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Okamura Foods Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社オカムラ食品工業
【英訳名】 Okamura Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一
【本店の所在の場所】 青森県青森市八重田一丁目6番11号
【電話番号】 017-736-7777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号
【電話番号】 03-3666-2333
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭
【縦覧に供する場所】 株式会社オカムラ食品工業 東京本社

 (東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38979 29380 株式会社オカムラ食品工業 Okamura Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E38979-000 2023-11-14 E38979-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38979-000 2023-09-30 E38979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38979-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E38979-000:CultureEnterpriseReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E38979-000:DomesticProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E38979-000:OverseasProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E38979-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38979-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38979-000 2022-07-01 2023-06-30 E38979-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年7月1日

至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,849 | 28,939 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,291 | 3,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 918 | 2,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,168 | 2,577 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,710 | 9,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,048 | 30,111 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 129.69 | 354.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 129.58 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.5 | 33.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 当社は、第53期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第53期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2. 当社は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

  3. 第54期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、2023年9月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第54期第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

  4. 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0646546503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績の状況の概要は次のとおりです。

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第3次産業や個人消費を中心に景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化等による資源・エネルギー価格の高騰や、他国との金利差による円安の進行が依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業地域である東南アジアでは堅調な外需による景気の持ち直しが続く一方で、不透明な世界情勢などに起因するインフレーションが続いていること、福島原子力発電所におけるALPS処理水の放出による日本からの食料品への風当たりが強くなるなど、今後の事業活動への影響に注視が必要な状況となっております。

当社グループの事業におきましては、当初予想に比べサーモン相場の高騰が継続しており、養殖事業及び海外加工事業を中心に当社製品に対する需要及び販売価格が高水準で推移いたしました。

その結果、売上高は6,849百万円、営業利益は1,163百万円、経常利益は1,291百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は918百万円となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(養殖事業)

国内においては、前連結会計年度からの繰越在庫の販売が順調に推移いたしました。海外においては、養殖魚の販売はやや遅れ販売数量の減少となった一方で、単価の高い魚卵の販売が想定よりも早く実施できたことにより、全体として売上は堅調に推移いたしました。

なお、養殖事業には国際財務報告基準(IFRS)を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果(売上原価△533百万円)が含まれております。

以上の結果として、売上高は776百万円、セグメント利益は574百万円となりました。

(単位:百万円)

売上高 776
営業費用 材料費、人件費、販管費等 735
小計(公正価値評価損益を除いたセグメント損益) 41
営業費用 公正価値評価損益 533
合計(セグメント損益) 574

(国内加工事業)

近年、主力製品であるいくら、筋子について相場高騰が続いておりましたが、前連結会計年度下期より価格調整局面に入っており、当第1四半期連結累計期間においてもその状況は依然として継続しております。この状況に対処するため、筋子については特売等で販売を増やしたものの、その一方で相対的に高価格帯のいくらについては販売が減少する結果となりました。また当事業は原料仕入時期と製品販売時期に一定のタイムラグが生じるため、価格下落局面においては一時的に利益率が低下する傾向があり、当第1四半期連結累計期間も同様の状況となりました。

以上の結果として、売上高は1,916百万円、セグメント利益は223百万円となりました

(海外加工事業)

世界的なサーモン相場の高騰が続くなか、国内・海外ともに販売は好調に推移いたしました。一方で、生食用サーモンなどでは相場高騰過程で十分な価格転嫁が困難になり利益率は低下しました。

以上の結果として、売上高は3,540百万円、セグメント利益は305百万円となりました。

(海外卸売事業)

東南アジア諸国では、外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向となっております。これらの需要拡大を背景に事業拡大に努めた結果、売上については引き続き堅調に推移いたしました。一方で、事業強化・拡大に向けてヒトやモノへの投資を増やしており、それに伴い人件費、倉庫費用、償却費等が増加した結果、利益率は低下いたしました。

以上の結果として、売上高は2,012百万円、セグメント利益は59百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態の状況の概要は次のとおりです。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は30,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,393百万円増加いたしました。主な要因としては、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資や国内加工事業における秋口以降の魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が4,484百万円増加したこと、2023年9月以降国内加工事業において魚卵の仕入を開始したこと等による原材料及び貯蔵品が2,496百万円増加したこと、養殖事業において海外子会社の棚卸資産の公正価値評価を行ったこと等により仕掛品が1,873百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は8,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加いたしました。主な要因としては、養殖用設備への投資等で建設仮勘定が265百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、総資産は39,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,937百万円増加しました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は21,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,698百万円増加いたしました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が4,673百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたしました。

以上の結果、負債合計は26,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,195百万円増加しました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場に上場した際の増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ816百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益を918百万円計上したこと等により利益剰余金が858百万円増加したことによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
26,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,788,510 7,988,444 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
7,788,510 7,988,444

(注)1.2023年9月27日をもって当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

2.2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が157,500株増加しております。

3.2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,014株増加しております。

4.2023年10月1日から2023年10月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が30,420株増加しております。

5.提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月29日

(注)1
6,510,703 6,735,210 - 90 - -
2023年9月26日

(注)2
1,050,000 7,785,210 815 905 815 815
2023年9月27日~

2023年9月30日

(注)3
3,300 7,788,510 1 906 1 816

(注)1.2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,510,703株増加しております。

2.2023年9月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,050,000株(発行価格1,680円、引受価額1,554円、資本組入額777円)発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しております。

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が157,500株増加しております。

5.2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,014株増加しております。

6.2023年10月1日から2023年10月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が30,420株増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,233 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
223,300
単元未満株式 普通株式
1,207
発行済株式総数 224,507
総株主の議決権 2,233

(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

3.2023年9月26日を払込期日とする有償一般募集増資により発行済株式総数が1,050,000株、2023年9月27日から2023年9月30日までにおける新株予約権の行使により発行済株式総数が3,300株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当第1四半期累計期間終了後、当第1四半期報告書日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役兼CFO

管理本部長
取締役兼CFO

管理本部長
橋本 裕昭 2023年10月16日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,062 6,547
売掛金 3,235 3,166
商品及び製品 6,403 5,624
仕掛品 1,138 3,012
原材料及び貯蔵品 7,243 9,739
未収入金 1,912 2,537
その他 585 348
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 22,581 30,975
固定資産
有形固定資産 7,049 7,615
無形固定資産 66 68
投資その他の資産 414 389
固定資産合計 7,529 8,072
資産合計 30,111 39,048
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,067 1,674
短期借入金 10,132 14,806
1年内返済予定の長期借入金 814 846
未払法人税等 549 253
賞与引当金 - 19
有償支給取引に係る負債 1,886 2,504
その他 988 1,033
流動負債合計 15,439 21,137
固定負債
長期借入金 3,422 3,615
退職給付に係る負債 131 131
役員退職慰労引当金 328 -
その他 822 1,454
固定負債合計 4,703 5,201
負債合計 20,143 26,338
純資産の部
株主資本
資本金 90 906
資本剰余金 1,698 2,515
利益剰余金 8,102 8,960
株主資本合計 9,890 12,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 △5
為替換算調整勘定 81 333
その他の包括利益累計額合計 77 327
純資産合計 9,968 12,710
負債純資産合計 30,111 39,048

 0104020_honbun_0646546503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 6,849
売上原価 4,677
売上総利益 2,172
販売費及び一般管理費 1,008
営業利益 1,163
営業外収益
受取利息及び受取配当金 10
為替差益 129
その他 41
営業外収益合計 182
営業外費用
支払利息 37
株式交付費 14
その他 2
営業外費用合計 54
経常利益 1,291
税金等調整前四半期純利益 1,291
法人税、住民税及び事業税 129
法人税等調整額 242
法人税等合計 372
四半期純利益 918
親会社株主に帰属する四半期純利益 918

 0104035_honbun_0646546503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1
為替換算調整勘定 251
その他の包括利益合計 249
四半期包括利益 1,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,168
非支配株主に係る四半期包括利益 -

 0104100_honbun_0646546503510.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自2023年7月1日

至2023年9月30日)
減価償却費 243百万円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月29日

定時株主総会
普通株式 60 270 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

(注)2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月26日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しております。

さらに、当第1四半期連結累計期間における新株予約権(ストック・オプション)の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加し、この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が906百万円、資本剰余金が2,515百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自2023年7月1日  至2023年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

連結財務諸表計上額

(注2)
養殖

事業
国内加工

事業
海外加工

事業
海外卸売

事業
売上高
外部顧客への売上高 574 1,769 2,493 2,012 6,849 - 6,849
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
202 147 1,047 - 1,396 △1,396 -
776 1,916 3,540 2,012 8,246 △1,396 6,849
セグメント利益 574 223 305 59 1,163 0 1,163

(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当第1四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期

連結財務諸表計上額
養殖

事業
国内加工

事業
海外加工

事業
海外卸売

事業
売上高
日本 439 1,848 3,068 - 5,356 △868 4,487
アジア 33 - 1,084 2,014 3,132 △1,073 2,058
その他 303 68 - - 372 △68 303
調整額(注) △202 △147 △1,659 △2 △2,011 △2,011 -
顧客との契約から生じる

収益
574 1,769 2,493 2,012 6,849 - 6,849
外部顧客への売上高 574 1,769 2,493 2,012 6,849 - 6,849

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自2023年7月1日

至2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 129円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 918
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
918
普通株式の期中平均株式数(株) 7,086,310
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 129円58銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
-
普通株式の増加数(株) 5,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -

(注)1.当社は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.当社は、2023年9月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

2023年8月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行う、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年10月24日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は122百万円増加し、発行済株式総数は157,500株増加しております。

1.募集方法 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)

2.発行する株式の種類及び数 普通株式 157,500株

3.申込期日 2023年10月23日

4.払込期日 2023年10月24日

5.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額     122百万円

増加する資本準備金の額   122百万円

6.割当先及び割当株式数 野村證券株式会社 157,500株

7.割当価格

1株につき、1,554円

8.割当価格の総額

244百万円

9.資金の使途

連結子会社(日本サーモンファーム株式会社)における養殖設備の増強のための投融資資金及び当社における工場設備資金に充当予定であります。

(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)

当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を次のとおり決議し、2023年10月27日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は16百万円増加し、発行済株式総数は12,014株増加しております。

1.払込期日 2023年10月27日

2.発行する株式の種類及び数 普通株式 12,014株

3.発行価額

1株につき、2,668円

4.発行総額

32百万円

5.資本組入額

1株につき、1,334円

6.資本組入額の総額

16百万円

7.募集又は割当方法

譲渡制限付株式を割り当てる方法

8.株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3名 8,442株

当社の従業員 19名 3,572株

9.その他

本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 

 0104120_honbun_0646546503510.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0646546503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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