OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213133357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2017-12-31 E01493-000 2017-10-01 2017-12-31 E01493-000 2017-04-01 2017-12-31 E01493-000 2016-12-31 E01493-000 2016-10-01 2016-12-31 E01493-000 2016-04-01 2016-12-31 E01493-000 2017-03-31 E01493-000 2016-04-01 2017-03-31 E01493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213133357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	16,516	20,440	23,749
経常利益	（百万円）	212	943	768
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	159	771	577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	218	1,137	565
純資産額	（百万円）	9,124	10,333	9,470
総資産額	（百万円）	26,894	29,776	28,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.98	174.34	130.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	34.7	33.5

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.60	58.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213133357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国では個人消費や設備投資がやや鈍化したものの景気は安定しており、欧州でも地政学的リスクの顕在化懸念など、先行きに不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。

日本経済は、国内需要が持ち直しの動きをみせるなかで、個人消費に力強さは欠けるものの、輸出関連企業を中心に堅調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の２年目として、海外販売拠点の増強やＱＣＤ改善活動によるコスト削減などを進め、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は20,440百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は1,146百万円（前年同期比128.6％増)、経常利益は943百万円（前年同期比343.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円(前年同期比384.3％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 工作機械

国内市場におきましては、工作機械業界や半導体関連装置業界向けに大型研削盤や高精度タイプの研削盤、ロータリー研削盤などの需要が高まり、売上高は前年同期を上回りました。また受注につきましても、半導体関連装置部品や精密金型の業種等を中心に、前年同期を大きく上回る結果となりました。

海外市場におきましては、米国では航空機や自動車部品などを中心に、販売、受注共に堅調に推移いたしました。欧州では、需要は安定しており、フランス、イタリアなどで汎用タイプの研削盤の受注が増加したものの、不安定なロシア市況の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。アジアにおきまして、中国は精密金型や自動化設備などへの投資需要が旺盛で、拠点増強など営業強化策の効果もあり、販売、受注共に前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は16,436百万円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益（営業利益）は890百万円(前年同期比0.3％増)となりました。

② 半導体関連装置

半導体市場におきましては、携帯情報端末の高機能化や世界的なEV（電気自動車）化へのシフトなどを背景に、拡大基調が継続いたしました。半導体関連装置の需要につきましても、ウェーハ、デバイス生産メーカーによる増産対応などの設備投資を中心に、国内外で好調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販などの施策を進めてまいりました。その結果、中国及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを中心に、素材加工用グラインダー、デバイス生産用バックグラインダーなどの販売、受注が高水準で推移いたしました。国内でも、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーをはじめ、材料メーカー向けにラップ盤やスライサーの売上が増加いたしました。受注につきましても、半導体需要の増加に伴って、ファイナルポリッシャーやグラインダーを受注するなど好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は4,003百万円(前年同期比79.2％増）、セグメント利益（営業利益）は897百万円(前年同期比326.5％増)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,502百万円増加し、29,776百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が1,443百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して638百万円増加し、19,442百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,448百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,135百万円、その他流動負債が1,081百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して863百万円増加し、10,333百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が505百万円、為替換算調整勘定が358百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.5％から34.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、昨年後半からのウェーハ需要の回復に伴い、中国、東アジア及び国内市場において、ファイナルポリッシャーの受注が増加したことによるものであります。これにより、受注高は前年同期比244.3％増の9,970百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数   100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	△42,461,061	4,717,895	－	4,880	－	－

（注）　 平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,933,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,515,000	43,515	－
単元未満株式	普通株式	730,956	－	－
発行済株式総数	47,178,956		－	－
総株主の議決権	－		43,515	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,461,061株減少し、4,717,895株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	2,933,000	－	2,933,000	6.22
計	－	2,933,000	－	2,933,000	6.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213133357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699	3,564
受取手形及び売掛金	7,661	7,460
商品及び製品	1,720	2,058
仕掛品	2,364	3,279
原材料及び貯蔵品	2,387	2,578
その他	425	576
貸倒引当金	△25	△50
流動資産合計	18,233	19,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,926	3,865
機械装置及び運搬具（純額）	2,291	2,233
その他（純額）	3,315	3,683
有形固定資産合計	9,533	9,782
無形固定資産	97	76
投資その他の資産
投資有価証券	103	119
その他	376	366
貸倒引当金	△70	△35
投資その他の資産合計	409	450
固定資産合計	10,040	10,309
資産合計	28,273	29,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,523	3,659
短期借入金	7,327	7,388
1年内返済予定の長期借入金	2,075	1,644
未払法人税等	101	75
賞与引当金	263	121
製品保証引当金	39	42
その他	1,463	2,544
流動負債合計	13,793	15,475
固定負債
長期借入金	3,541	2,524
退職給付に係る負債	493	416
資産除去債務	127	125
その他	846	900
固定負債合計	5,009	3,967
負債合計	18,803	19,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	6,493	6,999
自己株式	△1,358	△1,366
株主資本合計	10,015	10,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16	26
為替換算調整勘定	△698	△339
退職給付に係る調整累計額	136	133
その他の包括利益累計額合計	△544	△178
純資産合計	9,470	10,333
負債純資産合計	28,273	29,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,516	20,440
売上原価	11,620	14,230
売上総利益	4,896	6,210
販売費及び一般管理費	4,395	5,064
営業利益	501	1,146
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	2	1
助成金収入	18	21
物品売却益	9	13
その他	33	23
営業外収益合計	67	63
営業外費用
支払利息	203	193
為替差損	67	31
支払手数料	50	12
その他	34	28
営業外費用合計	355	265
経常利益	212	943
特別利益
固定資産売却益	82	－
特別利益合計	82	－
税金等調整前四半期純利益	294	943
法人税等	135	172
四半期純利益	159	771
親会社株主に帰属する四半期純利益	159	771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	159	771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	10
為替換算調整勘定	40	358
退職給付に係る調整額	△0	△2
その他の包括利益合計	59	366
四半期包括利益	218	1,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218	1,137

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	878百万円	884百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132	３	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	177	４	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	88	２	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	14,282	2,233	16,516	－	16,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,282	2,233	16,516	－	16,516
セグメント利益	888	210	1,098	△597	501

（注）１．セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	16,436	4,003	20,440	－	20,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,436	4,003	20,440	－	20,440
セグメント利益	890	897	1,788	△642	1,146

（注）１．セグメント利益の調整額△642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	35円98銭	174円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	159	771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	159	771
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,427	4,424

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月７日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180213133357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。