okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第３四半期報告書_20181011150409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E01609-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2018-10-12 E01609-000 2018-08-31 E01609-000 2018-06-01 2018-08-31 E01609-000 2017-12-01 2018-08-31 E01609-000 2017-08-31 E01609-000 2017-06-01 2017-08-31 E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 E01609-000 2017-11-30 E01609-000 2016-12-01 2017-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181011150409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　８月31日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　８月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	5,467,600	4,979,900	8,304,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△40,226	△155,526	373,718
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	（千円）	△47,220	105,294	193,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△13,950	117,322	263,221
純資産額	（千円）	9,145,207	9,504,471	9,422,121
総資産額	（千円）	13,331,538	13,688,183	14,126,581
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△27.20	60.67	111.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.6	69.4	66.7

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.31	△74.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第118期及び第119期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

第118期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20181011150409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用、所得環境の改善が見られるなど景気は回復基調となりましたが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原子力発電所再稼働への動きが不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、真岡発電所１号機および鹿島火力発電所２号機をはじめとした新設火力発電所向けの販売や、川内原子力発電所１、２号機向け震災対策弁の販売等が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。

メンテナンス事業におきましては、第３四半期に入り東通原子力発電所１号機向けの大型点検工事が売上計上されましたが、上期に売上を予定しておりました女川原子力発電所３号機向け点検工事の繰延べなどが影響し、売上高は低調に推移いたしました。

損益面におきましては、メンテナンス事業における売上高不足に加え、製造コスト上昇などが利益を抑制する要因となり、上期に引き続き営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,979百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失215百万円（前年同期は営業損失169百万円）、経常損失155百万円（前年同期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国からの補償金受領352百万円を含んでおります。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ438百万円減少し、13,688百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,407百万円増加した一方で現金及び預金が1,898百万円、受取手形及び売掛金が1,367百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,183百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が345百万円、未払法人税等が148百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ82百万円増加し、9,504百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～  平成30年８月31日	―	1,793,000	―	1,286,250	―	543,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　57,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,726,800	17,268	―
単元未満株式	普通株式　　　 8,800	―	―
発行済株式総数	1,793,000	―	―
総株主の議決権	―	17,268	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念

株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	57,400	―	57,400	3.2
計	―	57,400	―	57,400	3.2

（注）　平成30年８月31日現在の当社保有の自己株式数は57,443株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,488,192	2,589,829
受取手形及び売掛金	4,847,938	3,480,211
製品	147,825	115,757
仕掛品	1,684,835	1,948,368
原材料	91,311	108,372
その他	236,739	395,872
流動資産合計	11,496,844	8,638,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,397	1,749,295
機械装置及び運搬具（純額）	846,576	2,036,476
その他（純額）	438,522	420,391
有形固定資産合計	1,798,497	4,206,163
無形固定資産	20,230	19,942
投資その他の資産
投資有価証券	525,764	541,629
繰延税金資産	191,546	190,434
その他	97,298	95,202
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	811,009	823,666
固定資産合計	2,629,736	5,049,772
資産合計	14,126,581	13,688,183

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	603,202	257,551
未払費用	325,668	188,172
未払法人税等	173,205	24,280
賞与引当金	27,330	76,060
その他の引当金	21,058	52,344
その他	124,415	144,776
流動負債合計	1,274,878	743,185
固定負債
長期借入金	2,500,000	2,500,000
役員退職慰労引当金	248,051	260,626
退職給付に係る負債	681,530	679,899
固定負債合計	3,429,581	3,440,525
負債合計	4,704,460	4,183,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,741,526	7,812,107
自己株式	△198,324	△198,582
株主資本合計	9,373,202	9,443,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,399	83,610
退職給付に係る調整累計額	△32,480	△22,663
その他の包括利益累計額合計	48,918	60,946
純資産合計	9,422,121	9,504,471
負債純資産合計	14,126,581	13,688,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	5,467,600	4,979,900
売上原価	4,731,033	4,335,088
売上総利益	736,567	644,811
販売費及び一般管理費
役員報酬	138,284	136,595
給料手当及び賞与	284,440	246,264
賞与引当金繰入額	13,885	44,657
退職給付費用	18,705	16,901
役員退職慰労引当金繰入額	12,750	12,575
減価償却費	20,629	20,268
その他	417,834	382,757
販売費及び一般管理費合計	906,529	860,020
営業損失（△）	△169,962	△215,208
営業外収益
受取利息	90	68
受取配当金	6,143	7,444
持分法による投資利益	14,940	13,520
受取賃貸料	21,085	20,792
補助金収入	1,403	14,091
受取補償金	78,241	－
その他	15,828	15,134
営業外収益合計	137,732	71,051
営業外費用
支払利息	1,607	6,357
減価償却費	2,743	2,462
固定資産除却損	3,629	298
その他	16	2,251
営業外費用合計	7,997	11,369
経常損失（△）	△40,226	△155,526
特別利益
受取損失補償金	－	352,851
特別利益合計	－	352,851
特別損失
固定資産除却損	7,792	12,262
賃貸借契約解約損	－	17,760
特別損失合計	7,792	30,022
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△48,019	167,301
法人税、住民税及び事業税	37,550	110,550
法人税等調整額	△38,349	△48,542
法人税等合計	△799	62,007
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,220	105,294
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,220	105,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,220	105,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,907	2,211
退職給付に係る調整額	13,362	9,816
その他の包括利益合計	33,270	12,028
四半期包括利益	△13,950	117,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,950	117,322
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	238,127千円	320,723千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,194,589	2,273,010	5,467,600	－	5,467,600
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,194,589	2,273,010	5,467,600	－	5,467,600
セグメント利益	84,091	203,011	287,102	△457,064	△169,962

(注)　１. セグメント利益の調整額△457,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,357,680	1,622,220	4,979,900	－	4,979,900
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,357,680	1,622,220	4,979,900	－	4,979,900
セグメント利益	144,748	123,579	268,327	△483,535	△215,208

(注)　１. セグメント利益の調整額△483,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△27円20銭	60円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　（千円）	△47,220	105,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△47,220	105,294
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,895	1,735,624

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式

併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20181011150409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。