okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Oct 8, 2021

 第３四半期報告書_20211007135812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年10月８日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　武治
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01609-000 2021-10-08 E01609-000 2021-08-31 E01609-000 2021-06-01 2021-08-31 E01609-000 2020-12-01 2021-08-31 E01609-000 2020-08-31 E01609-000 2020-06-01 2020-08-31 E01609-000 2019-12-01 2020-08-31 E01609-000 2020-11-30 E01609-000 2019-12-01 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211007135812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第３四半期連結

累計期間 | 第122期

第３四半期連結

累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2019年12月１日

至2020年８月31日 | 自2020年12月１日

至2021年８月31日 | 自2019年12月１日

至2020年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,647 | 3,827 | 6,362 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △223 | 230 | 251 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △89 | 178 | 375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △129 | 180 | 395 |
| 純資産 | （百万円） | 8,302 | 8,938 | 8,815 |
| 総資産 | （百万円） | 11,961 | 11,992 | 12,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △51.70 | 104.20 | 217.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 74.5 | 70.0 |

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△43.67	10.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第121期及び第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第121期第３四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20211007135812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（情報セキュリティに係るリスクについて）

当第３四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり変更、追加します。

当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２

事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。

（8）コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするＥＤＲの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費活動が再び停滞することとなりました。感染収束への不透明さは依然として残るものの、国内においてワクチン接種率が増加しており行動制限の段階的緩和も検討されるなど、明るい兆しも見え始めております。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では再稼働に向けた動きが徐々に見られつつありますが、テロ対策の不備等の様々な問題から依然として見通しが立たない状況であります。火力発電では、脱炭素の動きから再生可能エネルギーなど環境に配慮した電源へシフトする傾向が強くなっていることから、国内の石炭火力プラントの新設計画が見直されている状況であり、火力発電事業を取り巻く環境が厳しくなってきております。

このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、サウジアラビアのＲａｂｉｇｈ火力発電所５号機、ベトナムのＶａｎＰｈｏｎｇ火力発電所１号機など、海外火力発電所向けの販売が中心となりました。また、横須賀火力発電所新２号機、島根原子力発電所３号機など、国内向けの販売も概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期を若干上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の設備設置工事のほか、橘湾火力発電所１号機、松浦火力発電所２号機、七尾大田火力発電所１号機向けの点検工事を中心として概ね計画通りに売上を計上した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,827百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、案件ごとの採算性を重視した受注を増やしたことや組織変更を含めた機動的な人員配置の見直しなどが寄与し、前年同期に比べて売上原価は減少することとなりました。その結果、営業利益165百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益230百万円（前年同期は経常損失223百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ595百万円減少し、11,992百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が575百万円、仕掛品が599百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,511百万円、投資有価証券が60百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ718百万円減少し、3,053百万円となりました。この主な要因は、買掛金が262百万円、長期借入金が234百万円、未払費用が58百万円、その他の引当金が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ123百万円増加し、8,938百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が143百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211007135812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	―	1,793,000	―	1,286	―	543

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	85,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,699,600	16,996	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		1,793,000	－	－
総株主の議決権		－	16,996	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念

株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	85,200	－	85,200	4.7
計	―	85,200	－	85,200	4.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,512	4,087
受取手形及び売掛金	3,454	1,943
製品	129	115
仕掛品	1,030	1,629
原材料	129	155
その他	82	83
流動資産合計	8,339	8,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,543	1,487
機械装置及び運搬具（純額）	1,552	1,366
その他（純額）	314	322
有形固定資産合計	3,410	3,176
無形固定資産	41	34
投資その他の資産
投資有価証券	469	408
繰延税金資産	238	258
その他	91	101
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	796	765
固定資産合計	4,248	3,977
資産合計	12,587	11,992

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	441	179
1年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	200	141
未払法人税等	64	45
賞与引当金	27	63
その他の引当金	105	25
その他	178	57
流動負債合計	1,330	824
固定負債
長期借入金	1,773	1,539
役員退職慰労引当金	37	43
退職給付に係る負債	630	646
固定負債合計	2,441	2,229
負債合計	3,772	3,053
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	543	543
利益剰余金	7,194	7,338
自己株式	△250	△273
株主資本合計	8,773	8,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	10
退職給付に係る調整累計額	38	33
その他の包括利益累計額合計	41	44
純資産合計	8,815	8,938
負債純資産合計	12,587	11,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	3,647	3,827
売上原価	3,262	3,026
売上総利益	384	800
販売費及び一般管理費
役員報酬	87	70
給料手当及び賞与	226	223
賞与引当金繰入額	10	12
退職給付費用	12	9
役員退職慰労引当金繰入額	8	6
減価償却費	15	14
その他	317	298
販売費及び一般管理費合計	678	635
営業利益又は営業損失（△）	△293	165
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
持分法による投資利益	27	24
受取賃貸料	20	19
その他	23	25
営業外収益合計	79	76
営業外費用
支払利息	5	4
減価償却費	1	1
固定資産除却損	0	2
その他	1	2
営業外費用合計	9	11
経常利益又は経常損失（△）	△223	230
特別利益
受取補償金	131	－
特別利益合計	131	－
特別損失
臨時損失	※１ 7	※２ 27
特別損失合計	7	27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△99	203
法人税、住民税及び事業税	48	46
法人税等調整額	△58	△20
法人税等合計	△10	25
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△89	178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△89	178

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△89	178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	8
退職給付に係る調整額	△5	△5
その他の包括利益合計	△40	2
四半期包括利益	△129	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△129	180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りは、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１　臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社グループの業務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。

※２　臨時損失

サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	343百万円	325百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	34	20.0	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	34	20.0	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。

この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。

また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△51円70銭	104円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△89	178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△89	178
普通株式の期中平均株式数（株）	1,725,317	1,709,992

(注) １.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20211007135812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。