Quarterly Report • Apr 9, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年4月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
| 【会社名】 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| 【英訳名】 | OKANO VALVE MFG.CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 武治 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 【電話番号】 | 093(372)1131(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 木村 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E01609-000 2021-04-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01609-000 2021-04-09 E01609-000 2021-02-28 E01609-000 2020-12-01 2021-02-28 E01609-000 2020-02-29 E01609-000 2019-12-01 2020-02-29 E01609-000 2020-11-30 E01609-000 2019-12-01 2020-11-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20210408150724
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第121期 第1四半期連結 累計期間 |
第122期 第1四半期連結 累計期間 |
第121期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 |
自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 |
自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 731 | 797 | 6,362 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △286 | △140 | 251 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △259 | △103 | 375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △298 | △99 | 395 |
| 純資産 | (百万円) | 8,158 | 8,681 | 8,815 |
| 総資産 | (百万円) | 12,151 | 12,060 | 12,587 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △149.89 | △60.23 | 217.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.1 | 72.0 | 70.0 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第121期第1四半期連結累計期間及び第122期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
5 当第1四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第121期第1四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20210408150724
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再発令され、景気や雇用情勢が悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は緩やかに経済活動が再開したものの、未だ収束時期が見通せないことから先行き不透明な状況で推移しております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では柏崎刈羽原子力発電所において安全対策の不備が原子力規制委員会より指摘され、再稼働時期が一段と不透明になりました。また、火力発電では世界的な「脱炭素」の潮流を受け、国内外の企業が石炭火力発電事業からの撤退を表明するなど、依然として厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所3号機、4号機向けの特定重大事故等対処施設用弁や西条発電所1号機向け、島根原子力発電所2号機向けなど、国内発電所向けの販売が中心となりました。しかしながら、大型案件が無かったことおよび前年同期と比較して海外向けの販売が減少したことにより、業績は低調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所の耐圧試験助勢や松島火力発電所における給水弁補修工事、玄海原子力発電所4号機の電動弁診断などを中心に売上高が堅調に推移したことから、前年同期と比べて増収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は797百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、利益面につきましては、バルブ製造販売部門における売上高の絶対量が不足した影響から、営業損失162百万円(前年同期は営業損失314百万円)、経常損失140百万円(前年同期は経常損失286百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ527百万円減少し、12,060百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が684百万円、仕掛品が332百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,550百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ393百万円減少し、3,378百万円となりました。この主な要因は、買掛金が223百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ134百万円減少し、8,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が137百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (2021年4月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,793,000 | 1,793,000 | 東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,793,000 | 1,793,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年12月1日~ 2021年2月28日 |
― | 1,793,000 | ― | 1,286 | ― | 543 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年2月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 80,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,704,700 | 17,047 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,793,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,047 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個、すべて失念株)、また「単元未満株式」の欄には、自己株式73株が含まれております。
| 2021年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 岡野バルブ製造㈱ |
北九州市門司区中町1番14号 | 80,100 | - | 80,100 | 4.5 |
| 計 | ― | 80,100 | - | 80,100 | 4.5 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210408150724
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,512 | 4,196 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,454 | 1,904 |
| 製品 | 129 | 127 |
| 仕掛品 | 1,030 | 1,362 |
| 原材料 | 129 | 140 |
| その他 | 82 | 61 |
| 流動資産合計 | 8,339 | 7,793 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,543 | 1,539 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,552 | 1,489 |
| その他(純額) | 314 | 320 |
| 有形固定資産合計 | 3,410 | 3,348 |
| 無形固定資産 | 41 | 39 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 469 | 485 |
| 繰延税金資産 | 238 | 284 |
| その他 | 91 | 111 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 796 | 878 |
| 固定資産合計 | 4,248 | 4,266 |
| 資産合計 | 12,587 | 12,060 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年2月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 441 | 218 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 312 | 312 |
| 未払費用 | 200 | 102 |
| 未払法人税等 | 64 | 15 |
| 賞与引当金 | 27 | 57 |
| その他の引当金 | 105 | 78 |
| その他 | 178 | 200 |
| 流動負債合計 | 1,330 | 984 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,773 | 1,718 |
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 39 |
| 退職給付に係る負債 | 630 | 636 |
| 固定負債合計 | 2,441 | 2,394 |
| 負債合計 | 3,772 | 3,378 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,286 | 1,286 |
| 資本剰余金 | 543 | 543 |
| 利益剰余金 | 7,194 | 7,056 |
| 自己株式 | △250 | △250 |
| 株主資本合計 | 8,773 | 8,636 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 7 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 37 |
| その他の包括利益累計額合計 | 41 | 45 |
| 純資産合計 | 8,815 | 8,681 |
| 負債純資産合計 | 12,587 | 12,060 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
|
| 売上高 | 731 | 797 |
| 売上原価 | 789 | 749 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | △57 | 48 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 44 | 21 |
| 給料手当及び賞与 | 70 | 68 |
| 賞与引当金繰入額 | 10 | 10 |
| 退職給付費用 | 4 | 3 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 1 |
| 減価償却費 | 5 | 4 |
| その他 | 118 | 99 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 257 | 210 |
| 営業損失(△) | △314 | △162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 受取賃貸料 | 7 | 6 |
| 持分法による投資利益 | 13 | 8 |
| その他 | 10 | 9 |
| 営業外収益合計 | 33 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 減価償却費 | 0 | 0 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 4 | 5 |
| 経常損失(△) | △286 | △140 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 5 | - |
| 特別利益合計 | 5 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △280 | △140 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 10 |
| 法人税等調整額 | △24 | △47 |
| 法人税等合計 | △21 | △37 |
| 四半期純損失(△) | △259 | △103 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △259 | △103 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
|
| 四半期純損失(△) | △259 | △103 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △39 | 3 |
| 四半期包括利益 | △298 | △99 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △298 | △99 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第1四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りは、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 115百万円 | 107百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 34 | 20.0 | 2019年11月30日 | 2020年2月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 34 | 20.0 | 2020年11月30日 | 2021年2月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事業」の2つとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。
この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。
また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △149円89銭 | △60円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△259 | △103 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △259 | △103 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,728,347 | 1,712,820 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210408150724
該当事項はありません。
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