okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第１四半期報告書_20190411130853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2019-04-12 E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2019-02-28 E01609-000 2018-12-01 2019-02-28 E01609-000 2018-02-28 E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 E01609-000 2018-11-30 E01609-000 2017-12-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190411130853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第１四半期連結 累計期間	第120期 第１四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自 2017年12月１日 至 2018年２月28日	自 2018年12月１日 至 2019年２月28日	自 2017年12月１日 至 2018年11月30日
売上高	（千円）	1,026,254	715,165	7,577,394
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△254,046	△456,858	8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△195,407	△332,453	165,033
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△198,492	△338,037	169,509
純資産	（千円）	9,188,915	9,183,614	9,556,468
総資産	（千円）	13,473,925	13,215,445	13,835,461
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△112.58	△191.57	95.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	69.5	69.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第119期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第119期第１四半期連結累計期間及び第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20190411130853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、国内原子力発電所２基が運転再開に向けた適合性審査の最終段階にあるものの、その完了および再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、新設火力発電所向けの販売が中心となり、その主要案件は、勿来IGCC発電所、常陸那珂共同火力発電所１号機ならびにインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所向けとなりました。しかし、予定しておりました川内原子力発電所１、２号機および島根原子力発電所２号機向け等の売上が繰延べとなったため、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

メンテナンス事業におきましては、例年第１四半期は季節的要因から閑散期に該当することに加え、小口案件が中心となったことから、売上高は前年同期に引き続き低調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は715百万円（前年同期比30.3％減）となりました。また、利益面につきましては、上記のとおり売上高の絶対量不足が大きく影響したことから、営業損失476百万円（前年同期は営業損失261百万円）、経常損失456百万円（前年同期は経常損失254百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ620百万円減少し、13,215百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が960百万円、仕掛品が480百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,053百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ247百万円減少し、4,031百万円となりました。この主な要因は、買掛金が203百万円、未払費用が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ372百万円減少し、9,183百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が367百万円減少したことによるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期以降におきましては、バルブ事業では、第１四半期からの繰延べ案件に加え、主要案件として神戸製鋼所神戸発電所、武豊火力発電所等の新設火力発電所向けの売上を予定しております。また、メンテナンス事業におきましても、東通原子力発電所および女川原子力発電所における点検工事のほか、期後半に大型案件である柏崎刈羽原子力発電所向け震災対策工事が計画されていることから、売上高および利益面ともに改善に向かうものと見込んでおります。

したがいまして、当第１四半期の業績は本年１月11日に公表いたしました業績予想数値に対し低い進捗となっておりますが、現時点においては第２四半期および通期業績予想数値に変更はありません。

ただし、これらの予想および進捗は今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190411130853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～  2019年２月28日	―	1,793,000	―	1,286,250	―	543,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 57,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,727,000	17,270	―
単元未満株式	普通株式　　　8,500	―	―
発行済株式総数	1,793,000	―	―
総株主の議決権	―	17,270	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	57,500	―	57,500	3.2
計	―	57,500	―	57,500	3.2

（注）　2019年２月28日現在の当社保有の自己株式数は57,558株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190411130853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355,636	3,316,520
受取手形及び売掛金	4,544,260	2,491,107
製品	130,764	122,825
仕掛品	1,434,410	1,915,373
原材料	133,400	120,311
その他	102,940	65,390
流動資産合計	8,701,412	8,031,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,726,130	1,707,513
機械装置及び運搬具（純額）	2,007,731	2,001,782
その他（純額）	454,317	373,497
有形固定資産合計	4,188,180	4,082,792
無形固定資産	17,756	18,427
投資その他の資産
投資有価証券	511,123	516,361
繰延税金資産	328,598	458,866
その他	91,991	111,068
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	928,113	1,082,696
固定資産合計	5,134,049	5,183,917
資産合計	13,835,461	13,215,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	441,791	238,779
1年内返済予定の長期借入金	101,079	179,232
未払費用	253,911	154,056
未払法人税等	20,711	6,048
賞与引当金	28,660	68,724
その他の引当金	20,732	20,000
その他	81,356	108,774
流動負債合計	948,241	775,615
固定負債
長期借入金	2,398,921	2,320,768
役員退職慰労引当金	264,988	269,351
退職給付に係る負債	666,841	666,097
固定負債合計	3,330,751	3,256,216
負債合計	4,278,992	4,031,831
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,871,847	7,504,684
自己株式	△198,773	△198,880
株主資本合計	9,503,073	9,135,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,851	56,842
退職給付に係る調整累計額	△9,456	△9,031
その他の包括利益累計額合計	53,394	47,810
純資産合計	9,556,468	9,183,614
負債純資産合計	13,835,461	13,215,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,026,254	715,165
売上原価	1,001,842	900,972
売上総利益又は売上総損失（△）	24,411	△185,807
販売費及び一般管理費
役員報酬	45,473	45,505
給料手当及び賞与	79,947	81,862
賞与引当金繰入額	14,007	15,010
退職給付費用	5,515	4,411
役員退職慰労引当金繰入額	3,850	4,362
減価償却費	7,005	7,183
その他	129,942	132,342
販売費及び一般管理費合計	285,742	290,678
営業損失（△）	△261,330	△476,485
営業外収益
受取利息	57	8
受取配当金	2,255	2,558
受取賃貸料	6,985	6,853
持分法による投資利益	－	13,639
その他	4,328	4,904
営業外収益合計	13,626	27,963
営業外費用
支払利息	2,084	2,055
減価償却費	914	491
持分法による投資損失	1,147	－
その他	2,195	5,788
営業外費用合計	6,342	8,336
経常損失（△）	△254,046	△456,858
特別損失
固定資産除却損	7,608	687
特別損失合計	7,608	687
税金等調整前四半期純損失（△）	△261,655	△457,545
法人税、住民税及び事業税	4,960	2,970
法人税等調整額	△71,208	△128,062
法人税等合計	△66,248	△125,092
四半期純損失（△）	△195,407	△332,453
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△195,407	△332,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純損失（△）	△195,407	△332,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,357	△6,009
退職給付に係る調整額	3,272	425
その他の包括利益合計	△3,085	△5,583
四半期包括利益	△198,492	△338,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,492	△338,037
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	94,982千円	121,364千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,709	20.0	2018年11月30日	2019年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	757,193	269,060	1,026,254	－	1,026,254
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	757,193	269,060	1,026,254	－	1,026,254
セグメント損失（△）	△22,581	△79,299	△101,880	△159,449	△261,330

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△159,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	489,354	225,810	715,165	－	715,165
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	489,354	225,810	715,165	－	715,165
セグメント損失（△）	△225,114	△75,304	△300,419	△176,066	△476,485

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△176,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△112円58銭	△191円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△195,407	△332,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△195,407	△332,453
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,657	1,735,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190411130853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。