OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209120032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　祐司
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01696-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01696-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2022-12-31 E01696-000 2022-10-01 2022-12-31 E01696-000 2022-04-01 2022-12-31 E01696-000 2021-12-31 E01696-000 2021-10-01 2021-12-31 E01696-000 2021-04-01 2021-12-31 E01696-000 2022-03-31 E01696-000 2021-04-01 2022-03-31 E01696-000 2023-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209120032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第64期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,696,010 | 17,000,137 | 20,306,939 |
| 経常利益 | （千円） | 1,361,621 | 1,467,204 | 1,808,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 852,899 | 983,497 | 1,190,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,022,243 | 1,881,851 | 1,375,829 |
| 純資産額 | （千円） | 12,190,954 | 14,178,338 | 12,544,542 |
| 総資産額 | （千円） | 23,680,461 | 30,109,607 | 25,516,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.50 | 122.63 | 148.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.94 | 122.07 | 147.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 47.0 | 49.1 |

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.07	24.66

(注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230209120032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰や日米の金融政策を巡る思惑等による為替乱高下等により企業の経営環境は大きく変化し、先行きの景気不透明感が高まっています。

このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期からの３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、更なる持続的成長と企業価値向上を図っています。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,000,137千円（前年同期比15.7％増）、営業利益1,475,402千円（前年同期比9.2％増）、経常利益1,467,204千円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益983,497千円（前年同期比15.3％増）となり、第３四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高13,417,137千円（前年同期比12.5％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高5,447,162千円（前年同期比11.6％増）、油圧ブレーカも売上高701,911千円（前年同期比5.0％増）と順調に伸ばすことが出来ました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で受注残は抱えているものの、大型スクラップローダの納期ズレによる販売台数減の影響などもあり売上高863,122千円（前年同期比7.0％減）となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高984,769千円（前年同期比71.2％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高1,612,222千円（前年同期比66.1％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し216,500千円（前年同期比58.8％減）に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が1,398,597千円（前年同期比12.0％増）、修理売上高は710,892千円（前年同期比13.1％増）となりました。セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、特にケーブルクレーン事業の利益寄与が大きく、1,208,555千円（前年同期比13.7％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高3,582,999千円（前年同期比29.3％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高2,162,544千円（前年同期比33.1％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高746,385千円（前年同期比38.2％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等により売上高453,403千円（前年同期比12.3％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。利益に関しては、高騰を続けていた海上運賃の値上げもコロナ前水準まで戻りつつあることや、一定の利益が見込める北米市場で売上を伸ばすことができ粗利は増加したものの、一過性要因のM&A関連手数料の費用処理や、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は289,716千円（前年同期比7.4％減）と減益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、30,109,607千円（前連結会計年度末25,516,461千円）となり4,593,146千円増加しました。建設仮勘定が284,766千円、受取手形及び売掛金が121,381千円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,748,180千円、商品及び製品が1,219,552千円、原材料及び貯蔵品が1,113,548千円、土地が458,516千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、15,931,269千円（前連結会計年度末12,971,919千円）となり2,959,350千円増加しました。長期借入金が347,689千円、1年内返済予定の長期借入金が237,500千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が3,225,857千円、支払手形及び買掛金が625,765千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14,178,338千円（前連結会計年度末12,544,542千円）となり1,633,795千円増加しました。剰余金処分の配当金支払256,524千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益983,497千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が911,633千円増加したことが主な要因です

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、155,956千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	内容	設備の内容	資金調達方法	完了年月	投資金額 (千円)
オカダアイヨン㈱	仙台営業所 (仙台市宮城野区)	国内	営業所の移転新設	販売組立修理設備の 土地・建物	自己資金	2022年4月	737,199

３【経営上の重要な契約等】

当社は2022年12月9日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン州)が、Thoesen  Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及びThoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）と事業譲受に関する契約を締結することを決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり

ます。 

 第３四半期報告書_20230209120032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	356,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,018,600	80,186	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		8,378,700	－	－
総株主の議決権		－	80,186	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	356,500	－	356,500	4.25
計	－	356,500	－	356,500	4.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,602	5,349,782
受取手形及び売掛金	4,858,376	※２ 4,736,994
商品及び製品	3,753,046	4,972,599
仕掛品	324,039	365,027
原材料及び貯蔵品	3,311,883	4,425,432
その他	592,213	834,188
貸倒引当金	△1,201	△1,135
流動資産合計	16,439,960	20,682,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,199,241	3,388,922
機械装置及び運搬具（純額）	554,662	537,497
土地	2,537,068	2,995,585
建設仮勘定	983,855	699,088
リース資産（純額）	267,467	274,785
その他（純額）	33,931	31,794
有形固定資産合計	7,576,228	7,927,673
無形固定資産
のれん	20,946	－
その他	428,358	433,823
無形固定資産合計	449,305	433,823
投資その他の資産
投資有価証券	353,100	331,536
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	377,700	400,474
その他	93,440	106,482
貸倒引当金	△3,273	△3,273
投資その他の資産合計	1,050,967	1,065,221
固定資産合計	9,076,501	9,426,718
資産合計	25,516,461	30,109,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,798	※２ 4,701,564
短期借入金	2,643,831	5,869,689
１年内返済予定の長期借入金	981,240	743,740
未払法人税等	389,069	365,620
賞与引当金	258,712	128,645
役員賞与引当金	58,915	787
株主優待引当金	55,448	11,386
その他	1,174,451	1,108,183
流動負債合計	9,637,468	12,929,617
固定負債
長期借入金	2,564,884	2,217,195
退職給付に係る負債	550,227	582,443
その他	219,340	202,013
固定負債合計	3,334,451	3,001,651
負債合計	12,971,919	15,931,269
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,275,697	2,280,348
利益剰余金	8,086,357	8,813,330
自己株式	△241,770	△237,952
株主資本合計	12,341,407	13,076,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,553	75,260
繰延ヘッジ損益	11,112	12,124
為替換算調整勘定	76,663	988,297
その他の包括利益累計額合計	177,329	1,075,682
新株予約権	25,805	25,805
純資産合計	12,544,542	14,178,338
負債純資産合計	25,516,461	30,109,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	14,696,010	17,000,137
売上原価	10,400,693	12,074,485
売上総利益	4,295,317	4,925,651
販売費及び一般管理費	2,944,320	3,450,249
営業利益	1,350,996	1,475,402
営業外収益
受取利息	3,175	3,716
受取配当金	8,205	10,716
固定資産売却益	12,739	10,392
為替差益	9,006	－
持分法による投資利益	－	2,467
その他	21,039	38,525
営業外収益合計	54,166	65,818
営業外費用
支払利息	31,280	37,016
固定資産除売却損	1,009	3,102
債権売却損	3,110	5,655
為替差損	－	20,214
デリバティブ評価損	8,062	8,005
その他	79	20
営業外費用合計	43,541	74,016
経常利益	1,361,621	1,467,204
特別利益
固定資産売却益	－	114,163
特別利益合計	－	114,163
特別損失
固定資産処分損	6,111	－
特別損失合計	6,111	－
税金等調整前四半期純利益	1,355,510	1,581,367
法人税等	502,611	597,870
四半期純利益	852,899	983,497
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	852,899	983,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	852,899	983,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,188	△14,292
繰延ヘッジ損益	△2,828	1,011
為替換算調整勘定	178,361	911,633
その他の包括利益合計	169,344	898,353
四半期包括利益	1,022,243	1,881,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,022,243	1,881,851
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	12,006千円	13,912千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	222,170千円
支払手形	－	306,236

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	317,500千円	366,346千円
のれんの償却額	31,420	20,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	232,066	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	11,924,230	2,771,780	14,696,010	－	14,696,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,001	8,557	478,559	△478,559	－
計	12,394,232	2,780,337	15,174,570	△478,559	14,696,010
セグメント利益	1,062,900	312,850	1,375,751	△24,754	1,350,996

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△24,754千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去6,665千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	13,417,137	3,582,999	17,000,137	－	17,000,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,740	19,884	452,625	△452,625	－
計	13,849,878	3,602,884	17,452,762	△452,625	17,000,137
セグメント利益	1,208,555	289,716	1,498,271	△22,869	1,475,402

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△22,869千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去△1,922千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
国内	海外
一時点で移転される財	11,924,230	2,771,780	14,696,010
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,924,230	2,771,780	14,696,010
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	11,924,230	2,771,780	14,696,010

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
国内	海外
一時点で移転される財	13,417,137	3,582,999	17,000,137
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,417,137	3,582,999	17,000,137
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,417,137	3,582,999	17,000,137

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円50銭	122円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	852,899	983,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	852,899	983,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,008	8,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105円94銭	122円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2022年12月9日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン州)が、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及びThoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）（以下、３社を「TT&E社グループ」とする）と事業譲受に関する契約を締結することを決議しました。

そして当該事業譲受先として、新会社Okada Midwest,Inc.（米国イリノイ州、Okada America,Inc.の100％子会社）の設立を行い2022年12月22日（米国現地時間）付で３社より事業の譲受を行っております。

(1）企業結合の概要

①譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称：Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.

Chicago Machinery Co.

Thoesen Tractor of Indiana,Inc.

譲受事業の内容：建設機械の販売・修理・リース等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、建物解体やインフラ整備、資源リサイクル等で使用される解体環境アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて林業機械や、木材破砕機等の大型環境機械、ケーブルクレーン等も取り扱っています。また、解体環境アタッチメントは海外需要にも対応し、北米を中心に欧州、アジアなどへの海外事業展開を積極的に行っております。

その中で、海外売上高に占める北米市場割合は約60%と最も重要な地域となっておりその北米事業を展開する上で、本件事業譲受は以下の点からシナジー効果が期待できると判断しております。

・北米における修理サービス体制の強化

・シカゴ地域を中心としたエンドユーザー向け商圏の獲得

・TT&E社グループとOkada America,Inc.の双方の強みの補強によるシナジー効果

③企業結合日

2022年12月22日

Okada America,Inc.の決算日は1月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、Okada America,Inc.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の事業譲受は2023年３月期の期末財務諸表から影響を与える予定です。

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

Okada Midwest,Inc.

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。

(2）取得する資産及び負債（現金・借入金除く）の取得価額

12,500千US$

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(注)Okada America,Inc.の決算日は1月31日であり、当第３四半期連結累計期間においては2022年10月31日現在の財務諸表を使用しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209120032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。