okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第２四半期報告書_20170713150817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2017-05-31 E01609-000 2017-03-01 2017-05-31 E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 E01609-000 2016-05-31 E01609-000 2016-03-01 2016-05-31 E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 E01609-000 2016-11-30 E01609-000 2015-12-01 2016-11-30 E01609-000 2015-11-30 E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01609-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01609-000 2017-07-14 E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170713150817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第117期 第２四半期連結 累計期間	第118期 第２四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
売上高	（千円）	3,321,839	3,412,137	7,501,002
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	89,255	△15,976	419,623
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	57,389	△22,376	226,304
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	21,087	△9,778	137,923
純資産額	（千円）	9,077,860	9,149,808	9,194,551
総資産額	（千円）	10,666,834	11,241,225	11,206,617
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	（円）	33.06	△12.89	130.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.1	81.4	82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	66,918	942,575	△143,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,145	△151,419	△168,548
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,637	△45,290	△68,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,746,552	2,155,663	1,409,797

回次		第117期 第２四半期連結 会計期間	第118期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	105.07	95.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第117期及び第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復基調が継続しました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、本年５月に高浜原子力発電所４号機が再稼働されるなど国内原子力発電所再稼働への動きに一部前進がみられたものの、依然として限られた事業環境での活動が続いております。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、海外においてマレーシアの新設火力発電所向けの売上が伸長したほか、国内では新設の能代火力発電所向けや柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、海外向け大型案件の一部が下期に繰延べになったことから、前年同期に比べ減収となりました。

メンテナンス事業におきましては、期初から小規模な案件が続いておりましたが、第２四半期に入り、柏崎刈羽原子力発電所向け大型復興関連工事や福島第二原子力発電所の委託調査が売上計上されたことから、前年同期に比べ増収となりました。

損益面におきましては、生産量減少による工場稼働率の低下に加え、材料・部品価格の高騰に伴う製造コストの上昇などが利益を抑制する要因となりました。また、メンテナンス事業において大型案件が売上計上されましたが、全般的に小規模な火力向け工事案件中心で推移したため要員の待機コストが高止まりとなり、第１四半期に引き続き営業損失を計上いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,412百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失129百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常利益89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、11,241百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が745百万円、仕掛品が699百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,463百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ79百万円増加し、2,091百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が248百万円増加した一方で、未払法人税等が47百万円、退職給付に係る負債が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、9,149百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、2,155百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により942百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△151百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△45百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年６月１日)をもって、

普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行可

能株式総数は、53,460,000株減少し、5,940,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,930,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株です。
計	17,930,000	1,793,000	－	－

(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年６月１日)をもって、

普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨および単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決

されております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となってお

ります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～  平成29年５月31日	―	17,930,000	―	1,286,250	―	543,750

(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年６月１日)をもって、

普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、提出日現在の発行済

株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
岡野商事株式会社	北九州市門司区中町１番17号	3,721	20.75
岡野正敏	北九州市門司区	1,343	7.49
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,202	6.70
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	1,112	6.20
DEUTSCHE　BANK　AG　LONDON-PB　NON-TREATY　CLIENTS　613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	727	4.05
岡野バルブ製造株式会社　　 自己株式	北九州市門司区中町１番14号	571	3.18
岡野バルブ社員持株会	北九州市門司区中町１番14号	512	2.85
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	480	2.67
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号	480	2.67
岡野バルブ取引先持株会	北九州市門司区中町１番14号	461	2.57
計	―	10,611	59.18

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 571,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,270,000	17,270	―
単元未満株式	普通株式　　　89,000	―	―
発行済株式総数	17,930,000	―	―
総株主の議決権	―	17,270	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	571,000	―	571,000	3.2
計	―	571,000	―	571,000	3.2

（注）平成29年５月31日現在の当社保有の自己株式数は571,067株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,729,828	2,475,702
受取手形及び売掛金	5,145,467	3,681,966
製品	133,328	126,684
仕掛品	1,239,985	1,939,791
原材料	99,210	95,813
その他	167,876	253,859
流動資産合計	8,515,697	8,573,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	556,535	530,412
機械装置及び運搬具（純額）	934,289	898,086
その他（純額）	375,823	420,614
有形固定資産合計	1,866,648	1,849,113
無形固定資産	24,361	22,559
投資その他の資産
投資有価証券	461,330	476,134
繰延税金資産	239,769	222,454
その他	102,409	100,745
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	799,910	795,734
固定資産合計	2,690,920	2,667,408
資産合計	11,206,617	11,241,225

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	490,638	739,293
未払費用	236,452	224,905
未払法人税等	81,904	34,203
賞与引当金	28,200	28,660
その他の引当金	36,856	20,000
その他	123,112	78,646
流動負債合計	997,164	1,125,708
固定負債
役員退職慰労引当金	236,519	239,531
退職給付に係る負債	775,886	726,177
その他	2,495	-
固定負債合計	1,014,901	965,708
負債合計	2,012,065	2,091,417
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,582,297	7,525,201
自己株式	△197,392	△197,636
株主資本合計	9,214,905	9,157,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,513	48,203
退職給付に係る調整累計額	△64,867	△55,959
その他の包括利益累計額合計	△20,354	△7,756
純資産合計	9,194,551	9,149,808
負債純資産合計	11,206,617	11,241,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,321,839	3,412,137
売上原価	2,708,496	2,928,487
売上総利益	613,343	483,650
販売費及び一般管理費
役員報酬	91,618	93,011
給料手当及び賞与	194,056	199,213
賞与引当金繰入額	430	400
退職給付費用	11,486	12,619
役員退職慰労引当金繰入額	8,900	8,480
減価償却費	12,404	14,292
その他	246,986	285,072
販売費及び一般管理費合計	565,881	613,089
営業利益又は営業損失（△）	47,461	△129,439
営業外収益
受取利息	96	58
受取配当金	2,613	3,351
持分法による投資利益	11,527	9,511
受取賃貸料	14,667	14,020
補助金収入	2,301	1,403
受取補償金	5,907	78,241
その他	7,732	11,707
営業外収益合計	44,846	118,294
営業外費用
支払利息	351	211
減価償却費	1,829	1,829
固定資産除却損	28	2,787
その他	843	3
営業外費用合計	3,052	4,832
経常利益又は経常損失（△）	89,255	△15,976
特別損失
固定資産除却損	－	7,792
特別損失合計	－	7,792
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	89,255	△23,769
法人税、住民税及び事業税	7,550	26,050
法人税等調整額	24,316	△27,443
法人税等合計	31,866	△1,393
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,389	△22,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	57,389	△22,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,389	△22,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,053	3,689
退職給付に係る調整額	4,752	8,908
その他の包括利益合計	△36,301	12,597
四半期包括利益	21,087	△9,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,087	△9,778
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	89,255	△23,769
減価償却費	160,803	160,167
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,100	460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,429	△36,909
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,713	3,011
受取利息及び受取配当金	△2,709	△3,409
支払利息	351	211
補助金収入	△2,301	△1,403
受取補償金	△5,907	△78,241
持分法による投資損益（△は益）	△11,527	△9,511
固定資産除却損	28	10,580
売上債権の増減額（△は増加）	503,841	1,463,500
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232,255	△689,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,788	248,654
その他	△57,492	△107,479
小計	231,255	936,095
利息及び配当金の受取額	2,709	3,409
利息の支払額	△351	△211
補助金の受取額	2,301	1,403
補償金の受取額	－	78,241
法人税等の支払額	△168,997	△76,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,918	942,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△7
有形固定資産の取得による支出	△41,478	△144,390
固定資産の除却による支出	－	△2,856
無形固定資産の取得による支出	△1,331	△4,164
投資有価証券の取得による支出	△14,327	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,145	△151,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△18,665	△10,562
配当金の支払額	△34,879	△34,483
自己株式の純増減額（△は増加）	△91	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,637	△45,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△43,863	745,866
現金及び現金同等物の期首残高	1,790,415	1,409,797
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,746,552	※ 2,155,663

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金 預入期間３ヶ月超の定期預金	2,066,583千円 △320,031千円	2,475,702千円 △320,038千円
現金及び預金同等物	1,746,552千円	2,155,663千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,394,294	927,545	3,321,839	－	3,321,839
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,394,294	927,545	3,321,839	－	3,321,839
セグメント利益	299,374	34,673	334,048	△286,586	47,461

（注）１．セグメント利益の調整額△286,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,788,467	1,623,670	3,412,137	－	3,412,137
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,788,467	1,623,670	3,412,137	－	3,412,137
セグメント利益	83,725	91,206	174,932	△304,371	△129,439

（注）１．セグメント利益の調整額△304,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	33円06銭	△12円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	57,389	△22,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	57,389	△22,376
普通株式の期中平均株式数（株）	1,736,053	1,735,917

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)　当社は平成29年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定して

おります。 

（重要な後発事象）

株式併合等について

当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)について決議するとともに、平成29年２月24日開催の定時株主総会において、株式併合(普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を59,400,000株から5,940,000株に変更)について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年６月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170713150817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。