OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111164737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2021-03-31 E01493-000 2020-04-01 2021-03-31 E01493-000 2020-03-31 E01493-000 2020-04-01 2020-09-30 E01493-000 2021-11-12 E01493-000 2021-09-30 E01493-000 2021-07-01 2021-09-30 E01493-000 2021-04-01 2021-09-30 E01493-000 2020-09-30 E01493-000 2020-07-01 2020-09-30 E01493-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01493-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111164737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第２四半期連結

累計期間 | 第123期

第２四半期連結

累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,799 | 17,190 | 30,372 |
| 経常利益 | （百万円） | 497 | 1,596 | 1,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 350 | 1,178 | 1,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 360 | 956 | 2,293 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,270 | 15,442 | 15,080 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,459 | 38,758 | 35,050 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 87.53 | 294.59 | 364.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 293.57 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 39.7 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,172 | 8,363 | 5,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △442 | △270 | △919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,516 | △4,815 | △3,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,537 | 8,028 | 4,778 |

回次		第122期 第２四半期連結 会計期間	第123期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.16	239.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第122期第２四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111164737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部地域においては緊急事態宣言が発出されるなど、企業活動は制約され、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及による経済活動の持ち直しに期待はあるものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、本格的な景気の回復には時間がかかる見通しです。

このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は17,190百万円（前年同期は13,799百万円）、営業利益は1,483百万円（前年同期は464百万円）、経常利益は1,596百万円（前年同期は497百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（前年同期は350百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの経済政策や好調な半導体業界からの需要を背景に工作機械市場の回復が継続しております。売上につきましては、工作機械業界向けの需要が継続しており、堅調に推移いたしました。受注につきましては、半導体関連向けを中心に幅広い業界から大型平面研削盤、内面研削盤、汎用平面研削盤などが好調で、前年同期を上回りました。

海外市場におきましては、米国では好調なセラミックス業界や金型業界向けの需要が継続しており、成形研削盤や汎用平面研削盤などの受注が貢献し、受注は前年同期より大きく増加いたしました。売上につきましても好調な受注を反映し、前年同期を上回っております。欧州ではワクチン接種の普及による経済活動の再開や自動車産業の設備投資意欲が上昇しており、EV関連向けを中心に精密平面研削盤や汎用平面研削盤などの需要が高まり、受注は前年同期を上回りました。アジアにおきましては、中国では前年度から引続き好調なEV関連に加え、国産化を進めている半導体や５Ｇ関連での設備投資意欲が勢いを増しており、小型研削盤や汎用平面研削盤の需要が拡大し、売上、受注共に好調に推移しております。また、東南アジアにおいても設備投資の動きが回復してきており、受注は低調であった前年同期を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、売上高は11,601百万円（前年同期は9,241百万円）、セグメント利益（営業利益）は452百万円（前年同期はセグメント損失282百万円）となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、５Ｇスマートフォンの需要増加と新型コロナウイルスの感染拡大により普及した在宅勤務やオンライン授業の広がりによりパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き高まっております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種開発やサポート体制の強化などの諸施策を進めております。その結果、国内、東アジア向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーの販売が増加いたしました。受注につきましても、半導体業界の設備投資意欲が継続しており、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を得るなど、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高は5,588百万円（前年同期は4,558百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,508百万円（前年同期は1,222百万円）となりました。

② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,708百万円増加し、38,758百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,169百万円減少した一方で、現金及び預金が3,248百万円、棚卸資産が2,590百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,346百万円増加し、23,316百万円となりました。主な要因は、短期借入金が3,147百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,357百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が953百万円、契約負債（前受金）が6,999百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して361百万円増加し、15,442百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が209百万円減少した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,178百万円、配当金の支払いによる減少200百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少435百万円等により546百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から39.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,250百万円増加し、8,028百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8,363百万円（前年同期は3,172百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,596百万円、売上債権の減少1,156百万円及び契約負債（前受金）の増加5,549百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、270百万円（前年同期は442百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,815百万円（前年同期は2,516百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,086百万円、長期借入金の返済による支出1,357百万円及び配当金の支払いによる支出198百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、半導体関連装置セグメントにおいて、複数の取引先より半導体製品装置の大口受注を獲得したことによるものであります。これにより受注高は前年同期比180.1％増の36,238百万円となりました。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111164737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 　100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年９月10日
新株予約権の数（個）※	7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 700,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	6,275（注）５
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年９月28日 至  2024年９月27日（注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	－
新株予約権の行使の条件 ※	（注）10
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）11

※新株予約権の発行時（2021年９月27日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。

（注）２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株、割当株式数（（注）３に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注３）に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）本新株予約権の行使価額の修正基準本新株予約権の行使価額は、修正日（（注）12に定義する。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。ただし、修正後行使価額が下限行使価額（（４）に定義する。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下、「下限行使価額」という。）は、4,092円（（注）８による調整を受ける。）。

（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式700,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は14.8％）、割当株式数は100株で確定している。

（６）本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている（詳細は、（注）11を参照）。

（注）３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式700,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。

ただし、（注）４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（注）４．本新株予約権の目的である株式の数の調整

（１）当社が（注）８の規定に従って行使価額（（注）５（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調　整　後　行　使　価　額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）８記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（２）（１）の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）８（２）及び（４）記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）８（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

（注）５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（２）に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初6,275円とする。ただし、行使価額は（注）７又は（注）８に従い修正又は調整される。

（注）６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）７．行使価額の修正

（１）行使価額は、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる「修正後行使価額」。）に修正される。

（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）８記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

（３）（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額である4,092円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）８に従い調整される。

（注）８．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行普通株式数＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		時価
				既発行普通株式数＋交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。

（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。

①行使価額調整式で使用する時価（（３）②に定義する。（４）③を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（３）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（２）乃至（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（４）（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）（２）及び（４）にかかわらず、（２）及び（４）に基づく調整後行使価額を適用する日が、(注）７に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

（６）（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

（注）９．本新株予約権の行使期間

2021年９月28日から2024年９月27日（ただし、（注）11に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

（注）10．本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（注）11．本新株予約権の取得条項

（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。

（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

（注）12．本新株予約権の行使請求の効力発生時期

本新株予約権の行使請求の効力は、株式会社証券保管振替機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が指定口座に入金された日（「修正日」という。）に発生する。

（注）13．その他投資者の保護を図るため必要な事項

（１）新株予約権の行使制限措置

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を割当予定先に行わせないものとする。

また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意する。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。

（２）新株予約権の譲渡制限

割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできないものとする。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	235	5.89
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	220	5.49
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１）	122	3.06
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	116	2.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	107	2.68
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134　YBPイーストタワー	99	2.47
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	94	2.34
MSCO　CUSTOMER　SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	82	2.05
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２-11-３）	77	1.94
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	73	1.83
計	－	1,228	30.72

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	717,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,939,500	39,395	－
単元未満株式	普通株式	60,895	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	39,395	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	717,500	-	717,500	15.21
計	－	717,500	-	717,500	15.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211111164737

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,925	8,173
受取手形及び売掛金	9,391	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,221
商品及び製品	2,114	3,847
仕掛品	4,408	5,052
原材料及び貯蔵品	2,464	2,677
その他	232	542
貸倒引当金	△91	△89
流動資産合計	23,444	27,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,594	3,379
機械装置及び運搬具（純額）	2,453	2,518
その他（純額）	3,795	3,585
有形固定資産合計	9,844	9,483
無形固定資産	107	141
投資その他の資産
投資有価証券	90	89
退職給付に係る資産	889	926
その他	692	710
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	1,653	1,708
固定資産合計	11,606	11,333
資産合計	35,050	38,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,010	4,963
短期借入金	6,118	2,970
１年内返済予定の長期借入金	1,738	704
未払法人税等	120	215
前受金	2,473	－
契約負債	－	9,473
賞与引当金	373	514
製品保証引当金	24	24
その他	1,973	1,767
流動負債合計	16,832	20,634
固定負債
長期借入金	1,177	853
退職給付に係る負債	942	927
資産除去債務	118	119
その他	898	782
固定負債合計	3,137	2,682
負債合計	19,969	23,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	13,304	13,850
自己株式	△3,081	△3,087
株主資本合計	15,102	15,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
為替換算調整勘定	△319	△529
退職給付に係る調整累計額	292	280
その他の包括利益累計額合計	△22	△244
新株予約権	－	42
純資産合計	15,080	15,442
負債純資産合計	35,050	38,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	13,799	17,190
売上原価	10,154	12,046
売上総利益	3,645	5,144
販売費及び一般管理費	※１ 3,180	※１ 3,660
営業利益	464	1,483
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	1	1
助成金収入	113	11
物品売却益	9	25
為替差益	－	127
その他	19	26
営業外収益合計	145	195
営業外費用
支払利息	76	53
支払手数料	7	12
為替差損	8	－
その他	19	16
営業外費用合計	112	82
経常利益	497	1,596
税金等調整前四半期純利益	497	1,596
法人税等	147	418
四半期純利益	350	1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益	350	1,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	350	1,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△0
為替換算調整勘定	△2	△209
退職給付に係る調整額	△0	△11
その他の包括利益合計	10	△222
四半期包括利益	360	956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360	956

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	497	1,596
減価償却費	677	667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	142
受取利息及び受取配当金	△2	△4
助成金収入	△113	△11
支払利息	76	53
支払手数料	7	12
為替差損益（△は益）	△6	△113
売上債権の増減額（△は増加）	1,637	1,156
棚卸資産の増減額（△は増加）	908	△1,077
その他の資産の増減額（△は増加）	200	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△591	999
前受金の増減額（△は減少）	△99	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	5,549
その他の負債の増減額（△は減少）	65	△321
その他	△1	△19
小計	3,315	8,583
利息及び配当金の受取額	2	4
利息の支払額	△75	△53
助成金の受取額	110	11
法人税等の支払額	△183	△183
法人税等の還付額	2	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,172	8,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△8
有形固定資産の取得による支出	△374	△286
その他	△59	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△442	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,604	△3,086
長期借入れによる収入	40	－
長期借入金の返済による支出	△555	△1,357
リース債務の返済による支出	△191	△197
自己株式の取得による支出	△1	△5
手数料の支払による支出	△7	△12
配当金の支払額	△197	△198
新株予約権の発行による収入	－	42
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,516	△4,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226	3,250
現金及び現金同等物の期首残高	3,311	4,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,537	※１ 8,028

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりましたが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円減少、売上原価は94百万円増加、販売費及び一般管理費は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ286百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造発送費	400百万円	764百万円
給料手当	1,040	1,049
賞与引当金繰入額	167	201
退職給付費用	38	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,634百万円	8,173百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△96	△145
現金及び現金同等物	3,537	8,028

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	200	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	120	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	200	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	240	60	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	9,241	4,558	13,799	－	13,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,241	4,558	13,799	－	13,799
セグメント利益又は損失（△）	△282	1,222	940	△476	464

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190	－	17,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,601	5,588	17,190	－	17,190
セグメント利益	452	1,508	1,960	△477	1,483

（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が108百万円増加、セグメント利益が26百万円増加し、「半導体関連装置」の売上高が276百万円減少、セグメント利益が323百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	10,684	4,818	15,502
その他	917	770	1,687
顧客との契約から生じる収益	11,601	5,588	17,190
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	5,935	798	6,733
北米	2,157	95	2,252
アジア	2,829	4,683	7,513
欧州	615	11	627
その他	63	－	63
顧客との契約から生じる収益	11,601	5,588	17,190
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	87円53銭	294円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	350	1,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	350	1,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	293円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による自己株式の処分)

2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、2021年10月１日から2021年11月11日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

(１)　行使新株予約権の数　　　　　　　　1,968個

(２)　処分した自己株式数　　　　　　  196,800株

(３)　行使価額の総額　　　　　　　　　871百万円

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20211111164737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。