OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112162225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　苅田　俊幸
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01696-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:NanseiReportableSegmentsMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01696-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01696-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2018-11-13 E01696-000 2018-09-30 E01696-000 2018-07-01 2018-09-30 E01696-000 2018-04-01 2018-09-30 E01696-000 2017-09-30 E01696-000 2017-07-01 2017-09-30 E01696-000 2017-04-01 2017-09-30 E01696-000 2018-03-31 E01696-000 2017-03-31 E01696-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112162225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,742,238	8,773,386	15,399,533
経常利益	（千円）	710,168	917,737	1,270,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	410,770	573,368	666,407
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	395,807	617,965	610,588
純資産額	（千円）	7,760,399	9,922,321	9,486,044
総資産額	（千円）	16,748,235	19,791,815	19,706,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.57	70.65	94.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.67	69.97	93.52
自己資本比率	（％）	45.8	49.8	47.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	76,057	△49,061	△245,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△136,344	63,620	△481,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	552,122	△282,992	914,607
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,745,690	3,181,559	3,448,010

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.42	38.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112162225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資・輸出のもち直し等により企業収益や雇用所得環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調が持続いたしました。また、世界経済は先進国を中心に堅調を維持いたしましたが、一方では米中貿易摩擦影響や米国利上げに伴う新興国経済への影響、地政学リスク等により先行き不透明感が高まる状況となりました。

このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,773,386千円（前年同期比30.1%増）、営業利益888,665千円（前年同期比26.0%増）、経常利益917,737千円（前年同期比29.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益573,368千円（前年同期比39.6%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高全体で5,736,618千円（前年同期比10.0%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発や建替え需要の堅調を背景に売上高は3,060,333千円（前年同期比12.3%増）、環境機械は排ガス規制の影響も薄れ順調に売上を伸ばした結果705,857千円（前年同期比44.3%増）となりました。一方、油圧ブレーカは戦略商品の売上寄与はあったものの売上高は396,414千円（前年同期比11.6%減）となりました。また、原材料売上高は580,119千円（前年同期比1.7%減）及び修理売上高は374,770千円（前年同期比9.0%減）となりました。

海外セグメントは、堅調な海外需要を背景に北米・アジア・欧州ともに堅調に伸ばし売上高は1,728,454千円（前年同期比13.3%増）となりました。

南星セグメントは林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーンを中心に販売に注力し、売上高は1,308,312千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、19,791,815千円（前連結会計年度末19,706,088千円）となり85,726千円増加しました。現金及び預金が266,395千円、流動資産のその他が185,913千円それぞれ減少しましたが、原材料及び貯蔵品が229,927千円、商品及び製品が205,744千円、仕掛品が85,295千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、9,869,493千円（前連結会計年度末10,220,043千円）となり350,549千円減少しました。長期借入金が172,600千円増加しましたが、流動負債のその他が236,635千円、短期借入金が196,335千円それぞれ減少したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、9,922,321千円（前連結会計年度末9,486,044千円）とな436,276千円増加しました。剰余金処分として配当の支払194,621千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益573,368千円を計上したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,181,559千円（前年同期は3,745,690千円）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は49,061千円（前年同期は76,057千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益917,737千円、減価償却費187,710千円がありましたが、たな卸資産の増加額611,068千円、法人税等の支払額387,754千円、その他の負債の減少額237,185千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は63,620千円（前年同期は136,344千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,152千円がありましたが、有形固定資産の売却による収入109,060千円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は282,992千円（前年同期は552,122千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入275,000千円がありましたが、短期借入金の純減少額196,335千円、配当金の支払額194,024千円、長期借入金の返済による支出163,606千円が計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、80,514千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	707	8.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	455	5.61
岡田　勝彦	大阪市城東区	369	4.54
岡田　眞一郎	大阪府和泉市	348	4.28
極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号	300	3.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	2.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.70
株式会社南星	熊本県菊池市泗水町住吉3890番10号	200	2.46
株式会社テイサク	名古屋市熱田区四番１丁目15番６号	185	2.27
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)	184	2.27
計	－	3,213	39.56

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　707千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　455千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 256,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,120,000	81,200	－
単元未満株式	普通株式 1,900	－	－
発行済株式総数	8,378,700	－	－
総株主の議決権	－	81,200	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	256,800	－	256,800	3.06
計	－	256,800	－	256,800	3.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	マーケティング本部長	取締役	マーケティング本部長	岡田 祐司	平成30年７月１日
常務取締役	管理本部長	取締役	管理本部長	前西 信男	平成30年７月１日

 第２四半期報告書_20181112162225

第４【経理の状況】

１．　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,475,332	3,208,936
受取手形及び売掛金	※２ 5,178,229	※２ 5,237,474
商品及び製品	2,504,628	2,710,373
仕掛品	150,798	236,093
原材料及び貯蔵品	1,976,622	2,206,549
その他	554,970	369,056
貸倒引当金	△13,256	△15,065
流動資産合計	13,827,324	13,953,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,146,943	2,090,509
機械装置及び運搬具（純額）	643,941	630,506
土地	1,899,798	1,900,265
その他（純額）	74,311	91,512
有形固定資産合計	4,764,995	4,712,793
無形固定資産
のれん	188,522	167,575
その他	193,368	187,955
無形固定資産合計	381,891	355,530
投資その他の資産
投資有価証券	331,967	363,650
繰延税金資産	315,181	314,390
その他	136,951	144,254
貸倒引当金	△52,223	△52,222
投資その他の資産合計	731,876	770,071
固定資産合計	5,878,763	5,838,395
資産合計	19,706,088	19,791,815

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,668,035	※２ 3,601,122
短期借入金	3,853,125	3,656,790
1年内返済予定の長期借入金	323,006	261,800
未払法人税等	357,907	315,982
賞与引当金	146,077	210,017
その他	744,067	507,431
流動負債合計	9,092,218	8,553,144
固定負債
長期借入金	610,800	783,400
退職給付に係る負債	460,809	475,322
その他	56,215	57,627
固定負債合計	1,127,824	1,316,349
負債合計	10,220,043	9,869,493
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,238,322	2,252,002
利益剰余金	4,964,077	5,342,824
自己株式	△75,864	△72,324
株主資本合計	9,347,657	9,743,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,047	97,859
繰延ヘッジ損益	△327	1,102
為替換算調整勘定	△1,907	19,447
その他の包括利益累計額合計	73,812	118,409
新株予約権	64,574	60,286
非支配株主持分	－	－
純資産合計	9,486,044	9,922,321
負債純資産合計	19,706,088	19,791,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,742,238	8,773,386
売上原価	4,728,059	6,126,754
売上総利益	2,014,178	2,646,631
販売費及び一般管理費	※ 1,308,794	※ 1,757,966
営業利益	705,384	888,665
営業外収益
受取利息	1,715	1,920
受取配当金	5,153	5,491
為替差益	526	9,138
固定資産売却益	4,189	17,862
その他	8,901	10,322
営業外収益合計	20,484	44,735
営業外費用
支払利息	10,505	12,808
債権売却損	2,417	2,232
その他	2,778	621
営業外費用合計	15,701	15,663
経常利益	710,168	917,737
特別損失
固定資産除却損	18,620	－
製品補償関連費用	13,918	－
特別損失合計	32,538	－
税金等調整前四半期純利益	677,629	917,737
法人税等	266,858	344,369
四半期純利益	410,770	573,368
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	410,770	573,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	410,770	573,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,056	21,812
繰延ヘッジ損益	6,175	1,429
為替換算調整勘定	△33,195	21,354
その他の包括利益合計	△14,963	44,597
四半期包括利益	395,807	617,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,807	617,965
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	677,629	917,737
減価償却費	151,472	187,710
のれん償却額	－	20,946
株式報酬費用	11,555	4,475
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,642	63,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△346	1,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,960	14,512
受取利息及び受取配当金	△6,868	△7,411
支払利息	10,505	12,808
固定資産除売却損益（△は益）	14,489	△17,852
製品補償関連費用	13,918	－
売上債権の増減額（△は増加）	△74,657	△52,597
たな卸資産の増減額（△は増加）	△367,494	△611,068
仕入債務の増減額（△は減少）	522,080	△69,739
その他の資産の増減額（△は増加）	△259,339	115,964
その他の負債の増減額（△は減少）	△298,331	△237,185
小計	399,932	344,049
利息及び配当金の受取額	6,868	7,411
利息の支払額	△10,962	△12,767
法人税等の支払額	△319,780	△387,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,057	△49,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,621	△40,152
有形固定資産の売却による収入	12,089	109,060
有形固定資産の除却による支出	△10,350	－
無形固定資産の取得による支出	△1,720	△4,871
投資有価証券の取得による支出	－	△174
貸付金の回収による収入	146	148
敷金及び保証金の差入による支出	△723	△900
敷金及び保証金の回収による収入	1,834	510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,344	63,620

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850,275	△196,335
長期借入れによる収入	50,000	275,000
長期借入金の返済による支出	△183,996	△163,606
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,943	△7,732
配当金の支払額	△158,212	△194,024
ストックオプションの行使による収入	－	3,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	552,122	△282,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,052	1,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	483,783	△266,450
現金及び現金同等物の期首残高	3,261,906	3,448,010
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,745,690	3,181,559

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	20,000千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	173,753千円	21,214千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	249,772千円	409,374千円
支払手形	301,527	297,025

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	414,614千円	555,093千円
賞与引当金繰入額	86,847	121,423
退職給付費用	15,289	20,067

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,748,477千円	3,208,936千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,787	△27,377
現金及び現金同等物	3,745,690	3,181,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	23.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	194,621	24.0	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	5,216,653	1,525,585	6,742,238	－	6,742,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,607	－	175,607	△175,607	－
計	5,392,261	1,525,585	6,917,846	△175,607	6,742,238
セグメント利益	413,773	291,342	705,116	268	705,384

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額268千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	5,736,618	1,728,454	1,308,312	8,773,386	－	8,773,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	258,722	490	11,783	270,995	△270,995	－
計	5,995,341	1,728,945	1,320,095	9,044,381	△270,995	8,773,386
セグメント利益	526,479	312,117	77,164	915,761	△27,096	888,665

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△27,096千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円、セグメント間取引消去△6,149千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「国内」及び「海外」の２区分から、「国内」、「海外」及び「南星」の３区分に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	59円57銭	70円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	410,770	573,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	410,770	573,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,895	8,115
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円67銭	69円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	98	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112162225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。