OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211085528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2020-12-31 E01493-000 2020-10-01 2020-12-31 E01493-000 2020-04-01 2020-12-31 E01493-000 2019-12-31 E01493-000 2019-10-01 2019-12-31 E01493-000 2019-04-01 2019-12-31 E01493-000 2020-03-31 E01493-000 2019-04-01 2020-03-31 E01493-000 2021-02-12 E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01493-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210211085528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,511	20,660	34,305
経常利益	（百万円）	1,471	761	2,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,170	588	1,582
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,227	692	996
純資産額	（百万円）	13,342	13,480	13,110
総資産額	（百万円）	36,668	32,898	34,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	292.47	147.14	395.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	41.0	38.4

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.80	59.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210211085528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、欧州でのロックダウンの実施など各国で経済活動の制限が行われたことから厳しい状況が続きました。

わが国経済におきましては、政府政策による一時的な個人消費の持ち直しの動きがあったものの、企業の設備投資は中止や先送りの姿勢が継続しており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の２年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は20,660百万円(前年同期比15.7％減)、営業利益は791百万円(前年同期比54.1％減)、経常利益は761百万円(前年同期比48.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円（前年同期比49.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞の影響で、設備投資には慎重な姿勢が継続しており、受注は前年同期より減少する結果となりました。売上につきましても、営業活動の制限による受注の低迷により、前年同期を下回りました。

海外市場におきましては、米国では医療機器業界とテレワークの普及により好調な金型業界から門型平面研削盤や汎用平面研削盤などの受注があったものの前年同期には届きませんでした。売上につきましても、当期前半の受注の落ち込みによる影響で前年同期を下回りました。欧州では感染症の再拡大による経済活動の制限やドイツでの自動車業界の低迷などの影響により、売上、受注共に前年同期より減少しております。中国ではテレワークの普及によりモバイル端末の需要が増加した影響で、ＥＭＳ業界向けの小型研削盤の販売が好調に推移いたしました。受注につきましても、小型研削盤の需要継続と電気自動車関連で門型平面研削盤などの受注もあり、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は14,427百万円(前年同期比18.8％減)、セグメント損失(営業損失)は167百万円(前年同期はセグメント利益864百万円)となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、5Gスマートフォンの需要増加に加え、新型コロナウイルスの感染対策として世界各国で普及したテレワークやオンライン授業などライフスタイルの変化により、パソコンやデータセンター関連向けの半導体デバイスの需要が高まっております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の販売増加に向けて、プロセス開発などの諸施策を前期より継続しております。その結果、国内、東アジアおよび米国において、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやラップ盤を安定的に販売へつなげることができました。受注につきましても、半導体業界の設備投資意欲が継続しており、国内および中国向けのウェーハ生産用ファイナルポリッシャーの受注が寄与し、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高は6,232百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,658百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,266百万円減少し、32,898百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,465百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,828百万円、たな卸資産が739百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,635百万円減少し、19,418百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,583百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して369百万円増加し、13,480百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加588百万円、配当金の支払いによる減少320百万円により268百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が89百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.4%から41.0%となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、中国市場における設備投資意欲の継続を要因として、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注を獲得したことによるものであります。これにより受注高は前年同期比268.2%増の10,220百万円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	715,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,937,100	39,371	－
単元未満株式	普通株式	65,295	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	39,371	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	715,500	－	715,500	15.17
計	－	715,500	－	715,500	15.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,400	4,865
受取手形及び売掛金	8,576	6,747
商品及び製品	2,478	2,386
仕掛品	5,374	5,004
原材料及び貯蔵品	2,634	2,356
その他	400	395
貸倒引当金	△71	△75
流動資産合計	22,793	21,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,679	3,598
機械装置及び運搬具（純額）	2,640	2,443
その他（純額）	3,668	3,746
有形固定資産合計	9,989	9,787
無形固定資産	95	107
投資その他の資産
投資有価証券	67	82
退職給付に係る資産	382	425
その他	855	832
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	1,286	1,322
固定資産合計	11,371	11,217
資産合計	34,164	32,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,672	3,806
短期借入金	8,113	6,529
1年内返済予定の長期借入金	1,095	1,810
未払法人税等	175	36
賞与引当金	374	131
製品保証引当金	51	47
その他	2,817	3,652
流動負債合計	16,300	16,014
固定負債
長期借入金	2,675	1,372
退職給付に係る負債	897	950
資産除去債務	123	118
その他	1,056	961
固定負債合計	4,753	3,403
負債合計	21,053	19,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	12,166	12,434
自己株式	△3,078	△3,080
株主資本合計	13,968	14,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△0
為替換算調整勘定	△812	△723
退職給付に係る調整累計額	△29	△30
その他の包括利益累計額合計	△857	△754
純資産合計	13,110	13,480
負債純資産合計	34,164	32,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	24,511	20,660
売上原価	16,994	15,097
売上総利益	7,516	5,562
販売費及び一般管理費	5,791	4,770
営業利益	1,724	791
営業外収益
受取利息	12	2
受取配当金	2	1
助成金収入	9	138
物品売却益	19	16
その他	22	26
営業外収益合計	65	185
営業外費用
支払利息	135	111
為替差損	125	60
支払手数料	8	7
その他	49	36
営業外費用合計	319	216
経常利益	1,471	761
税金等調整前四半期純利益	1,471	761
法人税等	300	173
四半期純利益	1,170	588
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,170	588

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,170	588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	14
為替換算調整勘定	68	89
退職給付に係る調整額	△8	△0
その他の包括利益合計	56	103
四半期包括利益	1,227	692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,227	692

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、2021年３月期の期中において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定しておりましたが、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、2022年３月期にも影響が継続するとの仮定に変更しております。

なお、当該変更による、四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	972百万円	1,014百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	240	60	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	200	50	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	200	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	120	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	17,757	6,753	24,511	－	24,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,757	6,753	24,511	－	24,511
セグメント利益	864	1,587	2,451	△726	1,724

（注）１．セグメント利益の調整額△726百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	14,427	6,232	20,660	－	20,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,427	6,232	20,660	－	20,660
セグメント利益又は損失（△）	△167	1,658	1,490	△698	791

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	292円47銭	147円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,170	588
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,170	588
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,003	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………120百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210211085528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。