OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190208171709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苅田　俊幸
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:NanseiReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:NanseiReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2018-12-31 E01696-000 2018-10-01 2018-12-31 E01696-000 2018-04-01 2018-12-31 E01696-000 2017-12-31 E01696-000 2017-10-01 2017-12-31 E01696-000 2017-04-01 2017-12-31 E01696-000 2018-03-31 E01696-000 2017-04-01 2018-03-31 E01696-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208171709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,715,392	12,911,630	15,399,533
経常利益	（千円）	946,097	1,229,707	1,270,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	416,030	756,762	666,407
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	446,278	775,416	610,588
純資産額	（千円）	7,822,018	10,079,882	9,486,044
総資産額	（千円）	18,822,256	20,146,388	19,706,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.42	93.22	94.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.52	92.33	93.52
自己資本比率	（％）	41.2	49.7	47.8

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.77	22.58

注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208171709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的に個人消費・設備投資・輸出それぞれに影響を受けたものの、その後持ち直し、企業収益や雇用所得環境は概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調を持続いたしました。また、世界経済も先進国を中心に堅調を維持いたしましたが、一方では米中貿易摩擦の影響や米国利上げに伴う新興国経済への影響が出始めるとともに、英国Brexitの先行きや地政学リスク等も相まって、先行き不透明感が高まる状況となりました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,911,630千円（前年同期比20.5%増）、営業利益1,197,590千円（前年同期比26.6%増）、経常利益1,229,707千円（前年同期比30.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益756,762千円（前年同期比81.9%増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高全体で8,492,060千円（前年同期比8.3%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は旺盛な再開発や建替え需要を背景に売上高は4,574,833千円（前年同期比9.4%増）、環境機械は排ガス規制の影響も薄れ順調に売上を伸ばした結果923,911千円（前年同期比29.8%増）となりました。一方、油圧ブレーカは戦略商品の売上寄与はあったものの売上高は596,189千円（前年同期比9.3%減）となりました。また、原材料売上高は868,588千円（前年同期比2.3%減）及び修理売上高は570,319千円（前年同期比2.5%減）となりました。

海外セグメントは、拠点・代理店の拡充を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は2,473,697千円（前年同期比17.6%増）となりました。

南星セグメントは林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーンを中心に販売に注力し、売上高は1,945,871千円（前年同期比151.5%増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、20,146,388千円（前連結会計年度末19,706,088千円）となり440,299千円増加しました。受取手形及び売掛金が612,411千円、現金及び預金が184,048千円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が745,829千円、原材料及び貯蔵品が426,372千円、仕掛品が138,149千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,066,505千円（前連結会計年度末10,220,043千円）となり153,538千円減少しました。支払手形及び買掛金が140,290千円増加しましたが、流動負債のその他が139,638千円、未払法人税等が157,424千円それぞれ減少したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,079,882千円（前連結会計年度末9,486,044千円）となり593,837千円増加しました。剰余金処分として配当の支払194,621千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益756,762千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、120,762千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208171709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 256,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,120,000	81,200	－
単元未満株式	普通株式 1,900	－	－
発行済株式総数	8,378,700	－	－
総株主の議決権	－	81,200	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	256,800	－	256,800	3.06
計	－	256,800	－	256,800	3.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	マーケティング本部長	取締役	マーケティング本部長	岡田 祐司	平成30年７月１日
常務取締役	管理本部長	取締役	管理本部長	前西 信男	平成30年７月１日

 第３四半期報告書_20190208171709

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,475,332	3,291,283
受取手形及び売掛金	※２ 5,178,229	※２ 4,565,817
商品及び製品	2,504,628	3,250,457
仕掛品	150,798	288,947
原材料及び貯蔵品	1,976,622	2,402,994
その他	554,970	501,190
貸倒引当金	△13,256	△11,646
流動資産合計	13,827,324	14,289,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,146,943	2,054,301
機械装置及び運搬具（純額）	643,941	615,293
土地	1,899,798	1,900,765
その他（純額）	74,311	224,429
有形固定資産合計	4,764,995	4,794,789
無形固定資産
のれん	188,522	157,102
その他	193,368	183,198
無形固定資産合計	381,891	340,300
投資その他の資産
投資有価証券	331,967	287,902
繰延税金資産	315,181	342,085
その他	136,951	147,679
貸倒引当金	△52,223	△55,415
投資その他の資産合計	731,876	722,250
固定資産合計	5,878,763	5,857,341
資産合計	19,706,088	20,146,388

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,668,035	※２ 3,808,325
短期借入金	3,853,125	3,855,510
1年内返済予定の長期借入金	323,006	268,800
未払法人税等	357,907	200,482
賞与引当金	146,077	104,197
その他	744,067	604,429
流動負債合計	9,092,218	8,841,744
固定負債
長期借入金	610,800	690,450
退職給付に係る負債	460,809	481,868
その他	56,215	52,441
固定負債合計	1,127,824	1,224,760
負債合計	10,220,043	10,066,505
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,238,322	2,252,184
利益剰余金	4,964,077	5,526,217
自己株式	△75,864	△72,268
株主資本合計	9,347,657	9,927,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,047	45,291
繰延ヘッジ損益	△327	△33
為替換算調整勘定	△1,907	47,208
その他の包括利益累計額合計	73,812	92,466
新株予約権	64,574	60,158
非支配株主持分	－	－
純資産合計	9,486,044	10,079,882
負債純資産合計	19,706,088	20,146,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,715,392	12,911,630
売上原価	7,587,725	9,029,149
売上総利益	3,127,667	3,882,480
販売費及び一般管理費	2,181,682	2,684,889
営業利益	945,984	1,197,590
営業外収益
受取利息	3,206	2,485
受取配当金	7,683	8,292
為替差益	－	3,790
固定資産売却益	6,139	18,998
その他	19,725	29,771
営業外収益合計	36,755	63,338
営業外費用
支払利息	18,522	19,400
為替差損	10,499	－
その他	7,620	11,821
営業外費用合計	36,641	31,221
経常利益	946,097	1,229,707
特別損失
固定資産除却損	18,620	12,767
製品補償関連費用	13,918	－
貸倒引当金繰入額	87,598	－
債務保証損失	121,726	－
特別損失合計	241,864	12,767
税金等調整前四半期純利益	704,233	1,216,940
法人税等	288,202	460,178
四半期純利益	416,030	756,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	416,030	756,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	416,030	756,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,245	△30,755
繰延ヘッジ損益	10,137	293
為替換算調整勘定	△4,135	49,115
その他の包括利益合計	30,247	18,654
四半期包括利益	446,278	775,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446,278	775,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	20,000千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	173,753	18,213

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	249,772千円	331,425千円
支払手形	301,527	281,873

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	251,113千円	287,176千円
のれんの償却額	10,473	31,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	23.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	194,621	24.0	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	7,838,981	2,102,632	773,779	10,715,392	－	10,715,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	275,355	221	－	275,577	△275,577	－
計	8,114,337	2,102,853	773,779	10,990,970	△275,577	10,715,392
セグメント利益又は損失(△)	642,760	353,635	△13,937	982,459	△36,475	945,984

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△36,475千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去△201千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	8,492,060	2,473,697	1,945,871	12,911,630	－	12,911,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	420,197	680	25,490	446,368	△446,368	－
計	8,912,258	2,474,378	1,971,362	13,357,998	△446,368	12,911,630
セグメント利益	756,063	394,986	79,180	1,230,230	△32,639	1,197,590

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△32,639千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去△1,219千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円42銭	93円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	416,030	756,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	416,030	756,762
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,885	8,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円52銭	92円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	87	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208171709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。