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Okamura Foods Co.,Ltd.

Interim Report Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第55期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 株式会社オカムラ食品工業
【英訳名】 Okamura Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一
【本店の所在の場所】 青森県青森市八重田一丁目6番11号
【電話番号】 017-736-7777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号
【電話番号】 03-3666-2333
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭
【縦覧に供する場所】 株式会社オカムラ食品工業 東京本社

 (東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38979 29380 株式会社オカムラ食品工業 Okamura Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38979-000 2025-02-14 E38979-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38979-000 2024-12-31 E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38979-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:CultureEnterpriseReportableSegmentMember E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:DomesticProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:OverseasProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38979-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38979-000 2023-12-31 E38979-000 2023-07-01 2024-06-30 E38979-000 2024-06-30 E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:CultureEnterpriseReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:DomesticProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:OverseasProcessingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38979-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38979-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38979-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0646547253701.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日

至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日

至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,366 | 17,084 | 32,665 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,325 | 1,634 | 2,932 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 895 | 1,114 | 1,968 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,138 | 1,215 | 2,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,027 | 15,323 | 14,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,070 | 44,797 | 39,170 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.32 | 68.76 | 126.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 58.38 | 67.38 | 120.87 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.6 | 34.2 | 36.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,661 | △803 | 277 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,035 | △1,041 | △2,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,355 | 3,714 | 4,727 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,785 | 6,674 | 4,833 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

  1. 当社は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しています。

  2. 第54期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、2023年9月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第54期中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績の状況の概要は次のとおりです。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外需の回復傾向、雇用や所得環境の改善などにより、消費マインドの改善傾向は見られたものの、為替相場や株式市場は不安定な動きを見せるなど、不透明な状況が続いています。一方、当社グループの主な事業地域である東南アジアや台湾では、堅調な内需外需による経済の持ち直しが続き、経済環境は好調に推移しています。

当社グループにおきましては、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を成長のためのKPIと位置付けています。このうち国内養殖においては、2025年4-7月の水揚げに向けた中間魚の生育は想定どおりに進捗し、また海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続し、いずれも順調に推移しています。

その結果、売上高は17,084百万円(前年同期比111.2%)、営業利益は1,692百万円(前年同期比134.8%)、経常利益は1,634百万円(前年同期比123.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,114百万円(前年同期比124.5%)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(養殖事業)

前連結会計年度において水揚げした冷凍魚の販売が国内外において順調に推移し、販売が増加しました。

なお、養殖事業には国際財務報告基準(IFRS)を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果(売上原価△564百万円)が含まれています。

以上の結果として、売上高は2,477百万円(前年同期比172.4%)、セグメント利益は475百万円(前年同期比121.2%)となりました。

(単位:百万円)

売上高 2,477
営業費用 材料費、人件費、販管費等 2,567
小計(公正価値評価損益を除いたセグメント損益) △89
営業費用 公正価値評価損益 564
合計(セグメント損益) 475

(国内加工事業)

主力製品であるいくら・筋子については、原材料(魚卵)の供給減などに起因して販売価格が上昇しましたが、当社の販売価格が相対的に安価であったこともあり、販売は好調に推移しました。一方、仕入価格上昇の影響で原価単価が上昇し、利益率は低下しています。

以上の結果として、売上高は5,691百万円(前年同期比117.6%)、セグメント利益は784百万円(前年同期比113.5%)となりました。

(海外加工事業)

長期的にサーモン価格が上昇、高止まりを続けてきた影響で、当社の主力商材であったサーモンハラスに関して世界的に原料としての供給不足が継続しています。そのため、当該製品の販売数量は減少しましたが、国内外の旺盛な需要により販売単価を押し上げ利益率は改善しました。

以上の結果として、売上高は7,319百万円(前年同期比94.4%)、セグメント利益は579百万円(前年同期比120.1%)となりました。

(海外卸売事業)

東南アジア諸国では、依然として外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レストラン等の進出も増加傾向が継続しています。これらの需要拡大を背景に、売上については引き続き堅調に推移しました。また、当中間連結会計期間においては円安により現地通貨建ての仕入価格が低下したことなどにより、利益率が改善しています。

以上の結果として、売上高は5,385百万円(前年同期比130.2%)、セグメント利益は267百万円(前年同期比218.9%)となりました。

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態の状況の概要は次のとおりです。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は34,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,408百万円増加しました。主な要因としては、国内加工事業における魚卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が1,840百万円増加したこと、国内加工事業における魚卵原料の仕入シーズンが始まり原材料及び貯蔵品が1,703百万円増加したこと、海外の養殖事業子会社において棚卸資産の公正価値評価を行ったこと、水揚げに向けて養殖魚の生育が進み仕掛品残高が3,132百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。主な要因としては、養殖事業用設備への投資により機械装置及び運搬具が242百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、総資産は44,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,626百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は24,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,136百万円増加しました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が4,289百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。

以上の結果、負債合計は29,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,454百万円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,114百万円計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、803百万円の支出(前年同期比3,858百万円の支出減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,634百万円となった一方で、棚卸資産が3,041百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産増加は、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることに加え、当中間連結会計期間が国内加工事業における原材料(魚卵)の仕入時期にあたること、養殖事業においては水揚げ前の時期にあたるため養殖魚仕掛品残高が増加する時期であること、といった季節要因が大きく影響しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の支出(前年同期比5百万円の支出増加)となりました。国内及び海外における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出が1,039百万円となったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,714百万円の収入(前年同期比6,640百万円の収入減少)となりました。原材料仕入資金として短期借入金の純増減額が4,299百万円あったことが主な要因です。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額△29百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加し、6,674百万円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
26,400,000

(注)  2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は26,400,000株増加し、52,800,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】

種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,157,074 16,334,368 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
8,157,074 16,334,368

(注)1.2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は8,157,074株増加し、16,314,148株となっています。

  1. 提出日現在発行数には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年10月24日

(注)1
5,940 8,082,884 14 1,107 14 1,017
2024年7月1日~

2024年12月31日

(注)2
74,190 8,157,074 32 1,140 32 1,050

(注)1.2024年10月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,940株(発行価格4,805円、資本組入額2,402.5円、割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名、当社の従業員22名)増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ14百万円増加しています。

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は8,157,074株増加し、16,314,148株となっています。 #### (5) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オカムラ 青森県青森市八重田1丁目6番12号 2,964,000 36.34
岡村恒一 青森県青森市 1,581,083 19.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 484,300 5.94
Steelhead Aps Sprogøvej 17 Korsor  Denmark 445,860 5.47
岡村直子 青森県青森市 294,000 3.60
野村信託銀行株式会社

(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2番2号 216,700 2.66
八木康次 神奈川県横浜市戸塚区 199,974 2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 157,400 1.93
岡村祥平 埼玉県川口市 150,000 1.84
岡村大祐 青森県西津軽郡深浦町 132,000 1.62
岡村麻里 青森県青森市 132,000 1.62
6,757,317 82.84

(注)1.2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

2.2024年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日興アセットマネジメント株式会社が2024年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 420,800 5.22

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

100
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,520 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
8,152,000
単元未満株式 普通株式
4,974
発行済株式総数 8,157,074
総株主の議決権 81,520

(注)1.2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社

オカムラ食品工業
青森県青森市

八重田一丁目6番11号
100 100 0.00
100 100 0.00

(注)当社は単元未満自己株式を39株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,835 6,675
売掛金 4,371 4,474
商品及び製品 7,177 5,304
仕掛品 1,697 4,829
原材料及び貯蔵品 7,981 9,685
未収入金 2,543 3,212
その他 644 476
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 29,249 34,657
固定資産
有形固定資産 9,211 9,496
無形固定資産 266 253
投資その他の資産 442 389
固定資産合計 9,920 10,139
資産合計 39,170 44,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,314 1,286
短期借入金 12,558 16,847
1年内返済予定の長期借入金 996 1,358
未払法人税等 418 484
賞与引当金 31
株主優待引当金 22
有償支給取引に係る負債 2,546 3,212
その他 1,263 1,035
流動負債合計 19,119 24,255
固定負債
長期借入金 4,053 3,152
退職給付に係る負債 130 126
その他 1,715 1,939
固定負債合計 5,899 5,218
負債合計 25,019 29,473
純資産の部
株主資本
資本金 1,093 1,140
資本剰余金 2,701 2,748
利益剰余金 9,873 10,850
自己株式 △0 △0
株主資本合計 13,668 14,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5 △9
為替換算調整勘定 488 593
その他の包括利益累計額合計 483 584
純資産合計 14,151 15,323
負債純資産合計 39,170 44,797

 0104020_honbun_0646547253701.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 15,366 | 17,084 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,249 | 13,303 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,116 | 3,781 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,861 | ※1 2,089 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,254 | 1,692 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び受取配当金 | | | | | | | | | 11 | 24 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 66 | - |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 37 | 64 |
| | 補填金収入 | | | | | | | | | 21 | 54 |
| | その他 | | | | | | | | | 36 | 47 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 172 | 190 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 78 | 113 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 13 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 130 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 101 | 248 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,325 | 1,634 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,325 | 1,634 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 367 | 424 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 62 | 95 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 429 | 519 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 895 | 1,114 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 895 | 1,114 |  

 0104035_honbun_0646547253701.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 895 | 1,114 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △3 | △3 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 245 | 104 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 242 | 100 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,138 | 1,215 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,138 | 1,215 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0646547253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,325 1,634
減価償却費 507 657
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 26 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 △4
受取利息及び受取配当金 △11 △24
支払利息 78 113
為替差損益(△は益) △50 104
売上債権の増減額(△は増加) △970 △128
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,029 △3,041
仕入債務の増減額(△は減少) 305 111
未収入金の増減額(△は増加) △1,331 △669
有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少) 1,285 666
その他 △273 189
小計 △4,138 △358
利息及び配当金の受取額 11 24
利息の支払額 △67 △112
法人税等の支払額 △468 △356
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,661 △803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,035 △1,039
無形固定資産の取得による支出 △0 △2
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,035 △1,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 8,612 4,299
長期借入れによる収入 400
長期借入金の返済による支出 △449 △521
株式の発行による収入 1,949 65
配当金の支払額 △60 △137
その他 △96 9
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,355 3,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 66 △29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,724 1,840
現金及び現金同等物の期首残高 2,061 4,833
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 6,785 ※1 6,674

 0104100_honbun_0646547253701.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)
給与手当 497 百万円 580 百万円
退職給付費用 22 31
賞与引当金繰入額 16 21
貸倒引当金繰入額 0 0
荷造費及び運搬費 205 236
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)
現金及び預金 6,786 百万円 6,675 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 6,785 百万円 6,674 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月29日

定時株主総会
普通株式 60 270 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

(注)2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っていますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しています。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 136 17 2023年12月31日 2024年3月12日 利益剰余金

当社は、2023年9月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年9月26日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しています。

また、当中間連結会計期間において、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式157,500株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ122百万円増加し、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式12,014株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ16百万円増加しています。

さらに、当中間連結会計期間における新株予約権(ストック・オプション)の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,080百万円、資本剰余金が2,689百万円となっています。 

当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年9月26日

定時株主総会
普通株式 137 17 2024年6月30日 2024年9月27日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年2月14日

取締役会
普通株式 154 19 2024年12月31日 2025年3月12日 利益剰余金

(注)2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っていますが、上記1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しています。 ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年7月1日  至2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
養殖

事業
国内加工

事業
海外加工

事業
海外卸売

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,075 4,635 5,517 4,137 15,366 15,366
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
361 204 2,235 2,801 △2,801
1,436 4,839 7,753 4,137 18,167 △2,801 15,366
セグメント利益 391 690 482 122 1,687 △433 1,254

(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自2024年7月1日  至2024年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
養殖

事業
国内加工

事業
海外加工

事業
海外卸売

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,403 5,404 4,891 5,385 17,084 17,084
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,073 287 2,428 3,790 △3,790
2,477 5,691 7,319 5,385 20,874 △3,790 17,084
セグメント利益 475 784 579 267 2,106 △414 1,692

(注) 1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
中間連結

損益計算書

計上額
養殖

事業
国内加工

事業
海外加工

事業
海外卸売

事業
売上高
日本 713 4,645 6,308 11,667 △1,415 10,251
アジア 33 125 2,388 4,146 6,693 △2,268 4,425
その他 689 68 758 △68 689
調整額(注) △361 △204 △3,178 △8 △3,752 3,752
顧客との契約から生じる

収益
1,075 4,635 5,517 4,137 15,366 15,366
外部顧客への売上高 1,075 4,635 5,517 4,137 15,366 15,366

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
中間連結

損益計算書

計上額
養殖

事業
国内加工

事業
海外加工

事業
海外卸売

事業
売上高
日本 1,555 5,418 5,584 12,558 △2,057 10,500
アジア 49 273 2,490 5,393 8,207 △2,495 5,711
その他 872 872 872
調整額(注) △1,073 △287 △3,184 △8 △4,553 4,553
顧客との契約から生じる

収益
1,403 5,404 4,891 5,385 17,084 17,084
外部顧客への売上高 1,403 5,404 4,891 5,385 17,084 17,084

(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)
(1)1株当たり中間純利益金額 59円32銭 68円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 895 1,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (百万円)
895 1,114
普通株式の期中平均株式数(株) 15,098,265 16,215,790
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 58円38銭 67円38銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (百万円)
普通株式の増加数(株) 242,822 330,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2023年7月29日付で普通株式1株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しています。

2.当社は、2023年9月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、新規上場日から前中間連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。  ###### (重要な後発事象)

(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年11月14日の取締役会の決議に基づき、2025年1月1日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1. 株式分割について 

①分割の割合及び時期

2025年1月1日付をもって2024年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。

②分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数 8,157,074株
株式の分割により増加する株式数 8,157,074株
株式の分割後の発行済株式総数 16,314,148株
株式の分割後の発行可能株式総数 52,800,000株

③1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

2. 定款の一部変更について 

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日付をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。

(2) 定款変更の内容 (表中下線は変更部分)

変更前定款 変更後定款
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、26,400,000株とする。
(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、52,800,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日 2025年1月1日

(4) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

 0104120_honbun_0646547253701.htm

2 【その他】

第55期(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中間配当について、2025年2月14日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 154百万円

② 1株当たりの金額                              19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年3月12日 

 0201010_honbun_0646547253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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