okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Apr 8, 2022

 第１四半期報告書_20220407163643

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年４月８日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　武治
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E01609-000 2022-04-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01609-000 2022-04-08 E01609-000 2022-02-28 E01609-000 2021-12-01 2022-02-28 E01609-000 2021-02-28 E01609-000 2020-12-01 2021-02-28 E01609-000 2021-11-30 E01609-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220407163643

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第１四半期連結

累計期間 | 第123期

第１四半期連結

累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日

至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日

至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日

至 2021年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 797 | 1,257 | 5,850 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △140 | △35 | 445 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △103 | △38 | 303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △99 | △32 | 272 |
| 純資産 | （百万円） | 8,681 | 8,823 | 9,004 |
| 総資産 | （百万円） | 12,060 | 11,853 | 12,095 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △60.23 | △22.83 | 177.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 74.4 | 74.4 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第122期第１四半期連結累計期間及び第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急増により全国的に広くまん延防止等重点措置が適用され企業活動や個人消費活動が停滞していた中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰が加わり、景気の先行きがより一層不透明な状況となりました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、世界的にカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの動きがある中、エネルギー安定供給への観点から、各国において化石燃料を使用する火力発電事業の必要性について見直しを余儀なくされてきております。また、欧米において原子力発電を見直す機運が高まっている一方、国内では原子力発電所の再稼働へ向けた具体的な議論の進展がみられず、依然として不透明な状況であります。

このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、２号機向けの弁販売を中心に、玄海原子力発電所３号機の特定重大事故等対処施設用弁など国内向けの販売も堅調に推移した結果、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、女川原子力発電所３号機の機器点検工事、東通原子力発電所１号機の原子炉設備弁点検工事、能代火力発電所１号機の定検工事、鹿島火力発電所２号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、小口案件が主体となったため売上高は前年同期より低調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,257百万円（前年同期比57.5％増）となりました。また、利益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算性の低い案件が多かったことやメンテナンス部門における売上が小口案件主体となったことから、営業損失66百万円（前年同期は営業損失162百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常損失140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ241百万円減少し、11,853百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が159百万円増加した一方で、現金及び預金が116百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が347百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ60百万円減少し、3,029百万円となりました。この主な要因は、買掛金が22百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方で、未払費用が96百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、8,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101百万円、自己株式の取得により86百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	―	―

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年12月１日～  2022年２月28日	―	1,793,000	―	1,286	―	543

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	98,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,686,200	16,862	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		1,793,000	－	－
総株主の議決権		－	16,862	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	98,700	－	98,700	5.5
計	―	98,700	－	98,700	5.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,893	3,777
受取手形及び売掛金	2,728	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	2,381
製品	122	120
仕掛品	1,263	1,423
原材料	139	145
その他	44	83
流動資産合計	8,192	7,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,461	1,449
機械装置及び運搬具（純額）	1,304	1,241
その他（純額）	317	352
有形固定資産合計	3,084	3,042
無形固定資産	32	43
投資その他の資産
投資有価証券	469	515
繰延税金資産	222	235
その他	97	88
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	786	835
固定資産合計	3,903	3,921
資産合計	12,095	11,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	206	228
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	265	169
未払法人税等	25	10
賞与引当金	26	61
その他の引当金	17	54
その他	57	82
流動負債合計	911	919
固定負債
長期借入金	1,461	1,382
役員退職慰労引当金	45	32
退職給付に係る負債	672	694
固定負債合計	2,179	2,110
負債合計	3,090	3,029
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	543	543
利益剰余金	7,463	7,362
自己株式	△299	△386
株主資本合計	8,993	8,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	18
退職給付に係る調整累計額	10	△1
その他の包括利益累計額合計	11	17
純資産合計	9,004	8,823
負債純資産合計	12,095	11,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	797	1,257
売上原価	749	1,101
売上総利益	48	155
販売費及び一般管理費
役員報酬	21	24
給料手当及び賞与	68	65
賞与引当金繰入額	10	12
退職給付費用	3	3
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
減価償却費	4	5
その他	99	108
販売費及び一般管理費合計	210	221
営業損失（△）	△162	△66
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
受取賃貸料	6	6
持分法による投資利益	8	19
その他	9	5
営業外収益合計	27	35
営業外費用
支払利息	1	1
減価償却費	0	0
その他	3	2
営業外費用合計	5	4
経常損失（△）	△140	△35
税金等調整前四半期純損失（△）	△140	△35
法人税、住民税及び事業税	10	5
法人税等調整額	△47	△2
法人税等合計	△37	2
四半期純損失（△）	△103	△38
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△103	△38

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純損失（△）	△103	△38
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	18
退職給付に係る調整額	△1	△12
その他の包括利益合計	3	6
四半期包括利益	△99	△32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99	△32
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は218百万円増加し、売上原価は171百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ47百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	107百万円	106百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	34	20.0	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	33	20.0	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

	バルブ製造販売 部門	メンテナンス 部門	その他	合計
一時点で移転される財	783	261	74	1,119
一定の期間にわたり移転される財	－	131	6	137
顧客との契約から生じる収益	783	392	80	1,257
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	783	392	80	1,257

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△60円23銭	△22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△103	△38
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△103	△38
普通株式の期中平均株式数（株）	1,712,820	1,688,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220407163643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。