okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第１四半期報告書_20180412164338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2018-04-13 E01609-000 2018-02-28 E01609-000 2017-12-01 2018-02-28 E01609-000 2017-02-28 E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 E01609-000 2017-11-30 E01609-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180412164338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第１四半期連結 累計期間	第119期 第１四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	680,252	1,026,254	8,304,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△260,999	△254,046	373,718
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△187,650	△195,407	193,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△173,818	△198,492	263,221
純資産額	（千円）	8,985,828	9,188,915	9,422,121
総資産額	（千円）	10,635,144	13,473,925	14,126,581
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△108.10	△112.58	111.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.5	68.2	66.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第118期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ

ん。

第118期第１四半期連結累計期間及び第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180412164338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により企業収益や雇用環境等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおいて第１四半期は、例年季節的な要因からメンテナンス事業の工事量が減少する端境期に相当しております。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、新設火力プラントである真岡発電所向けのほか、柏崎刈羽原子力発電所および川内原子力発電所向け震災対策弁ならびにマレーシアにおける新設火力発電所向けの販売等が中心となり、売上高は当初の計画通りで進捗いたしました。

一方、メンテナンス事業におきましては、福島第二原子力発電所の震災関連工事が主要案件として売上計上されましたが、売上案件の一部に繰延べが生じたこともあり、売上高は前年同期に引き続き低調に推移いたしました。

損益面につきましては、バルブ事業、メンテナンス事業ともに生産量および工事量の不足や材料費の高騰などから製造原価が上昇したことに加え、利益率の低い小口案件が主体となったことにより、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,026百万円（前年同期比50.9％増）、営業損失261百万円（前年同期は営業損失286百万円）、経常損失254百万円（前年同期は経常損失260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ652百万円減少し、13,473百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,930百万円増加した一方で、現金及び預金が1,315百万円減少、受取手形及び売掛金が1,881百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ419百万円減少し、4,285百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が301百万円、未払費用が171百万円、未払法人税等が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233百万円減少し、9,188百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が230百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～  平成30年２月28日	―	1,793,000	―	1,286,250	―	543,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　57,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,726,700	17,267	―
単元未満株式	普通株式     9,000	―	―
発行済株式総数	1,793,000	―	―
総株主の議決権	―	17,267	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失

念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	57,300	―	57,300	3.2
計	―	57,300	―	57,300	3.2

（注）　平成30年２月28日現在の当社保有の自己株式数は57,343株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180412164338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,488,192	3,172,212
受取手形及び売掛金	4,847,938	2,966,237
製品	147,825	152,091
仕掛品	1,684,835	2,052,888
原材料	91,311	93,831
その他	236,739	486,896
流動資産合計	11,496,844	8,924,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,397	1,589,003
機械装置及び運搬具（純額）	846,576	1,665,745
その他（純額）	438,522	474,538
有形固定資産合計	1,798,497	3,729,287
無形固定資産	20,230	18,249
投資その他の資産
投資有価証券	525,764	515,448
繰延税金資産	191,546	191,803
その他	97,298	98,578
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	811,009	802,230
固定資産合計	2,629,736	4,549,767
資産合計	14,126,581	13,473,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	603,202	301,671
未払費用	325,668	154,611
未払法人税等	173,205	5,401
賞与引当金	27,330	63,760
その他の引当金	21,058	33,175
その他	124,415	302,112
流動負債合計	1,274,878	860,732
固定負債
長期借入金	2,500,000	2,500,000
役員退職慰労引当金	248,051	251,901
退職給付に係る負債	681,530	672,376
固定負債合計	3,429,581	3,424,277
負債合計	4,704,460	4,285,010
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,741,526	7,511,406
自己株式	△198,324	△198,324
株主資本合計	9,373,202	9,143,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,399	75,041
退職給付に係る調整累計額	△32,480	△29,208
その他の包括利益累計額合計	48,918	45,833
純資産合計	9,422,121	9,188,915
負債純資産合計	14,126,581	13,473,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	680,252	1,026,254
売上原価	664,199	1,001,842
売上総利益	16,053	24,411
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,684	45,473
給料手当及び賞与	85,151	79,947
賞与引当金繰入額	14,017	14,007
退職給付費用	6,237	5,515
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	3,850
減価償却費	7,132	7,005
その他	138,154	129,942
販売費及び一般管理費合計	302,627	285,742
営業損失（△）	△286,574	△261,330
営業外収益
受取利息	56	57
受取配当金	2,151	2,255
受取賃貸料	7,026	6,985
持分法による投資利益	11,922	－
その他	8,216	4,328
営業外収益合計	29,373	13,626
営業外費用
支払利息	83	2,084
減価償却費	914	914
固定資産除却損	2,787	0
持分法による投資損失	－	1,147
その他	12	2,195
営業外費用合計	3,798	6,342
経常損失（△）	△260,999	△254,046
特別損失
固定資産除却損	6,669	7,608
特別損失合計	6,669	7,608
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,669	△261,655
法人税、住民税及び事業税	3,779	4,960
法人税等調整額	△83,797	△71,208
法人税等合計	△80,018	△66,248
四半期純損失（△）	△187,650	△195,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△187,650	△195,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△187,650	△195,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,378	△6,357
退職給付に係る調整額	4,454	3,272
その他の包括利益合計	13,832	△3,085
四半期包括利益	△173,818	△198,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△173,818	△198,492
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	80,155千円	94,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	434,316	245,935	680,252	－	680,252
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	434,316	245,935	680,252	－	680,252
セグメント損失（△）	△72,812	△64,212	△137,025	△149,548	△286,574

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△149,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	757,193	269,060	1,026,254	－	1,026,254
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	757,193	269,060	1,026,254	－	1,026,254
セグメント損失（△）	△22,581	△79,299	△101,880	△159,449	△261,330

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△159,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△108円10銭	△112円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△187,650	△195,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△187,650	△195,407
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,935	1,735,657

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜

在株式がないため、記載しておりません。

２.　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該

株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は平成30年2月27日開催の取締役会にて、福島県内において国による中間貯蔵施設の整備事業に関連して、当該地区に立地する当社事業所（東日本大震災の影響により閉鎖中）の建物等の所有権を、国に移転することについて合意する決議をしております。合意内容は次のとおりです。

１.　　補償額　　　　　373百万円（特別利益として計上）

２.　　合意書締結日　　平成30年３月１日

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180412164338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。