の上値は重く、10月以降は概ね１ドル＝108～110円でのレンジ推移に終始しました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いたサービスの提供や取引所FX・CFDの対面サポートコース開始などにより、営業収益の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「優良好配当・日本株式ファンド（愛称：投資の原点）」などの公募投信と私募投信において純資産残高が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は482億83百万円（前年同期比92.8％）、純営業収益は475億52百万円（同92.9％）となりました。販売費・一般管理費は463億89百万円（同94.4％）となり、経常利益は39億99百万円（同150.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億37百万円（同401.9％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億80百万円増加し4,411億80百万円となりました。これは主に、信用取引資産が133億82百万円、トレーディング商品が61億40百万円、投資有価証券が46億34百万円増加した一方で、現金・預金が53億41百万円、約定見返勘定が25億７百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ224億51百万円増加し2,729億68百万円となりました。これは主に、預り金が111億51百万円、トレーディング商品が106億84百万円、信用取引負債が51億85百万円、受入保証金が49億98百万円増加した一方で、短期借入金が86億71百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ69億71百万円減少し1,682億12百万円となりました。これは主に、資本剰余金が71億56百万円、利益剰余金が９億81百万円増加した一方で、非支配株主持分が156億21百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は482億83百万円（前年同期比92.8％）、純営業収益は475億52百万円（同92.9％）となりました。販売費・一般管理費は463億89百万円（同94.4％）となり、経常利益は39億99百万円（同150.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億37百万円（同401.9％）となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は298億92百万円（前年同期比92.3％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） （百万円）
---	---	---
委託手数料	11,089	10,638
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	641	328
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	8,302	7,858
その他の受入手数料	12,350	11,066
合計	32,384	29,892

委託手数料

当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は15億80百万株（前年同期比82.9％）、売買代金は２兆5,977億円（同83.4％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は103億61百万円（同96.3％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（同5.2％）、その他の委託手数料は２億77百万円（同83.4％）となり、委託手数料の合計は106億38百万円（同95.9％）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、前年同期に大型の新規公開案件があった反動から引受金額が大きく減少しました。一方、債券の引受けは、主幹事獲得や個人投資家向け債券の引受けなどにより、主に事業債を中心に引受金額が増加しました。

これらの結果、株式の手数料は１億19百万円（前年同期比21.7％）、債券の手数料は２億９百万円（同228.7％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億28百万円（同51.2％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、期間の後半にかけて回復傾向となったものの、前年同期比では減少となりました。インカム収入に重点を置くリートや高配当株式などを投資対象とするファンドや景気に左右されにくく成長期待のある中小型株式ファンドのほか、複数の資産に投資するバランス型ファンドで販売額が増加した一方、主に新興国を投資対象とする外国株式型ファンドなどで販売額が大きく減少しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は78億58百万円（前年同期比94.7％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により110億66百万円（同89.6％）となりました。

トレーディング損益　

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日） （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） （百万円）
---	---	---
株券等トレーディング損益	10,492	7,331
債券等トレーディング損益	7,127	9,392
その他のトレーディング損益	52	△284
合計	17,672	16,439

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第３四半期連結累計期間においては、米中摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感が意識される状況が続いたことから、外国株式の国内店頭取引にかかる個人の売買は前年同期比で減少しました。一方で、外国債券はESG債の取扱いなども寄与し、個人向けの販売額が前年同期比で増加しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は73億31百万円（前年同期比69.9％）、債券等トレーディング損益は93億92百万円（同131.8％）となり、その他のトレーディング損益２億84百万円の損失（前年同期は52百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は164億39百万円（前年同期比93.0％）となりました。

金融収支

金融収益は12億70百万円（前年同期比96.4％）、金融費用は７億31百万円（同87.8％）となり、差引の金融収支は５億39百万円（同111.0％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、６億80百万円（前年同期比104.9％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、463億89百万円（前年同期比94.4％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は持分法による投資利益の計上等により29億41百万円、営業外費用は１億５百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により16億33百万円、特別損失は91百万円となりました。

b．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、株券等トレーディング損益や投資信託関連収益の減少等が影響し、当第３四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は425億19百万円（前年同期比92.5％）、セグメント利益は２億77百万円（同26.2％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産の拡大に努めましたが、運用資産平均残高の減少により、当第３四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は79億10百万円（前年同期比94.2％）、セグメント利益は６億80百万円（同91.8％）となりました。

サポートビジネス

当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は92億95百万円（前年同期比100.4％）、セグメント利益は８億75百万円（同106.3％）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要　

当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、2019年６月27日開催の当社第81期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。 

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200212090442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	208,214,969	208,214,969	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	208,214,969	208,214,969	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	208,214,969	－	18,589	－	12,766

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	8,268,600
（相互保有株式）		－
普通株式	2,399,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,250,200	1,972,502	－
単元未満株式	普通株式	296,469	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		208,214,969	－	－
総株主の議決権		－	1,972,502	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権70個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社岡三証券 グループ	東京都中央区日本橋一丁目17-6	8,268,600	－	8,268,600	3.97
計	－	8,268,600	－	8,268,600	3.97
（相互保有株式）
岡三興業株式会社	東京都中央区日本橋小網町9-9	1,101,500	－	1,101,500	0.53
岡三アセットマネジメント株式会社	東京都中央区京橋二丁目2-1	848,000	－	848,000	0.41
岡三ビジネスサービス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目11-5	385,000	－	385,000	0.18
岡三にいがた証券株式会社	新潟県長岡市大手通一丁目5-5	65,200	－	65,200	0.03
計	－	2,399,700	－	2,399,700	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212090442

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	71,227	65,885
預託金	69,278	66,960
顧客分別金信託	66,450	64,900
その他の預託金	2,828	2,060
トレーディング商品	93,614	99,755
商品有価証券等	93,598	99,720
デリバティブ取引	16	34
約定見返勘定	8,346	5,839
信用取引資産	32,430	45,813
信用取引貸付金	26,165	37,107
信用取引借証券担保金	6,264	8,705
有価証券担保貸付金	62,640	63,819
借入有価証券担保金	29	－
現先取引貸付金	62,611	63,819
立替金	868	709
短期差入保証金	4,194	5,619
有価証券等引渡未了勘定	0	1,221
短期貸付金	162	160
有価証券	2,590	3,063
その他の流動資産	7,316	5,479
貸倒引当金	△11	△0
流動資産計	352,660	364,327
固定資産
有形固定資産	18,926	18,985
無形固定資産	6,396	6,307
投資その他の資産	47,716	51,560
投資有価証券	40,241	44,876
退職給付に係る資産	1,371	1,326
その他	7,626	6,868
貸倒引当金	△1,522	△1,510
固定資産計	73,040	76,853
資産合計	425,700	441,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	64,668	75,352
商品有価証券等	64,661	75,281
デリバティブ取引	6	71
信用取引負債	12,778	17,964
信用取引借入金	3,161	7,011
信用取引貸証券受入金	9,617	10,953
有価証券担保借入金	91	247
有価証券貸借取引受入金	91	247
預り金	39,463	50,614
受入保証金	30,078	35,076
有価証券等受入未了勘定	21	1,220
短期借入金	73,344	64,673
未払法人税等	351	418
賞与引当金	1,666	614
その他の流動負債	3,983	4,520
流動負債計	226,447	250,704
固定負債
長期借入金	6,610	6,077
役員退職慰労引当金	96	102
退職給付に係る負債	6,459	6,447
その他の固定負債	9,686	8,430
固定負債計	22,853	21,056
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	1,216	1,206
特別法上の準備金計	1,216	1,206
負債合計	250,516	272,968
純資産の部
株主資本
資本金	18,589	18,589
資本剰余金	16,466	23,622
利益剰余金	109,165	110,147
自己株式	△3,682	△3,814
株主資本合計	140,539	148,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,833	10,475
土地再評価差額金	401	401
為替換算調整勘定	88	70
退職給付に係る調整累計額	109	80
その他の包括利益累計額合計	10,432	11,027
新株予約権	310	359
非支配株主持分	23,901	8,279
純資産合計	175,183	168,212
負債・純資産合計	425,700	441,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	32,384	29,892
委託手数料	11,089	10,638
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	641	328
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	8,302	7,858
その他の受入手数料	12,350	11,066
トレーディング損益	17,672	16,439
金融収益	1,318	1,270
その他の営業収益	648	680
営業収益計	52,025	48,283
金融費用	833	731
純営業収益	51,192	47,552
販売費・一般管理費	49,132	46,389
取引関係費	9,138	8,260
人件費	24,863	23,366
不動産関係費	5,675	5,614
事務費	3,929	3,629
減価償却費	2,304	2,340
租税公課	742	662
貸倒引当金繰入れ	6	△18
その他	2,470	2,535
営業利益	2,059	1,163
営業外収益	690	2,941
受取配当金	547	584
持分法による投資利益	41	2,085
その他	100	271
営業外費用	85	105
支払利息	40	35
固定資産除売却損	19	12
その他	24	57
経常利益	2,664	3,999

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	67	1,623
金融商品取引責任準備金戻入	70	9
特別利益計	137	1,633
特別損失
投資有価証券売却損	14	6
投資有価証券評価損	78	85
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失計	94	91
税金等調整前四半期純利益	2,707	5,540
法人税、住民税及び事業税	738	772
法人税等調整額	369	443
法人税等合計	1,108	1,215
四半期純利益	1,599	4,324
非支配株主に帰属する四半期純利益	619	387
親会社株主に帰属する四半期純利益	979	3,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,599	4,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,949	419
為替換算調整勘定	170	△18
退職給付に係る調整額	△90	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△264	83
その他の包括利益合計	△3,135	455
四半期包括利益	△1,535	4,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,840	4,532
非支配株主に係る四半期包括利益	305	248

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
被保証者	従業員２名	従業員１名
保証債務残高	４百万円	３百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,304百万円	2,340百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	4,911	25	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額84百万円を控除しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	2,954	15	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額43百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	42,924	8,373	725	52,022	2	52,025
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,061	24	8,533	11,620	△11,620	－
計	45,986	8,398	9,259	63,643	△11,618	52,025
セグメント利益	1,058	741	823	2,623	△564	2,059

（注）１．セグメント利益の調整額△564百万円には、セグメント間取引消去等1,992百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,556百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券ビジネス	アセット マネジメント ビジネス	サポート ビジネス	合計
営業収益
外部顧客からの営業収益	39,667	7,861	753	48,282	1	48,283
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,851	49	8,541	11,442	△11,442	－
計	42,519	7,910	9,295	59,725	△11,441	48,283
セグメント利益	277	680	875	1,833	△670	1,163

（注）１．セグメント利益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去等1,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,584百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

証券ビジネスにおいて、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンを追加取得したことにより、負ののれん発生益1,865百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は、「持分法による投資利益」に含めております。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　岡三興業株式会社

事業の内容　　　　　　不動産業、保険代理店業務

②企業結合日

2019年10月１日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金・預金　　4,121百万円

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

4,929百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	4円94銭	19円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	979	3,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	979	3,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	198,222	198,077
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円93銭	19円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	553	701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20200212090442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。