okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第３四半期報告書_20171012093818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-10-13 E01609-000 2017-08-31 E01609-000 2017-06-01 2017-08-31 E01609-000 2016-12-01 2017-08-31 E01609-000 2016-08-31 E01609-000 2016-06-01 2016-08-31 E01609-000 2015-12-01 2016-08-31 E01609-000 2016-11-30 E01609-000 2015-12-01 2016-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171012093818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第117期 第３四半期連結 累計期間	第118期 第３四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　８月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　８月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　11月30日
売上高	（千円）	4,703,095	5,467,600	7,501,002
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△71,327	△40,226	419,623
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△58,502	△47,220	226,304
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△90,527	△13,950	137,923
純資産額	（千円）	8,966,206	9,145,207	9,194,551
総資産額	（千円）	10,635,723	13,331,538	11,206,617
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△33.70	△27.20	130.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	68.6	82.0

回次		第117期 第３四半期連結 会計期間	第118期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△66.76	△14.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

第117期第３四半期連結累計期間及び第118期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20171012093818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や設備投資に改善がみられたものの、米国の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

発電プラント業界におきましては、東南アジアを中心とした経済成長に伴い発電設備の拡充が進んでおり、また国内では高浜原子力発電所３、４号機が相次いで再稼働されるなど原子力発電所再稼働の動きに一部前進が見られましたが、この度の再稼動については当社グループに直接的な影響を及ぼすものではなく、依然として厳しい事業環境での活動が続いております。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、マレーシアの新設火力発電所大型案件が売上を牽引したほか、国内では新設の松浦火力発電所向けの販売および柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における再稼働に向けた震災対策弁の販売等に注力した結果、前年同期並みの売上高を確保いたしました。

メンテナンス事業におきましては、当期売上の中核である柏崎刈羽原子力発電所向け大型復興関連工事が引き続き好調であり、また福島第二原子力発電所の委託調査の案件等が売上計上されたこともあり、低調であった前年同期に比べ大幅な増収となりました。

損益面におきましては、工場稼働率の低下や材料・部品価格の高騰が起因し製造コストが上昇したことに加え、メンテナンス事業において端境期における待機コスト上昇もあり、上期に引き続き営業損失を計上いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,467百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失169百万円（前年同期は営業損失132百万円）、経常損失40百万円（前年同期は経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。なお、営業外収益には東日本大震災に伴う受取補償金78百万円が含まれております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,124百万円増加し、13,331百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,040百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,174百万円増加し、4,186百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、9,145百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が81百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。  

 第３四半期報告書_20171012093818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

(注)　平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は、53,460,000株減少し、5,940,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	－	－

(注)１.平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、16,137,000株減少し、1,793,000株となっ ております。

２.平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付けで株式併合に伴う定款変更が 行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日(注)	△16,137,000	1,793,000	―	1,286,250	―	543,750

(注)　株式併合(10：１)によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　571,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 17,270,000	17,270	―
単元未満株式	普通株式　　　 89,000	―	―
発行済株式総数	17,930,000	―	―
総株主の議決権	―	17,270	―

(注)　１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式67株が含まれております。

２. 平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は16,137,000株減少し、　　1,793,000株となっております。

３. 平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付けで株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	571,000	―	571,000	3.2
計	―	571,000	―	571,000	3.2

（注）　１. 平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会決議により、平成29年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２. 平成29年８月31日現在の当社保有の自己株式数は57,255株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171012093818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,729,828	3,770,099
受取手形及び売掛金	5,145,467	4,537,170
製品	133,328	140,808
仕掛品	1,239,985	1,839,505
原材料	99,210	93,734
その他	167,876	285,029
流動資産合計	8,515,697	10,666,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	556,535	523,806
機械装置及び運搬具（純額）	934,289	865,210
その他（純額）	375,823	444,860
有形固定資産合計	1,866,648	1,833,878
無形固定資産	24,361	19,577
投資その他の資産
投資有価証券	461,330	503,972
繰延税金資産	239,769	211,985
その他	102,409	99,377
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	799,910	811,735
固定資産合計	2,690,920	2,665,191
資産合計	11,206,617	13,331,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	490,638	361,716
未払費用	236,452	141,413
未払法人税等	81,904	16,016
賞与引当金	28,200	65,500
その他の引当金	36,856	21,276
その他	123,112	119,126
流動負債合計	997,164	725,048
固定負債
長期借入金	－	2,500,000
役員退職慰労引当金	236,519	243,801
退職給付に係る負債	775,886	717,482
その他	2,495	－
固定負債合計	1,014,901	3,461,283
負債合計	2,012,065	4,186,331
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,582,297	7,500,357
自己株式	△197,392	△198,065
株主資本合計	9,214,905	9,132,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,513	64,421
退職給付に係る調整累計額	△64,867	△51,505
その他の包括利益累計額合計	△20,354	12,916
純資産合計	9,194,551	9,145,207
負債純資産合計	11,206,617	13,331,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	4,703,095	5,467,600
売上原価	3,990,999	4,731,033
売上総利益	712,095	736,567
販売費及び一般管理費
役員報酬	139,306	138,284
給料手当及び賞与	279,484	284,440
賞与引当金繰入額	14,874	13,885
退職給付費用	17,249	18,705
役員退職慰労引当金繰入額	13,687	12,750
減価償却費	18,500	20,629
その他	361,200	417,834
販売費及び一般管理費合計	844,302	906,529
営業損失（△）	△132,207	△169,962
営業外収益
受取利息	128	90
受取配当金	5,756	6,143
持分法による投資利益	17,632	14,940
受取賃貸料	21,741	21,085
補助金収入	2,301	1,403
受取補償金	5,907	78,241
その他	11,719	15,828
営業外収益合計	65,187	137,732
営業外費用
支払利息	470	1,607
減価償却費	2,743	2,743
固定資産除却損	248	3,629
その他	845	16
営業外費用合計	4,308	7,997
経常損失（△）	△71,327	△40,226
特別損失
固定資産除却損	－	7,792
特別損失合計	－	7,792
税金等調整前四半期純損失（△）	△71,327	△48,019
法人税、住民税及び事業税	10,550	37,550
法人税等調整額	△23,375	△38,349
法人税等合計	△12,825	△799
四半期純損失（△）	△58,502	△47,220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,502	△47,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純損失（△）	△58,502	△47,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,153	19,907
繰延ヘッジ損益	－	－
退職給付に係る調整額	7,128	13,362
その他の包括利益合計	△32,025	33,270
四半期包括利益	△90,527	△13,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90,527	△13,950
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	232,787千円	238,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,257,175	1,445,920	4,703,095	－	4,703,095
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,257,175	1,445,920	4,703,095	－	4,703,095
セグメント利益	284,070	12,925	296,996	△429,203	△132,207

(注)　１. セグメント利益の調整額△429,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,194,589	2,273,010	5,467,600	－	5,467,600
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,194,589	2,273,010	5,467,600	－	5,467,600
セグメント利益	84,091	203,011	287,102	△457,064	△169,962

(注)　１. セグメント利益の調整額△457,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円70銭	△27円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　　（千円）	△58,502	△47,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△58,502	△47,220
普通株式の期中平均株式数（株）	1,736,047	1,735,895

(注)　１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

1. 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20171012093818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。