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okano valve mfg.co.ltd.

Interim / Quarterly Report Jul 9, 2021

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 第2四半期報告書_20210708134623

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年7月9日
【四半期会計期間】 第122期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町1番14号
【電話番号】 093(372)1131(代)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町1番14号
【電話番号】 093(372)1131(代)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所 

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E01609-000 2021-05-31 E01609-000 2021-03-01 2021-05-31 E01609-000 2020-12-01 2021-05-31 E01609-000 2020-05-31 E01609-000 2020-03-01 2020-05-31 E01609-000 2019-12-01 2020-05-31 E01609-000 2020-11-30 E01609-000 2019-12-01 2020-11-30 E01609-000 2019-11-30 E01609-000 2021-07-09 E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01609-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01609-000 2021-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20210708134623

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第121期

第2四半期連結

累計期間
第122期

第2四半期連結

累計期間
第121期
会計期間 自2019年12月1日

至2020年5月31日
自2020年12月1日

至2021年5月31日
自2019年12月1日

至2020年11月30日
売上高 (百万円) 2,740 2,597 6,362
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △132 168 251
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △14 160 375
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △53 167 395
純資産 (百万円) 8,392 8,935 8,815
総資産 (百万円) 12,168 12,118 12,587
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.13 93.87 217.77
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 69.0 73.7 70.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 325 1,083 1,084
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △46 23 △73
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △202 △203 △407
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 2,855 4,286 3,382
回次 第121期

第2四半期連結

会計期間
第122期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2020年3月1日

至2020年5月31日
自2021年3月1日

至2021年5月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 141.89 154.21

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第121期及び第122期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4.第121期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

5.第1四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第121期第2四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第2四半期報告書_20210708134623

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、変更があった事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(情報セキュリティに係るリスクについて)

当第2四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり変更、追加します。

当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2

事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。

(8)コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

当該リスクへの対応策として、従来の入口対策(境界線型防御)と内部対策(定期的なデータバックアップの実施)に加え、出口対策(機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入)を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では、政府が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することを決定し、原子力規制委員会が福島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可するなど廃炉作業の動きに前進が見られるようになりました。また火力発電では、主要7カ国(G7)気候・環境相会合により排出削減対策をしていない石炭火力発電への投資を停止する合意がなされ、脱炭素への流れがより加速する状況にあります。

このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所3号機、4号機向けの特定重大事故等対処施設用弁やJERA碧南火力発電所5号機向け、JERA横須賀火力発電所1号機向けなど、国内発電所向けの販売が中心となりました。しかしながら全体的に小口案件主体であったことから、業績は前年同期と比較して低調に推移いたしました。

メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事、女川原子力発電所1号機の点検工事、松島火力発電所における給水弁補修工事などを中心に売上を計上し、特に原子力発電所向けの売上が大きかったことから、業績は前年同期と比較して堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,597百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、利益面につきましては、前年同期と比較して採算性の高い案件が多かったことや全社的に推進しているコスト削減の結果、営業利益118百万円(前年同期は営業損失181百万円)、経常利益168百万円(前年同期は経常損失132百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円)となりました。

②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、12,118百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が903百万円、仕掛品が315百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,495百万円、投資有価証券が56百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ589百万円減少し、3,182百万円となりました。この主な要因は、買掛金が264百万円、長期借入金が156百万円、未払費用が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、8,935百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、4,286百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加や売上債権及び仕入債務の減少により1,083百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券売却による収入により23百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△203百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第2四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額7百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210708134623

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,940,000
5,940,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年7月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,793,000 1,793,000 東京証券取引所

市場第二部

福岡証券取引所
単元株式数

100株
1,793,000 1,793,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年3月1日~

 2021年5月31日
1,793,000 1,286 543

(5)【大株主の状況】

2021年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
岡野商事株式会社 北九州市門司区中町1番17号 372 21.79
岡野正敏 北九州市門司区 134 7.86
三井物産株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目2番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
120 7.03
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
111 6.51
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 94 5.53
NPBN-SHOKORO LIMITED

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
80 4.73
岡野バルブ取引先持株会 北九州市門司区中町1番14号 62 3.67
岡野バルブ社員持株会 北九州市門司区中町1番14号 54 3.20
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 48 2.81
株式会社北九州銀行

 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号

 (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
48 2.81
1,126 65.94

(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 85,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,699,600 16,996
単元未満株式 普通株式 8,200
発行済株式総数 1,793,000
総株主の議決権 16,996

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個、すべて失念株)、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

岡野バルブ製造㈱
北九州市門司区中町1番14号 85,200 85,200 4.7
85,200 85,200 4.7

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20210708134623

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,512 4,416
受取手形及び売掛金 3,454 1,959
製品 129 117
仕掛品 1,030 1,346
原材料 129 127
その他 82 57
流動資産合計 8,339 8,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,543 1,512
機械装置及び運搬具(純額) 1,552 1,432
その他(純額) 314 321
有形固定資産合計 3,410 3,267
無形固定資産 41 37
投資その他の資産
投資有価証券 469 413
繰延税金資産 238 276
その他 91 103
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 796 789
固定資産合計 4,248 4,094
資産合計 12,587 12,118
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 441 176
1年内返済予定の長期借入金 312 312
未払費用 200 111
未払法人税等 64 50
賞与引当金 27 126
その他の引当金 105 23
その他 178 82
流動負債合計 1,330 883
固定負債
長期借入金 1,773 1,617
役員退職慰労引当金 37 41
退職給付に係る負債 630 640
固定負債合計 2,441 2,299
負債合計 3,772 3,182
純資産の部
株主資本
資本金 1,286 1,286
資本剰余金 543 543
利益剰余金 7,194 7,320
自己株式 △250 △263
株主資本合計 8,773 8,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 13
退職給付に係る調整累計額 38 35
その他の包括利益累計額合計 41 48
純資産合計 8,815 8,935
負債純資産合計 12,587 12,118

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 2,740 2,597
売上原価 2,447 2,054
売上総利益 292 543
販売費及び一般管理費
役員報酬 65 45
給料手当及び賞与 139 133
賞与引当金繰入額 17 21
退職給付費用 8 6
役員退職慰労引当金繰入額 6 4
減価償却費 10 9
その他 225 204
販売費及び一般管理費合計 474 425
営業利益又は営業損失(△) △181 118
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
持分法による投資利益 20 23
受取賃貸料 13 13
その他 16 17
営業外収益合計 56 58
営業外費用
支払利息 3 3
減価償却費 0 0
固定資産除却損 0 2
その他 1 2
営業外費用合計 7 9
経常利益又は経常損失(△) △132 168
特別利益
受取補償金 131
特別利益合計 131
特別損失
臨時損失 ※1 7 ※2 10
特別損失合計 7 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △8 158
法人税、住民税及び事業税 40 38
法人税等調整額 △34 △41
法人税等合計 5 △2
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14 160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △14 160
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △14 160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33 10
退職給付に係る調整額 △5 △3
その他の包括利益合計 △39 7
四半期包括利益 △53 167
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △53 167
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △8 158
減価償却費 230 216
賞与引当金の増減額(△は減少) 84 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △247 3
受取利息及び受取配当金 △4 △4
支払利息 3 3
持分法による投資損益(△は益) △20 △23
固定資産除却損 0 2
受取補償金 △131
売上債権の増減額(△は増加) 992 1,495
たな卸資産の増減額(△は増加) △283 △302
仕入債務の増減額(△は減少) △58 △264
その他 △237 △258
小計 325 1,130
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △3 △3
補償金の受取額 5
法人税等の支払額 △7 △48
営業活動によるキャッシュ・フロー 325 1,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20 △69
固定資産の除却による支出 △0 △2
無形固定資産の取得による支出 △25 △0
投資有価証券の売却による収入 95
投資活動によるキャッシュ・フロー △46 23
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △156 △156
配当金の支払額 △34 △34
自己株式の純増減額(△は増加) △11 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △202 △203
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 76 903
現金及び現金同等物の期首残高 2,778 3,382
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,855 ※ 4,286

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第2四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りは、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社の業

務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。

※2 臨時損失

サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を

特別損失に計上したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
--- --- ---
現金及び預金

預入期間3ヶ月超の定期預金
2,985百万円

△130百万円
4,416百万円

△130百万円
現金及び現金同等物 2,855百万円 4,286百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 34 20.0 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年2月25日

定時株主総会
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事業」の2つとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。

この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。

また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株あたり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △8円13銭 93円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△14 160
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期準損失(△)(百万円) △14 160
普通株式の期中平均株式数(株) 1,727,584 1,711,882

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20210708134623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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