okano valve mfg.co.ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第２四半期報告書_20180712141137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡野　正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　木村　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01609 64920 岡野バルブ製造株式会社 OKANO VALVE MFG.CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2018-05-31 E01609-000 2018-03-01 2018-05-31 E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 E01609-000 2017-05-31 E01609-000 2017-03-01 2017-05-31 E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 E01609-000 2017-11-30 E01609-000 2016-12-01 2017-11-30 E01609-000 2016-11-30 E01609-000 2018-07-13 E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E01609-000:ValveMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01609-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01609-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01609-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180712141137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期連結 累計期間	第119期 第２四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	3,412,137	3,517,046	8,304,964
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△15,976	2,234	373,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△22,376	234,144	193,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△9,778	237,722	263,221
純資産額	（千円）	9,149,808	9,625,016	9,422,121
総資産額	（千円）	11,241,225	13,976,433	14,126,581
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△12.89	134.90	111.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	68.9	66.7
営業活動による　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	942,575	610,659	557,612
投資活動による　　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△151,419	△2,324,108	△245,322
財務活動による　　　　　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△45,290	△37,172	2,446,066
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,155,663	2,417,533	4,168,153

回次		第118期 第２四半期連結 会計期間	第119期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	95.21	247.49

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第118期及び第119期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

第118期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続いている一方で、米国経済政策をはじめ海外における政治・経済情勢の動向など、先行き不安定な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原子力発電所再稼働の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。

このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、竹原火力発電所および真岡発電所などの新設火力発電所向けのほか、川内原子力発電所向け震災対策弁の販売に注力した結果、前年同期に比べ増収となりました。

一方、メンテナンス事業におきましては、上期の主力案件として予定しておりました女川原子力発電所３号機点検工事の下期への繰延べが大きく影響し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。

損益面におきましては、メンテナンス事業での主力案件が繰延べとなったほか、連結子会社における製造コスト上昇により、第１四半期に引き続き営業損失を計上いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,517百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失129百万円）、経常利益2百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、平成30年３月９日に公表いたしました国からの損失補償金受領349百万円を含んでおります。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ150百万円減少し、13,976百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,240百万円、機械装置及び運搬具が1,199百万円増加した一方で、現金及び預金が1,910百万円、受取手形及び売掛金が751百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ353百万円減少し、4,351百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が324百万円、未払法人税等が66百万円、減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ202百万円増加し、9,625百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が199百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,750百万円減少し、2,417百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により610百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△2,324百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△37百万円となりました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,940,000
計	5,940,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,793,000	1,793,000	東京証券取引所 市場第二部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	1,793,000	1,793,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～  平成30年５月31日	―	1,793,000	―	1,286,250	―	543,750

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
岡野商事株式会社	北九州市門司区中町１番17号	372	20.75
岡野正敏	北九州市門司区	134	7.49
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	120	6.70
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	111	6.20
岡野バルブ製造株式会社 自己株式	北九州市門司区中町１番14号	57	3.20
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI-FULL TAX 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	53	2.99
岡野バルブ取引先持株会	北九州市門司区中町１番14号	52	2.92
岡野バルブ社員持株会	北九州市門司区中町１番14号	52	2.90
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	48	2.67
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号	48	2.67
計	―	1,049	58.53

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 57,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,726,800	17,268	―
単元未満株式	普通株式　　　8,800	―	―
発行済株式総数	1,793,000	―	―
総株主の議決権	―	17,268	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)  岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	57,400	―	57,400	3.2
計	―	57,400	―	57,400	3.2

（注）平成30年５月31日現在の当社保有の自己株式数は57,423株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,488,192	2,577,578
受取手形及び売掛金	4,847,938	4,096,757
製品	147,825	120,345
仕掛品	1,684,835	1,736,725
原材料	91,311	93,642
その他	236,739	329,228
流動資産合計	11,496,844	8,954,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,397	1,754,346
機械装置及び運搬具（純額）	846,576	2,046,498
その他（純額）	438,522	387,637
有形固定資産合計	1,798,497	4,188,482
無形固定資産	20,230	16,343
投資その他の資産
投資有価証券	525,764	535,719
繰延税金資産	191,546	190,469
その他	97,298	94,741
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	811,009	817,330
固定資産合計	2,629,736	5,022,156
資産合計	14,126,581	13,976,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	603,202	278,858
未払費用	325,668	297,460
未払法人税等	173,205	106,209
賞与引当金	27,330	30,660
その他の引当金	21,058	20,000
その他	124,415	188,558
流動負債合計	1,274,878	921,746
固定負債
長期借入金	2,500,000	2,500,000
役員退職慰労引当金	248,051	256,263
退職給付に係る負債	681,530	673,406
固定負債合計	3,429,581	3,429,669
負債合計	4,704,460	4,351,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,741,526	7,940,958
自己株式	△198,324	△198,437
株主資本合計	9,373,202	9,572,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,399	78,432
退職給付に係る調整累計額	△32,480	△25,935
その他の包括利益累計額合計	48,918	52,496
純資産合計	9,422,121	9,625,016
負債純資産合計	14,126,581	13,976,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	3,412,137	3,517,046
売上原価	2,928,487	2,974,831
売上総利益	483,650	542,214
販売費及び一般管理費
役員報酬	93,011	91,078
給料手当及び賞与	199,213	192,737
賞与引当金繰入額	400	680
退職給付費用	12,619	11,203
役員退職慰労引当金繰入額	8,480	8,212
減価償却費	14,292	13,389
その他	285,072	268,018
販売費及び一般管理費合計	613,089	585,319
営業損失（△）	△129,439	△43,104
営業外収益
受取利息	58	62
受取配当金	3,351	4,421
持分法による投資利益	9,511	14,227
受取賃貸料	14,020	13,903
補助金収入	1,403	14,091
受取補償金	78,241	-
その他	11,707	7,119
営業外収益合計	118,294	53,824
営業外費用
支払利息	211	4,219
減価償却費	1,829	1,829
固定資産除却損	2,787	189
その他	3	2,247
営業外費用合計	4,832	8,485
経常利益又は経常損失（△）	△15,976	2,234
特別利益
受取損失補償金	-	349,851
特別利益合計	-	349,851
特別損失
固定資産除却損	7,792	12,099
賃貸借契約解約損	-	17,760
特別損失合計	7,792	29,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,769	322,226
法人税、住民税及び事業税	26,050	93,550
法人税等調整額	△27,443	△5,468
法人税等合計	△1,393	88,081
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,376	234,144
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,376	234,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,376	234,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,689	△2,967
退職給付に係る調整額	8,908	6,544
その他の包括利益合計	12,597	3,577
四半期包括利益	△9,778	237,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,778	237,722
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,769	322,226
減価償却費	160,167	204,906
賞与引当金の増減額（△は減少）	460	3,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,909	1,278
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,011	8,212
受取利息及び受取配当金	△3,409	△4,484
支払利息	211	4,219
持分法による投資損益（△は益）	△9,511	△14,227
補助金収入	△1,403	△14,091
受取補償金	△78,241	－
受取損失補償金	－	△349,851
固定資産除却損	10,580	12,288
賃貸借契約解約損	－	17,760
売上債権の増減額（△は増加）	1,463,500	751,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△689,764	△26,739
仕入債務の増減額（△は減少）	248,654	△324,343
その他	△107,479	△176,048
小計	936,095	415,618
利息及び配当金の受取額	3,409	4,484
利息の支払額	△211	△4,219
補助金の受取額	1,403	－
補償金の受取額	78,241	349,851
賃貸借契約解約金の支払額	－	△15,840
法人税等の支払額	△76,362	△139,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	942,575	610,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	－
有形固定資産の取得による支出	△144,390	△2,295,411
固定資産の除却による支出	△2,856	△42,788
無形固定資産の取得による支出	△4,164	－
補助金の受取額	－	14,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,419	△2,324,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10,562	△2,495
配当金の支払額	△34,483	△34,562
自己株式の純増減額（△は増加）	△244	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,290	△37,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	745,866	△1,750,620
現金及び現金同等物の期首残高	1,409,797	4,168,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,155,663	2,417,533

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金 預入期間３ヶ月超の定期預金	2,475,702千円 △320,038千円	2,577,578千円 △160,045千円
現金及び預金同等物	2,155,663千円	2,417,533千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,788,467	1,623,670	3,412,137	－	3,412,137
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,788,467	1,623,670	3,412,137	－	3,412,137
セグメント利益	83,725	91,206	174,932	△304,371	△129,439

（注）１．セグメント利益の調整額△304,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,623,557	893,488	3,517,046	－	3,517,046
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,623,557	893,488	3,517,046	－	3,517,046
セグメント利益又は損失（△）	285,510	△5,627	279,882	△322,987	△43,104

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△12円89銭	134円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△22,376	234,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△22,376	234,144
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,917	1,735,651

前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式

併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180712141137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。