okano valve mfg.co.ltd.

Quarterly Report • Jul 15, 2016

 第２四半期報告書_20160714131050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-05-31 Q2 2016-11-30 2014-12-01 2015-05-31 2015-11-30 1 false false false E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01609-000 2016-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01609-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2014-12-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-07-15 E01609-000 2016-05-31 E01609-000 2016-03-01 2016-05-31 E01609-000 2015-12-01 2016-05-31 E01609-000 2015-05-31 E01609-000 2015-03-01 2015-05-31 E01609-000 2014-12-01 2015-05-31 E01609-000 2015-11-30 E01609-000 2014-12-01 2015-11-30 E01609-000 2014-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160714131050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第２四半期連結 累計期間	第117期 第２四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成26年 　12月１日 至平成27年 　５月31日	自平成27年 　12月１日 至平成28年 　５月31日	自平成26年 　12月１日 至平成27年 　11月30日
売上高	（千円）	3,414,363	3,321,839	7,624,708
経常利益	（千円）	220,271	89,255	615,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	106,187	57,389	342,001
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	136,790	21,087	357,803
純資産額	（千円）	8,871,459	9,077,860	9,091,585
総資産額	（千円）	10,638,859	10,666,834	11,153,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.12	3.31	19.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.4	85.1	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	446,304	66,918	1,075,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,377	△57,145	△455,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,663	△53,637	△82,083
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,510,843	1,746,552	1,790,415

回次		第116期 第２四半期連結 会計期間	第117期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.75	10.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円高・株安の進行に加え、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業としておりますが、東日本大震災以降、収益が大幅に減少しており、引き続き限られた事業環境での活動が続いております。

このような状況の下、バルブ事業におきましては、国内では西名古屋火力発電所７号系列や中山名古屋共同発電などの新設火力発電所向けや柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機向け震災対策弁の販売に注力したほか、海外では台湾、モロッコの新設火力プラント案件の売上が伸長しました。しかしながら、期初に予定しておりました原子力関連の売上が下期に繰延べとなったため、前年同期に比べ減収となりました。

また、メンテナンス事業におきましては、柏崎刈羽原子力発電所の復興関連工事や福島第二原子力発電所の点検工事が売上の中心となりましたが、柏崎刈羽原子力発電所の案件で一部繰延べが生じたほか、その他の火力発電所向け工事や復興関連工事が小規模な案件に終始したため、売上高は引き続き低調なままで推移いたしました。

損益面におきましては、メンテナンス事業で売上高不足が継続したことや、バルブ事業において生産量が減少し、工場稼働率が低下したことなどから売上総利益が低下しました。また、上期に計上が予定されていた受取補償金が下期に先送りとなったことも影響し、利益面は前年同期を大幅に下回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,321百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益47百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益89百万円（前年同期比59.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同期比46.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ487百万円減少し、10,666百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が255百万円増加した一方で、現金及び預金が43百万円、受取手形及び売掛金が503百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ473百万円減少し、1,588百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が150百万円、未払法人税等が161百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、9,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、1,746百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により66百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△57百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△53百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,930,000	同左	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	17,930,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～  平成28年５月31日	―	17,930,000	―	1,286,250	―	543,750

（６）【大株主の状況】

		平成28年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
岡野商事株式会社	北九州市門司区中町１番17号	3,721	20.75
岡野正敏	北九州市門司区	1,343	7.49
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,202	6.70
DEUTSCHE　BANK　AG　LONDON-PB　NON-TREATY　CLIENTS　613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	808	4.50
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	753	4.19
岡野バルブ製造株式会社　　 自己株式	北九州市門司区中町１番14号	569	3.17
岡野バルブ社員持株会	北九州市門司区中町１番14号	481	2.68
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号	480	2.67
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	480	2.67
日本トラスティ・サービス信託銀行　　 株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	476	2.65
計	―	10,315	57.47

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 569,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,270,000	17,270	―
単元未満株式	普通株式　　　91,000	―	―
発行済株式総数	17,930,000	―	―
総株主の議決権	―	17,270	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式642株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	569,000	―	569,000	3.2
計	―	569,000	―	569,000	3.2

（注）平成28年５月31日現在の当社保有の自己株式数は569,642株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,110,439	2,066,583
受取手形及び売掛金	4,470,783	3,966,941
製品	144,690	116,411
仕掛品	1,264,505	1,519,824
原材料	48,358	53,574
その他	250,082	239,857
流動資産合計	8,288,859	7,963,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	603,365	578,402
機械装置及び運搬具（純額）	1,015,121	945,946
その他（純額）	408,822	388,628
有形固定資産合計	2,027,309	1,912,976
無形固定資産	28,564	24,874
投資その他の資産
投資有価証券	465,263	431,346
繰延税金資産	234,402	230,836
その他	113,114	107,207
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	809,179	765,790
固定資産合計	2,865,053	2,703,642
資産合計	11,153,912	10,666,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,362	258,574
未払法人税等	175,571	14,426
未払費用	205,512	216,501
賞与引当金	26,900	29,000
その他の引当金	49,659	44,611
その他	185,615	95,847
流動負債合計	1,052,620	658,961
固定負債
役員退職慰労引当金	234,658	226,944
退職給付に係る負債	754,185	692,767
その他	20,862	10,299
固定負債合計	1,009,706	930,012
負債合計	2,062,327	1,588,973
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,390,714	7,413,382
自己株式	△197,156	△197,247
株主資本合計	9,023,558	9,046,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,112	24,059
退職給付に係る調整累計額	2,914	7,666
その他の包括利益累計額合計	68,027	31,725
純資産合計	9,091,585	9,077,860
負債純資産合計	11,153,912	10,666,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,414,363	3,321,839
売上原価	2,720,758	2,708,496
売上総利益	693,605	613,343
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,825	91,618
給料手当及び賞与	189,937	194,056
賞与引当金繰入額	430	430
退職給付費用	12,615	11,486
役員退職慰労引当金繰入額	8,725	8,900
減価償却費	12,603	12,404
その他	238,103	246,986
販売費及び一般管理費合計	550,240	565,881
営業利益	143,365	47,461
営業外収益
受取利息	73	96
受取配当金	2,359	2,613
持分法による投資利益	10,399	11,527
受取賃貸料	15,345	14,667
補助金収入	36,781	2,301
受取補償金	6,148	5,907
その他	9,106	7,732
営業外収益合計	80,215	44,846
営業外費用
支払利息	493	351
減価償却費	1,829	1,829
固定資産除却損	803	28
その他	183	843
営業外費用合計	3,308	3,052
経常利益	220,271	89,255
税金等調整前四半期純利益	220,271	89,255
法人税、住民税及び事業税	37,400	7,550
法人税等調整額	76,684	24,316
法人税等合計	114,084	31,866
四半期純利益	106,187	57,389
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,187	57,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	106,187	57,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,669	△41,053
繰延ヘッジ損益	4,812	－
退職給付に係る調整額	7,121	4,752
その他の包括利益合計	30,603	△36,301
四半期包括利益	136,790	21,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,790	21,087
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	220,271	89,255
減価償却費	161,615	160,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,160	2,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,764	△54,429
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,725	△7,713
受取利息及び受取配当金	△2,433	△2,709
支払利息	493	351
補助金収入	△36,781	△2,301
受取補償金	△6,148	△5,907
持分法による投資損益（△は益）	△10,399	△11,527
売上債権の増減額（△は増加）	559,241	503,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219,168	△232,255
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,075	△150,788
その他	△29,890	△57,463
小計	465,844	231,255
利息及び配当金の受取額	2,433	2,709
利息の支払額	△493	△351
補助金の受取額	36,781	2,301
補償金の受取額	6,148	－
法人税等の支払額	△64,409	△168,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	446,304	66,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△7
有形固定資産の取得による支出	△127,567	△41,478
固定資産の除却による支出	△803	－
無形固定資産の取得による支出	－	△1,331
投資有価証券の取得による支出	－	△14,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,377	△57,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△23,627	△18,665
配当金の支払額	△34,845	△34,879
自己株式の純増減額（△は増加）	△190	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,663	△53,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	259,263	△43,863
現金及び現金同等物の期首残高	1,251,579	1,790,415
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,510,843	※ 1,746,552

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
現金及び預金 預入期間３ヶ月超の定期預金	1,830,867千円 △320,023千円	2,066,583千円 △320,031千円
現金及び預金同等物	1,510,843千円	1,746,552千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,727	2.0	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,617,085	797,278	3,414,363	－	3,414,363
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,617,085	797,278	3,414,363	－	3,414,363
セグメント利益	382,269	35,107	417,376	△274,011	143,365

（注）１．セグメント利益の調整額△274,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,394,294	927,545	3,321,839	－	3,321,839
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,394,294	927,545	3,321,839	－	3,321,839
セグメント利益	299,374	34,673	334,048	△286,586	47,461

（注）１．セグメント利益の調整額△286,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円12銭	3円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	106,187	57,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,187	57,389
普通株式の期中平均株式数（株）	17,363,501	17,360,539

前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
---	---
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160714131050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。