OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113132537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井　常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2017-11-14 E01493-000 2017-09-30 E01493-000 2017-07-01 2017-09-30 E01493-000 2017-04-01 2017-09-30 E01493-000 2016-09-30 E01493-000 2016-07-01 2016-09-30 E01493-000 2016-04-01 2016-09-30 E01493-000 2017-03-31 E01493-000 2016-04-01 2017-03-31 E01493-000 2016-03-31 E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01493-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113132537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期連結 累計期間	第119期 第２四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,909	13,742	23,749
経常利益	（百万円）	135	695	768
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	63	514	577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△636	756	565
純資産額	（百万円）	8,269	10,046	9,470
総資産額	（百万円）	25,548	29,158	28,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.38	116.20	130.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	34.5	33.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,629	2,376	1,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△346	△542	△772
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,219	△1,457	△631
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,398	3,736	3,305

回次		第118期 第２四半期連結 会計期間	第119期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	143.95	107.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国では個人消費主導の景気回復が持続しており、欧州でも地政学的リスクの顕在化懸念など、先行きに不透明感があるものの、緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、アジアでは北朝鮮動向など懸念材料が浮上しましたが、中国において設備投資の回復による持ち直しの動きが続き、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。

日本経済は円安・株高が継続しており、輸出関連企業を中心に企業業績は堅調に推移し、個人消費に力強さは欠けるものの、安定した回復をみせております。

このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の２年目として、海外販売拠点の増強やＱＣＤ改善活動等によるコストの削減などを進め、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は13,742百万円（前年同期比26.0%増）、営業利益は797百万円（前年同期比117.9%増）、経常利益は695百万円（前年同期比414.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円（前年同期比707.6%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①工作機械

国内市場におきましては、工作機械業界や半導体関連装置業界向けに大型研削盤や高精度タイプの研削盤、ロータリー研削盤などの需要が高まり、売上高は前年同期を上回りました。また受注につきましても、半導体関連装置部品や、ハイブリッド自動車関連の精密金型、および航空機部品等の業種を中心に前年同期を大きく上回る結果となりました。

海外市場におきましては、米国では航空機や自動車部品などを中心に、販売、受注共に堅調に推移いたしました。欧州では、需要は安定しており、フランス、イタリアなどのラテン諸国で汎用タイプ研削盤の受注が増加いたしました。しかしながらロシアでの受注低迷の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。アジアにおきまして、中国は電気部品向け精密金型や自動化設備などへの投資需要が旺盛で拠点増強の効果もあり、売上、受注共に前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は11,069百万円（前年同期比16.1%増）、セグメント利益（営業利益）は650百万円（前年同期比4.4%増）となりました。

②半導体関連装置

半導体市場におきましては、携帯情報端末の高機能化や自動車の電装化率向上などを背景に、回復基調が継続いたしました。半導体関連装置の需要につきましても、ウェーハ、デバイス生産メーカーによる増産対応などの設備投資を中心に、国内外で好調に推移いたしました。

そのような状況の中で、当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販などの施策を進めた結果、海外では中国及び東アジアを中心に、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダー、デバイス生産用にバックグラインダーなどの販売が、高水準で推移いたしました。国内でも、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーや、材料メーカー向けにラップ盤の販売が好調でした。

受注におきましても、ウェーハ需要の回復に伴って、ファイナルポリッシャーや、電子部品生産用のグラインダーを受注するなど前年同期を大きく上回る結果となりました。

以上の結果、売上高は2,673百万円（前年同期比94.5%増）、セグメント利益（営業利益）は573百万円（前年同期比292.2%増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して884百万円増加し、29,158百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が153百万円減少した一方で、現金及び預金が328百万円、たな卸資産が492百万円、有形固定資産が192百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して309百万円増加し、19,112百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,102百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が899百万円、賞与引当金が147百万円、その他流動負債が325百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して575百万円増加し、10,046百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上514百万円であります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.5％から34.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して430百万円増加し、3,736百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,376百万円（前年同期は1,629百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益695百万円、減価償却費587百万円、仕入債務の増加863百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前年同期は346百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,457百万円（前年同期は1,219百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,223百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高及び販売の実績が前年同期に比べて著しく変

動しました。受注高につきましては、主に、昨年後半からのウェーハ需要の回復に伴い、中国、東アジア及び国内市場において、ファイナルポリッシャーの受注が増加したことによるものであり、前年同期比493.5％増の7,974百万円となりました。販売の実績につきましては、「（１）業績の状況 ②半導体関連装置」をご覧ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は162,000,000株減少し、18,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,178,956	4,717,895	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	47,178,956	4,717,895	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,461,061株減少し、4,717,895株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	47,178,956	－	4,880	－	－

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,461,061株減少し、4,717,895株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
角田　博	東京都新宿区	6,477	13.73
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原2993番地	2,933	6.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海１丁目８－11	2,102	4.46
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,163	2.47
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,074	2.28
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,010	2.14
あいおいニッセイ同和損害保険㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	776	1.65
岡本　勇	神奈川県横浜市港北区	754	1.60
金延　純男	東京都千代田区	700	1.48
旭ダイヤモンド工業㈱	東京都千代田区紀尾井町４番１	565	1.20
計	－	17,556	37.23

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,933,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,515,000	43,515	－
単元未満株式	普通株式	730,956	－	－
発行済株式総数	47,178,956		－	－
総株主の議決権	－		43,515	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,461,061株減少し、4,717,895株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	2,933,000	－	2,933,000	6.22
計	－	2,933,000	－	2,933,000	6.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699	4,027
受取手形及び売掛金	7,661	7,508
商品及び製品	1,720	1,806
仕掛品	2,364	2,694
原材料及び貯蔵品	2,387	2,463
その他	425	455
貸倒引当金	△25	△48
流動資産合計	18,233	18,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,926	3,902
機械装置及び運搬具（純額）	2,291	2,329
その他（純額）	3,315	3,493
有形固定資産合計	9,533	9,725
無形固定資産	97	82
投資その他の資産
投資有価証券	103	113
その他	376	364
貸倒引当金	△70	△35
投資その他の資産合計	409	442
固定資産合計	10,040	10,250
資産合計	28,273	29,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,523	3,423
短期借入金	7,327	7,360
1年内返済予定の長期借入金	2,075	1,662
未払法人税等	101	167
賞与引当金	263	410
製品保証引当金	39	38
その他	1,463	1,788
流動負債合計	13,793	14,851
固定負債
長期借入金	3,541	2,852
退職給付に係る負債	493	449
資産除去債務	127	125
その他	846	833
固定負債合計	5,009	4,260
負債合計	18,803	19,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	6,493	6,830
自己株式	△1,358	△1,361
株主資本合計	10,015	10,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16	22
為替換算調整勘定	△698	△460
退職給付に係る調整累計額	136	134
その他の包括利益累計額合計	△544	△303
純資産合計	9,470	10,046
負債純資産合計	28,273	29,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,909	13,742
売上原価	7,630	9,567
売上総利益	3,278	4,175
販売費及び一般管理費	※１ 2,912	※１ 3,377
営業利益	366	797
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
助成金収入	16	16
物品売却益	6	8
為替差益	－	15
その他	23	18
営業外収益合計	50	61
営業外費用
支払利息	139	131
支払手数料	47	10
為替差損	68	－
その他	24	21
営業外費用合計	281	163
経常利益	135	695
特別利益
固定資産売却益	33	－
特別利益合計	33	－
税金等調整前四半期純利益	168	695
法人税等	104	181
四半期純利益	63	514
親会社株主に帰属する四半期純利益	63	514

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	63	514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	6
為替換算調整勘定	△700	237
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	△700	241
四半期包括利益	△636	756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△636	756

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	168	695
減価償却費	588	587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	142
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	139	131
支払手数料	47	10
為替差損益（△は益）	56	△22
固定資産売却損益（△は益）	△33	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,491	245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△486	△354
その他の資産の増減額（△は増加）	25	△49
仕入債務の増減額（△は減少）	16	863
その他の負債の増減額（△は減少）	△89	399
その他	△19	16
小計	1,901	2,611
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△141	△133
法人税等の支払額	△187	△124
法人税等の還付額	53	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,629	2,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△175	△144
定期預金の払戻による収入	232	247
有形固定資産の取得による支出	△381	△628
その他	△20	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△346	△542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	82	△34
長期借入れによる収入	400	100
長期借入金の返済による支出	△1,421	△1,223
社債の償還による支出	△100	-
セール・アンド・リースバックによる収入	71	-
リース債務の返済による支出	△48	△91
手数料の支払による支出	△43	△5
配当金の支払額	△132	△174
その他	△26	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,219	△1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175	54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112	430
現金及び現金同等物の期首残高	3,510	3,305
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,398	※１ 3,736

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	881百万円	949百万円
賞与引当金繰入額	127	163
退職給付費用	38	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,793百万円	4,027百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△394	△291
現金及び現金同等物	3,398	3,736

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132	３	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	177	４	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	88	２	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	9,535	1,374	10,909	－	10,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,535	1,374	10,909	－	10,909
セグメント利益	623	146	769	△403	366

（注）１．セグメント利益の調整額△403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	11,069	2,673	13,742	－	13,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,069	2,673	13,742	－	13,742
セグメント利益	650	573	1,224	△426	797

（注）１．セグメント利益の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円38銭	116円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	63	514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	63	514
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,427	4,425

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月７日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171113132537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。