okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第１四半期報告書_20230413143321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年4月14日
【四半期会計期間】	第124期第1四半期（自　2022年12月1日　至　2023年2月28日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　武治
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町1番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町1番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番2号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E01609-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01609-000 2023-04-14 E01609-000 2023-02-28 E01609-000 2022-12-01 2023-02-28 E01609-000 2022-02-28 E01609-000 2021-12-01 2022-02-28 E01609-000 2022-11-30 E01609-000 2021-12-01 2022-11-30 E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230413143321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第1四半期連結

累計期間 | 第124期

第1四半期連結

累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月1日

至 2022年2月28日 | 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日 | 自 2021年12月2日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,257 | 799 | 6,887 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △35 | △88 | 562 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △38 | △70 | 483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △32 | △51 | 601 |
| 純資産 | （百万円） | 8,823 | 9,201 | 9,456 |
| 総資産 | （百万円） | 11,853 | 11,784 | 12,395 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △22.83 | △42.77 | 290.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 78.1 | 76.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第123期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第123期第1四半期連結累計期間及び第124期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。

（法令違反等について）

当社は「下請業者に保管させている当社所有の型の取扱いが下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に抵触する疑いがある」として、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に基づく公正取引委員会の調査を受け、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2023年3月16日、下請法に違反する行為が認められたとして、同委員会から下請法に基づく勧告書を受領しました。

当社としましては、今回の処分を厳粛に受け止め、より一層のコンプライアンス体制の強化に真摯に取り組み、速やかに再発防止策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢を契機とした資源価格の上昇や円安に伴う物価上昇などの影響により、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電所の運転期間延長の閣議決定が行われるなど、原子力発電活用の兆しが少しずつ見えてきましたが、安全対策への懸念は完全には払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、台湾の大林発電所1号機向け弁、JERA碧南火力発電所向け素材、サウジアラビアのRabigh火力発電所1号機向け弁など、国内外の火力発電所向けを中心とした販売を行いましたが、売上高の絶対量が不足した影響から、売上高は前年同期を大幅に下回ることとなりました。

メンテナンス部門では、女川原子力発電所2号機、浜岡原子力発電所4号機の原子炉設備弁点検工事や柏崎刈羽原子力発電所5号機、東海第二発電所の設備設置工事などの売上を計上し、前年同期並みの売上高となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は799百万円（前年同期比36.4％減）となりました。利益面につきましては、バルブ製造販売部門における売上高の絶対量不足の影響から、営業損失134百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失88百万円（前年同期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円減少し、11,784百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が448百万円増加した一方で、現金及び預金が176百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が979百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ355百万円減少し、2,583百万円となりました。この主な要因は、買掛金が178百万円、未払費用が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ254百万円減少し、9,201百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が103百万円、自己株式の取得により純資産が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年2月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年4月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年12月1日～  2023年2月28日	―	1,793,000	―	1,286	―	543

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年2月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	138,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,646,300	16,463	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		1,793,000	－	－
総株主の議決権		－	16,463	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年2月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町1番14号	138,800	－	138,800	7.7
計	―	138,800	－	138,800	7.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,278	4,102
受取手形、売掛金及び契約資産	3,072	2,093
製品	91	85
仕掛品	1,093	1,541
原材料	131	136
その他	32	68
流動資産合計	8,701	8,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,417	1,406
機械装置及び運搬具（純額）	1,071	1,019
その他（純額）	336	335
有形固定資産合計	2,825	2,762
無形固定資産	48	44
投資その他の資産
投資有価証券	546	661
繰延税金資産	195	208
その他	81	82
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	819	949
固定資産合計	3,693	3,755
資産合計	12,395	11,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	391	213
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	265	119
未払法人税等	96	8
賞与引当金	29	66
その他の引当金	30	22
その他	83	182
流動負債合計	1,209	926
固定負債
長期借入金	1,148	1,070
役員退職慰労引当金	39	－
長期未払金	－	41
退職給付に係る負債	541	544
固定負債合計	1,729	1,656
負債合計	2,938	2,583
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	543	543
利益剰余金	7,883	7,779
自己株式	△386	△556
株主資本合計	9,326	9,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	64
退職給付に係る調整累計額	87	84
その他の包括利益累計額合計	129	148
純資産合計	9,456	9,201
負債純資産合計	12,395	11,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年12月1日 　至　2022年2月28日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年12月1日 　至　2023年2月28日)
売上高	1,257	799
売上原価	1,101	693
売上総利益	155	106
販売費及び一般管理費
役員報酬	24	23
給料手当及び賞与	65	68
賞与引当金繰入額	12	14
退職給付費用	3	2
減価償却費	5	4
その他	110	128
販売費及び一般管理費合計	221	241
営業損失（△）	△66	△134
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	3
受取賃貸料	6	6
持分法による投資利益	19	33
その他	5	4
営業外収益合計	35	47
営業外費用
支払利息	1	1
減価償却費	0	0
その他	2	0
営業外費用合計	4	1
経常損失（△）	△35	△88
税金等調整前四半期純損失（△）	△35	△88
法人税、住民税及び事業税	5	2
法人税等調整額	△2	△21
法人税等合計	2	△18
四半期純損失（△）	△38	△70
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	△70

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年12月1日 　至　2022年2月28日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年12月1日 　至　2023年2月28日)
四半期純損失（△）	△38	△70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	22
退職給付に係る調整額	△12	△3
その他の包括利益合計	6	19
四半期包括利益	△32	△51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32	△51
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年12月1日 至　2022年2月28日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年12月1日 至　2023年2月28日）
減価償却費	106百万円	102百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年12月1日　至　2022年2月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年2月25日 定時株主総会	普通株式	33	20.0	2021年11月30日	2022年2月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年12月1日　至　2023年2月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年2月27日 定時株主総会	普通株式	33	20.0	2022年11月30日	2023年2月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年12月1日　至　2022年2月28日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年12月1日　至　2023年2月28日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年12月1日　至　2022年2月28日）

（単位：百万円）

	バルブ製造販売 部門	メンテナンス 部門	その他	合計
一時点で移転される財	783	261	74	1,119
一定の期間にわたり移転される財	－	131	6	137
顧客との契約から生じる収益	783	392	80	1,257
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	783	392	80	1,257

当第1四半期連結累計期間（自　2022年12月1日　至　2023年2月28日）

（単位：百万円）

	バルブ製造販売 部門	メンテナンス 部門	その他	合計
一時点で移転される財	327	246	69	643
一定の期間にわたり移転される財	－	154	1	156
顧客との契約から生じる収益	327	401	71	799
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	327	401	71	799

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年12月1日 至　2022年2月28日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年12月1日 至　2023年2月28日）
1株当たり四半期純損失（△）	△22円83銭	△42円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△38	△70
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△38	△70
普通株式の期中平均株式数（株）	1,688,009	1,644,097

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230413143321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。