okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第２四半期報告書_20190712100922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E01609-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01609-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01609-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2019-05-31 E01609-000 2019-03-01 2019-05-31 E01609-000 2018-12-01 2019-05-31 E01609-000 2018-05-31 E01609-000 2018-03-01 2018-05-31 E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 E01609-000 2018-11-30 E01609-000 2017-12-01 2018-11-30 E01609-000 2017-11-30 E01609-000 2019-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190712100922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第２四半期連結 累計期間	第120期 第２四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年５月31日	自2018年12月１日 至2019年５月31日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	3,517,046	2,838,019	7,577,394
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	2,234	△494,270	8
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	234,144	△379,969	165,033
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,722	△414,251	169,509
純資産	（千円）	9,625,016	9,102,148	9,556,468
総資産	（千円）	13,976,433	13,370,438	13,835,461
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	134.90	△219.00	95.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	68.1	69.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	610,659	1,082,753	776,499
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,324,108	△69,139	△2,681,509
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,172	△39,895	△37,507
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,417,533	3,199,354	2,225,636

回次		第119期 第２四半期連結 会計期間	第120期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年３月１日 至2018年５月31日	自2019年３月１日 至2019年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	247.49	△27.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第119期及び第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜

在株式がないため、記載しておりません。

第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境に改善が見られるものの、中国を中心とする世界経済減速の影響を受けた外需の低迷により企業収益が弱含みとなり、景況感に陰りが見られました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原子力発電所の再稼働時期が依然として不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。

このような情勢の下、バルブ事業におきましては、川内原子力発電所１号機、２号機向け震災対策弁のほか、インドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所および神戸製鋼所神戸発電所３号機等の新設火力発電所向けの販売に注力しましたが、小口案件が売上の主体となったことに加えて、複数の案件が下期へ工期変更となったことが大きく影響し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。

メンテナンス事業におきましては、東通原子力発電所１号機や女川原子力発電所１号機向け点検工事等の売上計上に伴い、売上高は前年同期に比べやや増収となったものの、その他の工事が小規模な案件に終始したことから、依然低調裡に推移いたしました。

損益面におきましては、売上高の絶対量不足のほか、バルブ事業におきまして採算性の低い小口径バルブが売上の中心となったことなどにより製品原価率が上昇し、第１四半期に続き営業損失を計上いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,838百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失521百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常損失494百万円（前年同期は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ465百万円減少し、13,370百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が973百万円、仕掛品が204百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,527百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、4,268百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が88百万円増加した一方で、未払費用が106百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ454百万円減少し、9,102百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が414百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し、3,199百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により1,082百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△69百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の純増減額や配当金の支払いにより△39百万円となりました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～  2019年５月31日	―	1,793,000	―	1,286,250	―	543,750

（５）【大株主の状況】

		2019年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡野商事株式会社	北九州市門司区中町１番17号	372	21.48
岡野正敏	北九州市門司区	134	7.75
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	120	6.94
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	111	6.42
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	80	4.66
岡野バルブ取引先持株会	北九州市門司区中町１番14号	55	3.22
岡野バルブ社員持株会	北九州市門司区中町１番14号	55	3.22
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	48	2.77
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号	48	2.77
木多康昭	東京都足立区	43	2.49
計	―	1,069	61.71

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      59,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,724,600	17,246	―
単元未満株式	普通株式       8,500	―	―
発行済株式総数	1,793,000	―	―
総株主の議決権	―	17,246	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)  岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	59,900	―	59,900	3.3
計	―	59,900	―	59,900	3.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355,636	3,329,354
受取手形及び売掛金	4,544,260	3,016,474
製品	130,764	155,250
仕掛品	1,434,410	1,638,596
原材料	133,400	123,113
その他	102,940	50,753
貸倒引当金	－	△17,000
流動資産合計	8,701,412	8,296,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,726,130	1,684,117
機械装置及び運搬具（純額）	2,007,731	1,942,610
その他（純額）	454,317	370,100
有形固定資産合計	4,188,180	3,996,828
無形固定資産	17,756	16,707
投資その他の資産
投資有価証券	511,123	475,749
繰延税金資産	328,598	479,794
その他	91,991	108,415
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	928,113	1,060,359
固定資産合計	5,134,049	5,073,895
資産合計	13,835,461	13,370,438

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	441,791	356,937
1年内返済予定の長期借入金	101,079	257,385
未払費用	253,911	147,593
未払法人税等	20,711	14,208
賞与引当金	28,660	116,884
その他の引当金	20,732	44,913
その他	81,356	139,237
流動負債合計	948,241	1,077,159
固定負債
長期借入金	2,398,921	2,242,615
役員退職慰労引当金	264,988	273,713
退職給付に係る負債	666,841	674,802
固定負債合計	3,330,751	3,191,131
負債合計	4,278,992	4,268,290
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,871,847	7,457,167
自己株式	△198,773	△204,132
株主資本合計	9,503,073	9,083,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,851	27,719
退職給付に係る調整累計額	△9,456	△8,606
その他の包括利益累計額合計	53,394	19,113
純資産合計	9,556,468	9,102,148
負債純資産合計	13,835,461	13,370,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	3,517,046	2,838,019
売上原価	2,974,831	2,781,650
売上総利益	542,214	56,368
販売費及び一般管理費
役員報酬	91,078	89,865
給料手当及び賞与	192,737	165,552
賞与引当金繰入額	680	19,979
退職給付費用	11,203	9,133
役員退職慰労引当金繰入額	8,212	8,725
減価償却費	13,389	13,446
貸倒引当金繰入額	－	17,000
その他	268,018	254,600
販売費及び一般管理費合計	585,319	578,302
営業損失（△）	△43,104	△521,933
営業外収益
受取利息	62	8
受取配当金	4,421	4,236
持分法による投資利益	14,227	14,683
受取賃貸料	13,903	13,689
補助金収入	14,091	－
その他	7,119	7,050
営業外収益合計	53,824	39,668
営業外費用
支払利息	4,219	4,189
減価償却費	1,829	983
その他	2,436	6,832
営業外費用合計	8,485	12,005
経常利益又は経常損失（△）	2,234	△494,270
特別利益
受取損失補償金	349,851	－
特別利益合計	349,851	－
特別損失
固定資産除却損	12,099	16,244
賃貸借契約解約損	17,760	－
特別損失合計	29,859	16,244
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	322,226	△510,514
法人税、住民税及び事業税	93,550	6,096
法人税等調整額	△5,468	△136,642
法人税等合計	88,081	△130,545
四半期純利益又は四半期純損失（△）	234,144	△379,969
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	234,144	△379,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	234,144	△379,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,967	△35,131
退職給付に係る調整額	6,544	850
その他の包括利益合計	3,577	△34,281
四半期包括利益	237,722	△414,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,722	△414,251
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	322,226	△510,514
減価償却費	204,906	242,852
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,330	88,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,278	9,182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,212	8,725
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	17,000
受取利息及び受取配当金	△4,484	△4,244
支払利息	4,219	4,189
持分法による投資損益（△は益）	△14,227	△14,683
補助金収入	△14,091	－
受取損失補償金	△349,851	－
固定資産除却損	12,288	16,977
賃貸借契約解約損	17,760	－
売上債権の増減額（△は増加）	751,181	1,527,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,739	△218,385
仕入債務の増減額（△は減少）	△324,343	△84,854
その他	△176,048	11,505
小計	415,618	1,093,758
利息及び配当金の受取額	4,484	4,244
利息の支払額	△4,219	△4,189
補償金の受取額	349,851	－
賃貸借契約解約金の支払額	△15,840	－
法人税等の支払額	△139,235	△11,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	610,659	1,082,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,295,411	△52,752
固定資産の除却による支出	△42,788	△13,887
無形固定資産の取得による支出	－	△2,500
補助金の受取額	14,091	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,324,108	△69,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,495	－
配当金の支払額	△34,562	△34,536
自己株式の純増減額（△は増加）	△113	△5,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,172	△39,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,750,620	973,718
現金及び現金同等物の期首残高	4,168,153	2,225,636
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,417,533	※ 3,199,354

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
現金及び預金 預入期間３ヶ月超の定期預金	2,577,578千円 △160,045千円	3,329,354千円 △130,000千円
現金及び現金同等物	2,417,533千円	3,199,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,709	20.0	2018年11月30日	2019年２月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,623,557	893,488	3,517,046	－	3,517,046
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,623,557	893,488	3,517,046	－	3,517,046
セグメント利益又は損失（△）	285,510	△5,627	279,882	△322,987	△43,104

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,866,769	971,249	2,838,019	－	2,838,019
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,866,769	971,249	2,838,019	－	2,838,019
セグメント利益又は損失（△）	△177,706	18,142	△159,563	△362,370	△521,933

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	134円90銭	△219円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	234,144	△379,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	234,144	△379,969
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,651	1,735,011

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し

ておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で

あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190712100922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。