OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS, LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810181029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01493 61250 株式会社岡本工作機械製作所 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01493-000:SemiconductorEquipmentReportableSegmentsMember E01493-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01493-000:MachineToolReportableSegmentsMember E01493-000 2016-08-12 E01493-000 2016-06-30 E01493-000 2016-04-01 2016-06-30 E01493-000 2015-06-30 E01493-000 2015-04-01 2015-06-30 E01493-000 2016-03-31 E01493-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810181029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（百万円）	6,146	4,027	25,625
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	143	△541	971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	47	△573	561
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	106	△1,179	△240
純資産額	（百万円）	9,392	7,727	9,039
総資産額	（百万円）	27,905	25,412	27,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.08	△12.96	12.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	30.4	32.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期第１四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160810181029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安基調で推移し、個人消費が伸び悩むなど景気回復に対する懸念材料が増加し、設備投資についても輸出企業を中心に慎重な姿勢となっております。海外では、米国や欧州の景気は堅調に推移する一方で、中国や新興国において成長鈍化が鮮明となり、英国のEU離脱問題とあわせて、先行きの不透明感が高まってまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、海外販売の強化、新規開発機種の重点販売などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりましたが、前年度後半における国内及び海外市場での受注低迷や急激な円高の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は4,027百万円（前年同期比34.5%減）、営業損失は444百万円（前年同期は営業利益 110百万円）、経常損失は541百万円（前年同期は経常利益 143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は573百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 47百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 工作機械

国内市場におきましては、前年度後半からの受注減少の影響により小型成形研削盤、内面研削盤を除くすべての機種で、売上は前年同期を下回る結果となりました。受注につきましても、ものづくり補助金交付を控えての様子見から、弱含みで推移いたしました。

また、海外市場では、堅調に推移していた米国市場ですが、金利引き上げの影響等で設備投資に慎重なケースが続き、受注、売上共に低調に推移いたしました。欧州市場では、英国のＥＵ離脱問題や中東問題の影響が感じられますが、ドイツを中心に汎用タイプの平面研削盤の需要が比較的好調でした。アジア市場においては、中国の景気減速の影響を受け市況は停滞しておりますが、東アジア市場では精密部品加工業種向けに大型特殊機を受注するなど、安定的に推移いたしました。

以上の結果、売上高は3,693百万円（前年同期比30.1%減）、セグメント損失（営業損失）は193百万円（前年同期はセグメント利益 231百万円）となりました。

② 半導体関連装置

半導体市場におきましては、回復基調が継続する中、半導体関連製造装置の設備投資に関しても、全体的に底堅く推移しております。

そのような状況の中で、当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販等の施策を進めてまいりましたが、前年度後半での受注減及び装置納入の延期などの影響もあり、売上は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、国内のＣＭＰ関連部材業種向けにファイナルポリッシャー、ウェーハ生産用としてポリッシャー及びグラインダー、またアジア市場向けにウェーハ生産用としてバックグラインダーを受注するなど、受注面におきましては安定して推移しております。

以上の結果、売上高は334百万円（前年同期比61.3%減）、セグメント損失（営業損失）は61百万円（前年同期はセグメント利益 55百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,246百万円減少し、25,412百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が493百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,378百万円、有形固定資産が377百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して934百万円減少し、17,684百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が739百万円、支払手形及び買掛金が210百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,312百万円減少し、7,727百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が596百万円、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、及び配当金の支払いにより、706百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7％から30.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、平成26年5月15日開催の取締役会及び平成26年6月27日開催の第115期定時株主総会の各決議に基づき、平成23年6月29日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の販売の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。その内容については、「（１）業績の状況 ②半導体関連装置」をご覧ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,178,956	47,178,956	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	47,178,956	47,178,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	47,178,956	－	4,880	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,903,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,499,000	43,499	－
単元未満株式	普通株式	776,956	－	－
発行済株式総数	47,178,956		－	－
総株主の議決権	－		43,499	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	2,903,000	－	2,903,000	6.15
計	－	2,903,000	－	2,903,000	6.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,961	3,939
受取手形及び売掛金	7,304	4,926
商品及び製品	1,716	1,906
仕掛品	2,201	2,729
原材料及び貯蔵品	2,425	2,200
その他	551	599
貸倒引当金	△104	△86
流動資産合計	18,055	16,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,906	3,672
機械装置及び運搬具（純額）	2,496	2,274
その他（純額）	2,636	2,715
有形固定資産合計	9,039	8,662
無形固定資産	125	115
投資その他の資産
投資有価証券	100	89
その他	372	366
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	437	419
固定資産合計	9,602	9,197
資産合計	27,658	25,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,467	2,257
短期借入金	7,191	7,079
1年内償還予定の社債	100	100
1年内返済予定の長期借入金	2,578	2,377
未払法人税等	132	115
賞与引当金	287	171
製品保証引当金	41	38
その他	1,231	1,451
流動負債合計	14,030	13,590
固定負債
長期借入金	3,515	2,977
退職給付に係る負債	647	605
資産除去債務	94	94
その他	330	416
固定負債合計	4,587	4,094
負債合計	18,618	17,684

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
利益剰余金	6,048	5,342
自己株式	△1,355	△1,355
株主資本合計	9,573	8,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	△1
為替換算調整勘定	△671	△1,268
退職給付に係る調整累計額	130	130
その他の包括利益累計額合計	△533	△1,139
純資産合計	9,039	7,727
負債純資産合計	27,658	25,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,146	4,027
売上原価	4,528	3,080
売上総利益	1,617	947
販売費及び一般管理費	1,507	1,392
営業利益又は営業損失（△）	110	△444
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	1
助成金収入	0	9
物品売却益	4	1
為替差益	111	－
その他	11	15
営業外収益合計	129	28
営業外費用
支払利息	80	72
為替差損	－	31
その他	15	20
営業外費用合計	96	124
経常利益又は経常損失（△）	143	△541
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	143	△541
法人税等	96	32
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47	△573
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	47	△573

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	47	△573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△8
為替換算調整勘定	43	△596
退職給付に係る調整額	2	△0
その他の包括利益合計	59	△605
四半期包括利益	106	△1,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106	△1,179

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	312百万円	296百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132	３	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132	３	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	5,282	863	6,146	－	6,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,282	863	6,146	－	6,146
セグメント利益	231	55	287	△176	110

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	3,693	334	4,027	－	4,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,693	334	4,027	－	4,027
セグメント損失	△193	△61	△255	△189	△444

（注）１．セグメント損失の調整額△189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円08銭	△12円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	47	△573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	47	△573
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,301	44,274

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810181029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。