okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第１四半期報告書_20170413100010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所　 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E01609-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-04-14 E01609-000 2017-02-28 E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 E01609-000 2016-02-29 E01609-000 2015-12-01 2016-02-29 E01609-000 2016-11-30 E01609-000 2015-12-01 2016-11-30 E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170413100010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
売上高	（千円）	921,339	680,252	7,501,002
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△187,925	△260,999	419,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△125,019	△187,650	226,304
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△171,005	△173,818	137,923
純資産額	（千円）	8,885,826	8,985,828	9,194,551
総資産額	（千円）	10,544,069	10,635,144	11,206,617
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△7.20	△10.81	13.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.5	82.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　 第117期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ

ん。

第117期第１四半期連結累計期間及び第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170413100010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政、金融政策を背景に企業における設備投資や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外情勢は米国新政権による政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、東日本大震災後、国内原子力発電所のうち数基が再稼働しておりますが、未だ当社の収益回復に寄与するまでには至らず、引き続き厳しい環境下での事業活動を強いられております。

このような環境の中、バルブ事業におきましては、石巻雲雀野火力発電所および中国の新設火力プラント案件のほか、柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、いずれも小規模な案件にとどまり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

また、メンテナンス事業におきましては、川内原子力発電所２号機の定期点検が売上に計上されたものの、全体的に工事量が少なく、施工案件も小規模なものに終始したため、売上高は低調であった前年同期を下回りました。

損益面につきましては、バルブ事業、メンテナンス事業ともに売上高の絶対量不足が大きく影響したことから営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高680百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失286百万円（前年同期は営業損失208百万円）、経常損失260百万円（前年同期は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、10,635百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が918百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,666百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少し、1,649百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が137百万円、未払法人税等が73百万円、未払費用が134百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、8,985百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が222百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。  

 第１四半期報告書_20170413100010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

（注）平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び

株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、発行可能株式総数を59,400,000株から5,940,000株に変

更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,930,000	同左	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	17,930,000	同左	―	―

（注）平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもっ

て、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～  平成29年２月28日	―	17,930,000	―	1,286,250	―	543,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    570,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,271,000	17,271	―
単元未満株式	普通株式     89,000	―	―
発行済株式総数	17,930,000	―	―
総株主の議決権	―	17,271	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式192株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	570,000	―	570,000	3.2
計	―	570,000	―	570,000	3.2

（注）平成29年２月28日現在の当社保有の自己株式数は570,867株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170413100010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,729,828	1,788,779
受取手形及び売掛金	5,145,467	3,478,961
製品	133,328	115,084
仕掛品	1,239,985	2,158,173
原材料	99,210	98,587
その他	167,876	314,480
流動資産合計	8,515,697	7,954,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	556,535	539,755
機械装置及び運搬具（純額）	934,289	929,421
その他（純額）	375,823	371,998
有形固定資産合計	1,866,648	1,841,175
無形固定資産	24,361	25,547
投資その他の資産
投資有価証券	461,330	486,592
繰延税金資産	239,769	228,433
その他	102,409	102,929
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	799,910	814,354
固定資産合計	2,690,920	2,681,077
資産合計	11,206,617	10,635,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	490,638	353,104
未払費用	236,452	101,672
未払法人税等	81,904	7,968
賞与引当金	28,200	63,600
その他の引当金	36,856	25,258
その他	123,112	109,276
流動負債合計	997,164	660,879
固定負債
役員退職慰労引当金	236,519	235,301
退職給付に係る負債	775,886	752,647
その他	2,495	488
固定負債合計	1,014,901	988,436
負債合計	2,012,065	1,649,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,582,297	7,359,926
自己株式	△197,392	△197,577
株主資本合計	9,214,905	8,992,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,513	53,892
退職給付に係る調整累計額	△64,867	△60,413
その他の包括利益累計額合計	△20,354	△6,521
純資産合計	9,194,551	8,985,828
負債純資産合計	11,206,617	10,635,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	921,339	680,252
売上原価	849,724	664,199
売上総利益	71,614	16,053
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,886	47,684
給料手当及び賞与	84,391	85,151
賞与引当金繰入額	15,022	14,017
退職給付費用	5,883	6,237
役員退職慰労引当金繰入額	4,112	4,250
減価償却費	6,135	7,132
その他	121,167	138,154
販売費及び一般管理費合計	280,599	302,627
営業損失（△）	△208,985	△286,574
営業外収益
受取利息	64	56
受取配当金	1,885	2,151
受取賃貸料	7,448	7,026
持分法による投資利益	8,446	11,922
その他	5,124	8,216
営業外収益合計	22,969	29,373
営業外費用
支払利息	154	83
減価償却費	914	914
固定資産除却損	0	2,787
その他	840	12
営業外費用合計	1,909	3,798
経常損失（△）	△187,925	△260,999
特別損失
固定資産除却損	－	6,669
特別損失合計	－	6,669
税金等調整前四半期純損失（△）	△187,925	△267,669
法人税、住民税及び事業税	4,198	3,779
法人税等調整額	△67,104	△83,797
法人税等合計	△62,906	△80,018
四半期純損失（△）	△125,019	△187,650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,019	△187,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純損失（△）	△125,019	△187,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,362	9,378
退職給付に係る調整額	2,376	4,454
その他の包括利益合計	△45,986	13,832
四半期包括利益	△171,005	△173,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△171,005	△173,818
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	80,161千円	80,155千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	619,281	302,057	921,339	－	921,339
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	619,281	302,057	921,339	－	921,339
セグメント損失（△）	△30,554	△33,920	△64,474	△144,511	△208,985

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△144,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	434,316	245,935	680,252	－	680,252
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	434,316	245,935	680,252	－	680,252
セグメント損失（△）	△72,812	△64,212	△137,025	△149,548	△286,574

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△149,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円20銭	△10円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△125,019	△187,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△125,019	△187,650
普通株式の期中平均株式数（株）	17,360,591	17,359,358

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170413100010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。