OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210133552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2016-02-12 E01493-000 2015-12-31 E01493-000 2015-10-01 2015-12-31 E01493-000 2015-04-01 2015-12-31 E01493-000 2014-12-31 E01493-000 2014-10-01 2014-12-31 E01493-000 2014-04-01 2014-12-31 E01493-000 2015-03-31 E01493-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210133552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第３四半期連結 累計期間	第117期 第３四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	18,104	18,320	26,149
経常利益	（百万円）	510	427	1,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	360	163	870
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,296	△193	1,918
純資産額	（百万円）	8,797	9,088	9,418
総資産額	（百万円）	28,262	27,933	27,917
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.14	3.69	19.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.1	32.5	33.7

回次		第116期 第３四半期連結 会計期間	第117期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.95	△0.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210133552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、製造業の設備投資も順調に推移いたしました。海外におきましては、米国の景気は金融政策の影響が意識されたものの、堅調に推移いたしました。また欧州におきましては、一部で停滞感も漂っておりますが、景気はおおむね回復基調にありました。一方新興国におきまして、中国経済が引続き減速し、中東混迷等の地政学的リスクも加わり、今後の景気の先行きにつきまして、不透明感が増しております。

このような状況の中で、当社グループは、新たな市場の開拓、コスト競争力の強化などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績の向上に努めてまいりました。しかしながら、販売機種の違い等から利益率が低下いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は18,320百万円（前年同期比1.2%増)、営業利益は592百万円（前年同期比16.0%減)、経常利益は427百万円（前年同期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円(前年同期比54.7%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 工作機械

国内市場におきましては、精密部品加工や機械関連業種を中心に、主力の平面研削盤などの販売が順調に推移いたしました。受注につきましても、政府の企業支援政策が継続して行われたことなどにより、小型成形研削盤や中小型平面研削盤、円筒研削盤など前年同期を上回る結果となりました。

また、海外市場におきまして米国市場では、自動車、航空機関連等の業種で順調に推移いたしましたが、設備投資に慎重なケースもみられ、期の後半より受注・売上共に若干停滞いたしました。欧州市場では、ウクライナ問題や中東問題等の影響で受注に陰りが見えており、ロシアでの販売活動は依然として低迷しているものの、東欧では持ち直しの兆しもあり、引き合いが増加しております。アジア市場においては、中国経済減速の影響で市況は停滞気味ですが、中国市場では大型特殊機を販売するなど、安定的に推移いたしました。

以上の結果、売上高は16,168百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益（営業利益）は892百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

② 半導体関連装置

半導体市場におきましては、前期より回復基調が継続しており、半導体関連製造装置の設備投資に関しても、市場によって強弱混在の様相を呈しておりましたが、スマ―トフォン関連の業種を中心に底固く推移いたしました。

そのような状況の中で、当社グループは、パワーデバイスの先端技術に対応する装置等の販売活動を進めてまいりました。米国市場ではデバイスメーカー向けにバックグラインダーを、欧州市場ではウェーハ生産用としてファイナルポリッシャーを、また国内市場ではポリッシャーを販売いたしました。一方受注の状況ですが、国内市場では電子部品生産用としてスライサー、高精度ラップ盤を、また中国市場およびアジア市場におきましてウェーハ生産用として高精度グラインダー、ファイナルポリッシャー等を受注いたしました。

以上の結果、売上高は2,152百万円(前年同期比12.5%減）、セグメント利益（営業利益）は販売機種の利益率の違い等により234百万円(前年同期比49.4%減)となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、27,933百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,225百万円減少した一方で、現金及び預金が1,396百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して346百万円増加し、18,845百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が282百万円、賞与引当金が178百万円減少した一方で、短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が合計で973百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して330百万円減少し、9,088百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が367百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から32.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、平成26年５月15日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の第115期定時株主総会の各決議に基づき、平成23年６月29日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210133552

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,178,956	47,178,956	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	47,178,956	47,178,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	47,178,956	－	4,880	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,891,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,496,000	43,496	－
単元未満株式	普通株式	791,956	－	－
発行済株式総数	47,178,956		－	－
総株主の議決権	－		43,496	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	2,891,000	－	2,891,000	6.13
計	－	2,891,000	－	2,891,000	6.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,768	4,164
受取手形及び売掛金	7,865	6,639
商品及び製品	1,888	1,978
仕掛品	2,634	2,804
原材料及び貯蔵品	2,695	2,577
その他	541	675
貸倒引当金	△97	△111
流動資産合計	18,296	18,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,890	3,561
機械装置及び運搬具（純額）	2,690	2,658
その他（純額）	2,455	2,412
有形固定資産合計	9,036	8,632
無形固定資産	148	135
投資その他の資産
投資有価証券	153	143
その他	320	330
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	436	437
固定資産合計	9,621	9,204
資産合計	27,917	27,933
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,994	2,711
短期借入金	6,918	7,258
1年内償還予定の社債	－	100
1年内返済予定の長期借入金	2,460	2,764
未払法人税等	161	117
賞与引当金	280	102
その他	1,390	1,341
流動負債合計	14,206	14,396
固定負債
社債	100	－
長期借入金	3,148	3,477
退職給付に係る負債	635	550
資産除去債務	82	82
その他	327	339
固定負債合計	4,292	4,449
負債合計	18,499	18,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	5,620	5,650
自己株式	△1,351	△1,355
株主資本合計	9,149	9,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	35
為替換算調整勘定	29	△338
退職給付に係る調整累計額	207	214
その他の包括利益累計額合計	268	△87
純資産合計	9,418	9,088
負債純資産合計	27,917	27,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,104	18,320
売上原価	12,981	13,101
売上総利益	5,123	5,218
販売費及び一般管理費	4,417	4,625
営業利益	705	592
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	2
物品売却益	19	12
為替差益	49	92
その他	35	52
営業外収益合計	108	161
営業外費用
支払利息	248	232
その他	55	94
営業外費用合計	303	327
経常利益	510	427
税金等調整前四半期純利益	510	427
法人税等	150	264
四半期純利益	360	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	360	163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	360	163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	4
為替換算調整勘定	882	△367
退職給付に係る調整額	37	6
その他の包括利益合計	935	△356
四半期包括利益	1,296	△193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296	△193

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	886百万円	925百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132	３	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	15,643	2,461	18,104	－	18,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,643	2,461	18,104	－	18,104
セグメント利益	768	464	1,232	△526	705

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	16,168	2,152	18,320	－	18,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,168	2,152	18,320	－	18,320
セグメント利益	892	234	1,127	△534	592

（注）１．セグメント利益の調整額△534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円14銭	3円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	360	163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	360	163
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,318	44,292

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210133552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。